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「オンライン英会話レッスン受講規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(サービス内容) 第3条(規約の適用) 第4条(規約の変更) 第5条(会員登録) 第6条(届出事項の変更) 第7条(本サービスの利用環境) 第8条(本サービスの購入及び利用料金) 第9条(個人情報) 第10条(レッスン) 第11条(当社による利用停止) 第12条(当サービスの変更・中断・終了及び譲渡) 第13条(利用者の禁止事項) 第14条(免責事項) 第15条(損害賠償) 第16条(改正民法への対応) 第17条(特定商取引法への対応)
本「【改正民法対応版】測量業務委託契約書」は、土地開発や建設プロジェクトなどで不可欠な測量業務を外部に委託する際の雛型です。 本雛型は、委託者と受託者の権利と義務を明確に定義し、業務内容、履行期間、委託料、成果物の提出と検査、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、測量業務に特有の重要事項を網羅しています。 また、別紙仕様書では、具体的な業務内容や成果品の詳細を明記し、柔軟なカスタマイズを可能にしています。これにより、様々な規模や目的の測量業務に適用できる汎用性の高い契約書となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(履行期間) 第4条(委託料) 第5条(業務の管理) 第6条(業務計画書の提出) 第7条(委託業務の調査等) 第8条(成果物の提出) 第9条(検査及び引渡し) 第10条(契約不適合責任) 第11条(権利義務の譲渡等の禁止) 第12条(再委託の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(成果物の著作権) 第15条(第三者の権利侵害) 第16条(損害賠償) 第17条(契約の解除) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(協議) 第20条(管轄裁判所)
貸渡簿は、レンタカー事業者の貸渡しの状況を記録する法定帳票類です。貸渡簿は少なくとも2年以上の保管義務があります。
コロナウイルス対策の一環として宿泊施設様で活用いただけるチェックイン時の問診票を作成しました。是非ご利用下さい。
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
オンライン占いサービスを運営する上で、利用者との関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐために利用規約の整備は欠かせません。しかし、一から規約を作成するのは容易ではないかと存じます。 本雛型は、オンライン占いサービスの実情に即した形式で起案しており、以下の特徴を備えております。 ・オンデマンド形式とライブ形式の両方に対応 ・サブスクリプション型サービスにも対応 ・他社のWebRTC商用サービスを利用する場合の規定も用意 ・反社会的勢力の排除条項を収録 本雛型を、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(規約への同意) 第3条(サービスの内容) 第4条(利用登録) 第5条(アカウントの管理) 第6条(利用料金および支払方法) 第7条(禁止事項) 第8条(権利帰属) 第9条(サービスの中断・停止等) 第10条(利用者の責任) 第11条(免責事項) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取り扱い) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(本規約の変更) 第16条(通知・連絡) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(分離可能性) 第19条(準拠法・裁判管轄)
規程類管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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