取引・業務委託契約カテゴリーから探す
利用規約 業務委託個別契約書 請負契約書 工事請負契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文内容の差し替え変更）
/1
- ダウンロード数
- 6
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 751
売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の一部の条文内容を差し替えて変更するための「覚書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（条文の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【和・中・英対訳】代理店契約書(ライセンシング)(3a019c)／代理许可协议／LICENSING AGENT AGREEMENT
【和・中・英対訳】代理店契約書(ライセンシング)(3a019c)／代理许可协议／LICENSING AGENT AGREEMENT
特定の製品に関する特定の技術を所有する会社が製造、販売、及び使用することにつき、他社とライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
業務委託契約書
業務委託契約書
2号文書の業務委託契約書です。 業務内容や金額等を含めた基本事項や、反社会勢力や各事柄の責任の所在についてなども記載してあります。 必要に応じて添削してお使いください。
【改正民法対応版】講演依頼契約書
【改正民法対応版】講演依頼契約書
本契約書は、講演依頼に関する権利義務関係を明確に定めた、改正民法に対応した雛型です。 講演者と依頼者双方の利益を適切に保護しながら、実務で必要となる重要事項を漏れなく規定しています。 講演の実施内容や報酬に関する基本的な取り決めはもちろんのこと、講演資料の著作権、録音・録画・配信の権利処理、広報・宣伝における肖像権等の取扱い、不測の事態における中止・延期時の対応まで、詳細に規定しています。 特に近年重要性を増している感染症対策や、SNSでの拡散防止に関する条項も織り込んでいます。 本契約書雛型の条項は実務経験に基づいて厳選されており、過不足のない内容となっています。 解約時の違約金等の具体的な基準も明確に示されているため、トラブル防止に役立ちます。 また、反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただけます。 本契約書は、企業の人事・総務担当者から個人主催者まで、講演会やセミナーを企画するすべての方にご活用いただけます。 必要に応じて条項をカスタマイズすることも可能で、さまざまな規模や形式の講演に対応できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（委託料及び支払方法） 第3条（講演資料） 第4条（施設・設備等の準備） 第5条（録音・録画・配信） 第6条（広報・宣伝） 第7条（守秘義務） 第8条（中止・延期） 第9条（解約） 第10条（損害賠償） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（契約の変更） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（協議事項）
- 件
スマートフォンアプリケーション制作運用保守_業務委託契約書
スマートフォンアプリケーション制作運用保守_業務委託契約書
スマホアプリの制作および運用保守を外部会社へ委託する際の業務委託契約書です。 （「委託する側」向けの契約書になります。） よくある形態として、アプリの制作から運用保守までを外部会社へ準委任契約で委託するシチュエーションを想定しています。 一般的な条項を網羅しているので、必要に応じて加筆修正してお使いください。 ■使い方 赤字部分は自社のサービス内容・契約基準に沿って修正してお使いください。
- 件
【改正民法対応版】NFTの発行及び取引に関する利用規約
【改正民法対応版】NFTの発行及び取引に関する利用規約
この「【改正民法対応版】NFTの発行及び取引に関する利用規約」は、デジタルアートやコレクションNFTを発行・販売する際に必要となる利用規約の雛型です。 近年のNFT市場の急速な拡大に伴い、発行者と購入者の間でトラブルが増加していることから、双方の権利と義務を明確に定めることが重要になっています。 本雛型は、個人アーティストから企業まで幅広く活用できるよう設計されており、NFTの発行から二次流通まで全ての段階における取引関係を網羅しています。 特に知的財産権の取扱い、利用許可の範囲、コミュニティ特典、転売時のロイヤルティ設定など、NFT特有の複雑な権利関係を分かりやすく整理している点が特徴です。 実際の使用場面としては、デジタルアートNFTコレクションのローンチ時、ゲーム内アイテムNFTの販売開始時、音楽NFTのリリース時、企業のブランドNFT展開時などが挙げられます。 また、既存のNFTプロジェクトで規約が不十分な場合の改訂版としても活用できます。 この雛型は、複雑な暗号資産取引や著作権の仕組みに詳しくない方でも理解しやすい表現を心がけており、専門用語には適切な定義を設けています。 NFT業界における標準的な慣行と最新の民法改正にも対応しており、法務チェックの負担軽減にも貢献します。 デジタル資産の新たなビジネスモデル構築において、安心してご利用いただける実務的なツールとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用範囲） 第2条（定義） 第3条（NFTの発行及び販売の概要） 第4条（取得資格及び取得手続） 第5条（所有権及び知的財産権の帰属） 第6条（利用者の権利及び利用許可範囲） 第7条（コミュニティ特典及び付加価値） 第8条（転売及び二次流通） 第9条（禁止行為） 第10条（表明保証及び補償） 第11条（サービス内容の変更及び終了） 第12条（免責事項） 第13条（契約不適合責任の制限） 第14条（規約の変更） 第15条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
会計監査人委任契約書（一般財団法人用）
会計監査人委任契約書（一般財団法人用）
一般財団法人の規模が大きくなると、外部の専門家に会計のチェックを依頼することが義務付けられる場合があります。 その専門家が「会計監査人」で、監査法人や公認会計士がその役割を担います。 この書式は、法人と会計監査人との間で交わす委任契約書のひな型です。 会計監査人の仕事をひとことで言えば、「お金の流れに問題がないかを独立した立場で確認する人」です。 貸借対照表や正味財産増減計算書といった決算書類が正しく作られているかをチェックし、その結果を監事や評議員会に報告します。 もし不正や法令違反を発見した場合には、監事へ報告する義務も負います。 こうした役割の性質上、法人の経営陣から独立していることが大前提であり、この契約書にもその独立性を守るための条文がしっかり盛り込まれています。 使う場面としては、初めて会計監査人を選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで口頭だけで進めていた法人が正式な書面を整えたいときなどが典型的です。 奨学金財団や公益目的の財団など、一定規模以上の一般財団法人で実務的に必要になる書式です。 契約書は全9条で構成されており、会計監査人としての資格要件と欠格事由の確認、監査業務の具体的な範囲、年間監査報酬と実費精算のルール、独立性の確保、機密保持、任期と自動再任のみなし規定、解任・辞任・欠格による失職、損害賠償責任まで、実務で必要な事項を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の資格） 第３条（会計監査の職務） 第４条（報酬等） 第５条（独立性の確保） 第６条（機密保持） 第７条（任期） 第８条（解任・辞任） 第９条（損害賠償責任）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
企画・マーケティング 人事・労務 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
