消滅時効は期間経過により当然に債務が消滅するものではなく、当事者により援用されることで初めて債務が消滅いたします。そのための連帯保証人による「時効援用通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、消滅時効期間が変更されておりますが、本書式は改正民法にも旧民法にもいずれでも使用できるよう汎用的な記述で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
債権者が第二裏書人に手形が換金できなかった旨を報告したことを第一裏書人に報告するための書類
会社がパート社員を雇用する際に契約期間や給与などの条件を契約するための書類
労働条件通知書のテンプレートです。
入社選考に合格した応募者へ、内定した旨と入社手続きの案内をまとめて伝えるための「採用内定通知書」のテンプレートです。人事や採用担当者が、中途採用・新卒採用を問わず選考結果を通知する場面で活用できます。本テンプレートには、出社日時、出社場所、持参するものの記載欄に加え、連絡がない場合は内定取消となる旨を伝える一文も盛り込まれています。ファイル形式はWordのため、文面や敬語表現を自社の状況に合わせて編集できます。無料でダウンロードでき、選考結果が出るたびに通知文を作成する手間を省けます。 ■採用内定通知書とは 企業が選考に合格した応募者に対し、内定した旨を書面で正式に伝えるとともに、入社に向けた手続きや出社日時・持参物などを案内するための通知文書です。口頭連絡だけでは伝わりにくい詳細事項を明文化し、応募者と企業双方の認識のずれを防ぐ役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <中途採用の合格通知> 面接や選考試験の結果、採用が決まった中途採用者へ内定を知らせる場面で使えます。 <新卒採用の内定連絡> 新卒選考を通過した学生に対し、入社手続きの案内とあわせて内定を伝える場面に活用できます。 <出社案内を兼ねた内定通知> 内定通知と同時に、詳細説明のための出社日時や場所を案内したい場面にも対応できます。 ■利用・作成時のポイント <出社日時の明記> 何月何日の何時に出社してもらうかを具体的に記載し、当日の行き違いを防ぎます。 <持参するものの具体的な記載> 印鑑や必要書類など、当日持参してほしいものを漏れなく書き添えます。 <連絡がない場合の取り扱いの明示> やむを得ず出社できない際の事前連絡ルールと、連絡がない場合の扱いを明記しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <採用事務の手間を削減> 内定連絡と出社案内を1通の文書にまとめられるため、案内文書を別々に作成する手間の削減に繋がります。 <候補者との行き違い防止> 内定者とのコミュニケーション不足によるトラブル防止に貢献します。
契約社員やパート社員など、期間の定めのある労働契約を結んでいる従業員に対し、契約期間が満了することを事前に知らせるための「労働契約期間満了通知書」の書式テンプレートです。発行日、文書番号、宛名(所属・氏名)、差出人(会社名・部署長名・印)、件名、契約満了日を明示した本文、これまでの勤務への感謝の言葉、結語「以上」までを収録しており、社名や日付、契約満了日を書き換えるだけで通知文が完成します。Word形式で文章表現や敬語表現も自由に調整可能のため、一から文面を作成する手間を省いて時短で発行できる無料テンプレートです。 ■労働契約期間満了通知書とは 有期労働契約を締結している従業員に対し、契約更新をせず契約期間の満了をもって契約を終了する(または満了時期を確認する)ことを書面で伝えるための通知書です。口頭だけで済ませず書面で通知することで、後日の認識違いや労使間のトラブルを防ぐ目的があります。解雇とは異なり、あらかじめ定めた契約期間が終わることを伝える点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン ・有期雇用の契約社員・パート社員の契約更新を行わない場合の事前通知 ・契約期間満了が近づいた従業員へ念のため満了日を確認・案内する場面 ・複数の契約社員に対し同一書式で満了通知をまとめて発行したい場面 ■利用・作成時のポイント ・双方の認識のずれが生じないよう、契約満了日を具体的に明記する ・解雇ではなく契約期間満了である旨が伝わる、誤解のない表現にする ・法令上求められる予告期間や手続きの要否を事前に確認したうえで発行する ■テンプレートの利用メリット ・宛名や日付を差し替えるだけで発行できるため、複数名への通知作業の効率化に繋がります。 ・感謝の言葉を含むことで、円満な契約終了に向けた丁寧な文面作りに役立ちます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。 「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の3つの抗弁権が認められております。(「連帯保証人」には認めらられておりません。) (1)催告の抗弁権(「先に、債務者に請求してください」ということ。) (2)検索の抗弁権(「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。) (3)分別の利益(「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。) 本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の2つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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