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「オンライン英会話レッスン受講規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(サービス内容) 第3条(規約の適用) 第4条(規約の変更) 第5条(会員登録) 第6条(届出事項の変更) 第7条(本サービスの利用環境) 第8条(本サービスの購入及び利用料金) 第9条(個人情報) 第10条(レッスン) 第11条(当社による利用停止) 第12条(当サービスの変更・中断・終了及び譲渡) 第13条(利用者の禁止事項) 第14条(免責事項) 第15条(損害賠償) 第16条(改正民法への対応) 第17条(特定商取引法への対応)
YouTube動画撮影を委託する際の「YouTube動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 なお、編集作業は委託内容に含んでおりません。 (※ 編集作業については、別途「【改正民法対応版】YouTube動画編集に関する業務委託契約書」をご用意しておりますので宜しければ、ご参照ください。) 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務) 第2条(委託期間) 第3条(委託料と支払方法) 第4条(成果物の権利帰属) 第5条(秘密保持) 第6条(報告義務) 第7条(契約解除) 第8条(契約解除) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書」は、企業がカタログ制作を外部の制作会社やデザイナーに依頼する際に使用する専門的な業務委託契約書雛型です。 商品カタログや会社案内、販促パンフレットなどの制作において、発注者と受注者の間で取り交わされる書面となります。 しかし、制作プロセスが複雑で長期間にわたることから、双方の権利義務を明確に定めておかなければトラブルの原因となりかねません。 この契約書雛型では、企画立案から最終納品まで、カタログ制作に関わる全工程を網羅的にカバーしています。 デザイン制作、商品撮影、DTP作業、校正対応といった具体的な業務内容から、著作権の帰属、機密保持、個人情報の取扱いまで、実務で必要となる項目を漏れなく盛り込んでいます。 債権関係の規定が大幅に見直された現在の民法に準拠しており、契約実務において安心してご利用いただけます。 また、近年重要性が増している個人情報保護や反社会的勢力の排除についても適切に条項化されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(業務委託料) 第5条(委託料の支払条件) 第6条(業務完了期限) 第7条(成果物の内容及び提出方法) 第8条(検収手続) 第9条(業務遂行上の義務) 第10条(業務遂行場所) 第11条(指揮監督) 第12条(材料及び機材の提供) 第13条(著作権の帰属) 第14条(著作者人格権) 第15条(第三者の権利侵害) 第16条(機密保持義務) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(再委託の制限) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約内容の変更) 第21条(納期の変更) 第22条(委託者による契約解除) 第23条(受託者による契約解除) 第24条(損害賠償) 第25条(不可抗力) 第26条(反社会的勢力の排除) 第27条(存続条項) 第28条(協議解決) 第29条(準拠法) 第30条(管轄裁判所)
特定の機械の製造を委託するための「【改正民法対応版】機械製造契約書」の雛型です。 この雛型は、特定の機械の製造を委託する内容を包括的に定めています。契約の主な特徴は、製造の目的の明確化、製品仕様書の提供、必要な原材料の甲からの提供、機密情報の保持、製品納入期間の定義、製品の検査および所有権の移転、契約不適合時の責任、代金の支払方法、原材料代金と製造納品代金の相殺、損害賠償、契約解除の条件、および合意管轄の指定に焦点を当てている点です。 したがって、この雛型は、委託者が受託者に対して機械製造委託を継続的に行なうことを想定していますので、個々の製造については、都度個別発注することとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様書等の提供) 第3条(原材料等の提供) 第4条(機密保持) 第5条(製品の納入期間) 第6条(製品の検査及び所有権の移転) 第7条(契約不適合責任) 第8条(代金の支払方法) 第9条(相殺) 第10条(支払の保留) 第11条(損害賠償) 第12条(契約の解除) 第13条(本契約に記載のない事項) 第14条(合意管轄)
コンテナホテルを開業・運営するときに、お客様との間で取り交わすルールを定めた「宿泊約款」のひな形です。 最近増えてきた、コンテナを改装したユニット型の宿泊施設に特化した内容になっています。 通常のホテルと違い、コンテナホテルには独自の特徴があります。 金属でできているので外の気温に影響されやすかったり、雨が降ると音が響きやすかったり。 こうした構造上の特性をお客様にあらかじめ理解してもらい、後からクレームやトラブルにならないよう、約款の中でしっかり説明しておく必要があります。 この書式では、そうしたコンテナホテルならではの注意点を盛り込んでいます。 使う場面としては、まず開業準備の段階で、保健所への届出書類と一緒に提出することがあります。 また、予約サイトに掲載したり、ホテルのホームページに載せたり、客室に備え付けたりと、実際の運営でも活用できます。 無人チェックインを導入している施設向けの規定も入っているので、スタッフを常駐させない運営スタイルにも対応しています。 Word形式でお渡ししますので、施設名や料金、チェックイン時間などはご自身で自由に書き換えられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用範囲) 第2条(宿泊契約の申込み) 第3条(宿泊契約の成立等) 第4条(申込金の支払いを要しないこととする特約) 第5条(宿泊契約締結の拒否) 第6条(宿泊客の契約解除権) 第7条(当ホテルの契約解除権) 第8条(コンテナユニットの構造上の特性) 第9条(コンテナユニットの使用上の注意) 第10条(チェックイン・チェックアウト) 第11条(宿泊料金等の内訳) 第12条(宿泊料金の支払い) 第13条(契約した客室の提供ができないときの取扱い) 第14条(寄託物等の取扱い) 第15条(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管) 第16条(駐車の責任) 第17条(宿泊客の賠償責任)
商品購入方法問合せ依頼です。商品に関しての購入方法を問い合わせる際の書式事例としてご使用ください。
規程類管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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