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【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文内容の差し替え変更）
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売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の一部の条文内容を差し替えて変更するための「覚書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（条文の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）
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ソフトウェア開発を委託する際の「【改正民法対応版】ソフトウェア開発委託契約書（受注者有利版）」の雛型です。「受注者」に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本契約の目的） 第２条（仕様書等の変更） 第３条（再委託） 第４条（知的財産権等） 第５条（業務遂行への協力） 第６条（業務従事者） 第７条（報告） 第８条（納入） 第９条（所有権の移転及び危険負担） 第１０条（知的財産権） 第１１条（契約金額の支払） 第１２条（契約不適合責任） 第１３条（契約の解除） 第１４条（損害賠償） 第１５条（遅延損害金） 第１６条（守秘義務） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（権利・義務の譲渡制限） 第１９条（管轄裁判所） 第２０条（協議） 第２１条（準拠法）
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建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法（銀行振込）」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第１１条（担保責任）」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。（民法566条）したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から１年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では１０年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。（なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。） 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（受注者の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決） 第１３条（機密保持） 第１４条（反社会的勢力の排除）
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