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監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
秘密保持に関する誓約書とは、退職する社員が社内の機密を保持するための誓約書(守秘義務誓約書)
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を転用して他の用地として使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、所有権移転登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(代金) 第3条(手付金) 第4条(所有権移転登記手続き及び引渡し) 第5条(負担の除去) 第6条(公租公課等の負担) 第7条(危険負担) 第8条(農地法による許可申請が不許可となった場合) 第9条(手付金) 第10条(協議事項)
「商品代金の督促状01」は、取引における未払いに対し、正式に支払いの要請を行うための文書です。商取引においては、期日までに代金の支払いが完了しない場合が生じることがあります。このような状況が発生した際に、適切な手段で債権の回収を促進することは、企業の経営安定性を保つ上で極めて重要です。この督促状はWord形式のため、状況に応じ具体的な未払いの詳細、期日、そして今後の手続きに関する情報を追記いただくことも可能です。正確な情報伝達により企業間の信頼関係を維持しつつ、適切な業務進行を支援するツールとしてお役立てください。
「講演会の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
アプリに共通するこの多い条項で起案いたしました「アプリ利用規約(汎用版)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(本規約への同意) 第3条(規約の変更) 第4条(会員の入会手続) 第5条(アカウントの管理) 第6条(個人情報等の取り扱い) 第7条(禁止行為) 第8条(免責) 第9条(広告の掲載について) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(分離可能性) 第12条(当社への連絡方法) 第13条(準拠法、管轄裁判所)
動画編集を委託する際の「YouTube動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託料) 第4条(検品) 第5条(有効期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(編集材料の抹消) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(守秘義務) 第10条(準拠法) 第11条(損害賠償責任) 第12条(合意管轄) 第13条(協議事項)
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