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【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文内容の差し替え変更）
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売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の一部の条文内容を差し替えて変更するための「覚書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（条文の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）
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チケット制の「オンラインキャバクラの利用規約」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 本規約は、2020年4月1日施行の改正民法における定型約款に該当し、同民法第548条の4の規定に基づき、途中で規約の変更が可能である旨も明記しております。 〔条文タイトル〕 第1条：(サービスの利用) 第2条：(利用環境の準備) 第3条：(本規約の適用及び変更) 第4条：(個人情報の利用目的) 第5条：(購入契約の成立) 第6条：(料金の支払い) 第7条：(チケットの引き渡し) 第8条：(チケットの取替・変更・クーリングオフ) 第9条：(紛失・盗難) 第10条：(チケットの払い戻し) 第11条：(販売の終了・再開) 第12条：(利用の拒否) 第13条：(禁止事項) 第14条：(著作権) 第15条：(チケットについての免責) 第16条：(サービスの中止・中断・変更等) 第17条：(免責事項) 第18条：(サービスの変更) 第19条：(管轄裁判所)
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【改正労働基準法対応版】早期退職規程
【改正労働基準法対応版】早期退職規程
会社の募集に応じて本人が希望する早期退職の取り扱いについて定めた「【改正労働基準法対応版】早期退職規程」の雛型です。年齢に応じた退職金の特別加算の定めを内容に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２１年４月１日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（募集人員） 第３条（募集対象者） 第４条（募集期間） 第５条（退職届） 第６条（退職日） 第７条（退職金の特別加算） 第８条（年次有給休暇の買い上げ） 第９条（施行期間）
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