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【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役の同意書
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監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【法改正対応】転籍同意書【例文付き】
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企業における転籍（雇用契約の承継）を実施する際に、転籍前後の労働条件や法令上の重要事項を説明し、労働者本人の同意を適切に取得するための「転籍同意書」です。 転籍に伴う労働条件の変更、マイナンバーを含む個人情報の取扱い、労働者への説明内容と同意取得プロセスの記録まで、一般的な転籍手続きにおいて説明・記録しておくことが望ましい項目を押さえており、転籍手続きを控えた企業の人事・総務担当者や経営管理部門にお勧めです。 ■転籍同意書とは 労働者が転籍前企業から転籍先企業へ異動する際、新しい労働条件での就業について労働者の同意を得るための文書です。転籍は単なる異動（出向）と異なり、転籍元との雇用契約を終了させ、転籍先と新たに労働契約を締結するため、労働基準法および労働契約法に基づき、労働者の自由な意思による個別同意が原則必要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜グループ企業間で転籍を行う場合に＞ 組織再編や事業再構築に伴う転籍手続きを、適切かつ円滑に進められます。 ＜労働条件が大きく変わる異動に対応する際に＞ 勤務地、職務内容、給与、福利厚生など複数の労働条件が変更される場合、変更内容を明確に示し、労働者が納得しやすくするために有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜転籍であることを明確に記載＞ 転籍に伴い転籍前企業との雇用契約が終了することや、復職の有無・条件等の取扱いが別途協議・合意事項となる場合は、その旨を明示します。 ＜労働条件の変更前後を比較＞ 勤務地・職務内容・給与・福利厚生などを一覧で示すことで、理解を促します。 ＜個人情報・マイナンバーの取扱いを明文化＞ 提供範囲・利用目的・管理方法を記載し、法令遵守を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで使いやすい＞ 内容を参考にしながら自社の制度や実務に合わせてスムーズに作成できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の転籍規程や個別事情に応じて編集・再利用が容易です。 ※実際の運用にあたっては、個別の事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などの法律専門職へご相談のうえ、内容を適宜修正・補充してください。
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