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監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
権利放棄同意書(General Release)の英語テンプレートです。
会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
出向に関する同意取得をスムーズかつ適切に行うための「出向同意書」です。出向先での就業場所や業務内容、賃金・就業時間等の労働条件について説明を受けたうえで、従業員が自らの意思で同意する旨を簡潔に記載できる構成となっています。さらに、育児・介護等の両立支援制度に関する配慮事項も盛り込むことができ、近年強化されている仕事と育児・介護の両立支援に関する法改正にも配慮しやすい内容としています。 ■出向同意書とは 出向命令または出向の打診に対し、労働者が出向先での労働条件等について説明を受け、理解したうえで同意または承諾した事実を記録する文書です。出向命令の有効性自体は、就業規則・労働契約上の出向命令条項の有無や、出向命令権の行使が権利濫用に当たらないか等により判断されるとされています。 ■テンプレートの利用シーン <人事異動に伴う出向時に> グループ会社や関連企業への出向命令に対する同意書として利用できます。 <労働条件の説明・確認時に> 就業場所や業務内容、勤務条件などの説明後に、理解・同意を確認する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント <説明内容と一致させる> 出向先での業務内容や労働条件について、実際の説明内容と齟齬がないように記載しましょう。 <関連書類との整合性を保つ> 出向契約書や出向条件通知書など、他の書類との内容の一致を確認しておきましょう。 <配慮事項を適切に記載> 育児・介護等の両立支援制度に関する配慮事項を明示することで、従業員が安心して出向に臨める環境づくりにつながります。 ■テンプレートの利用メリット <シンプル構成で迅速に作成可能> 必要最低限の項目に整理されているため、短時間で同意書を作成できます。 <Word形式で柔軟にカスタマイズ> 企業ごとの出向制度や条件に応じて簡単に調整できます。 ※本テンプレートは、出向に関する一般的な書式例です。実際の運用にあたっては、就業規則、労働契約、出向先との契約内容、個別事情および最新の法令等をご確認のうえ、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家へご相談ください。
同意書とは、同意の意思を相手方に伝えるための書面のことです。同意書と承諾書は大きく効果が異なるものではありませんが、性質が少し異なります。 同意書が書面の内容を許諾するという意思を表す書面であるのに対し、承諾書は他人の依頼や要求などに納得して引き受ける意思を表す書面である点で違いがあります。ある事柄に対して「賛成の意思」を示すのが同意書であり、「引き受けの意思」を示すのが承諾書なのです。 万が一、後になって揉め事が起こったとしても、同意書や承諾書が残っていることでスムーズな解決につながるでしょう。 本書式は、グレーをベースカラーにした同意書のWord版となります。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
雇用保険の高年齢雇用継続給付に対応した「同意書(様式改定版)」です。給付資格確認および支給申請に関する被保険者の同意を得るための書式で、雇用保険法施行規則第101条の5・第101条の7に準拠しています。 ■高年齢雇用継続給付に関する同意書とは 高年齢雇用継続給付の受給資格や実際の支給申請手続きに関し、被保険者本人が事業主による申請行為を承認・同意する旨を明記するものです。 ■テンプレートの利用シーン <給付申請前の同意取得に> 高年齢雇用継続給付の申請にあたり、被保険者の同意を文書で取得する際に使用します。 <社内労務管理の一環として> 申請履歴や同意内容を記録・保存することで、社内の手続き管理を強化できます。 <ハローワーク提出書類の準備に> 申請書類一式に添付することで、申請手続きが円滑に進みます。 ■作成・利用時のポイント <該当項目にチェックを入れる形式> 給付資格確認・支給申請の両方に対応しており、必要な項目にチェックを入れて使用します。 <保存期限は「完結の日から4年間」> 雇用保険法施行規則第143条に基づき、同意書は4年間保存する必要があります。 <事業所・被保険者情報の記載> 事業所名称・事業主氏名・被保険者番号・氏名を漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <様式改定に完全対応> 令和改正の法令に準拠した最新フォーマットで、提出時の不備を防げます。 <無料でダウンロード可能> コストをかけずに、すぐに使える実務テンプレートです。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
2023年4月から解禁された「給与のデジタル払い」をご存知でしょうか。PayPayなど、スマホの決済アプリの口座に直接お給料を受け取れる新しい仕組みで、最近は導入を検討する会社が少しずつ増えています。 会社でこの制度を始める際、対象となる従業員一人ひとりから必ず取っておかなければならないのが、今回ご用意した同意書です。 「デジタル払いを導入したいけれど、何をどこまで書けばいいのか分からない」という給与担当の方の声は、実はよく聞かれます。 資金移動業者名や口座情報、受け取りを希望する金額の範囲、口座の上限を超えたときの振込先など、実際の運用で必ず必要になる項目をあらかじめ整理し、空欄を埋めるだけで使える形にまとめてあります。 専門用語はできるだけ避け、経理や労務の知識がない方でも迷わず読み進められる文章を心がけました。 同意の内容が曖昧なまま制度を始めてしまうと、後から従業員との認識のずれにつながることもあるため、最初にきちんとした書面を交わしておくことが安心につながります。 新しく制度を導入するタイミングだけでなく、入社時の説明資料として渡す場合や、年に一度の同意内容の見直しの際にもそのままお使いいただけます。 ファイルはWord形式で作成していますので、会社名や項目の書き換え、文言の追加や削除、レイアウトの微調整まで、お手元で自由に編集していただけます。 人事労務ご担当の方はもちろん、これから制度導入を検討している中小企業の経営者の方にもおすすめの一枚です。
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