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売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の一部の条文内容を差し替えて変更するための「覚書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(条文の変更) 第2条(変更の効力発生日) 第3条(原契約の適用)
新技術・省力化機器導入に関する協定です。新技術・省力化機器導入に際する協定文書としてご使用ください。
とある領域を専業としている会社に対して、ノウハウをお借りしたいので効率化に対する資料の送付をお願いするテンプレート書式です。商品の全面見直しを行うヒントにしたいということを付け加えています。資料送付の依頼状テンプレートです。
「アンケー卜調査回答のお礼」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
オンラインショッピングを利用されるお客様に向けた禁止事項を含めた内容の「【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約」の雛型です。 2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に変わる点についても対応した内容となっております。また、お客様の個人情報を関係会社・事業提携会社における宣伝行為についても利用できるようにしている点にも特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用範囲) 第2条(利用規約の変更) 第3条(本サービスの利用) 第4条(個別規約等との関係) 第5条(会員) 第6条(登録事項の変更) 第7条(会員の地位等の譲渡等の禁止) 第8条(退会) 第9条(禁止事項) 第10条(設備等) 第11条(サービスの利用) 第12条(ID及びパスワードの管理責任) 第13条(著作権等) 第14条(サービス提供の中断又は停止) 第15条(契約の成立、所有権の移転及び危険負担) 第16条(個人情報の取扱い) 第17条(個人情報の開示、訂正、削除等) 第18条(準拠法) 第19条(本契約に記載のない事項) 第20条(合意管轄)
一般に職務を限定せず採用した新入社員について、会社側に一定の教育指導義務があると考えられ、能力不足による解雇(本採用見送り)は原則として認められません。 相応の期間をおいて教育指導を繰り返し、それでも本人のやる気や改善が認められず、更に配置転換しても就業に堪えられないかまで慎重に判断する必要があります。 本書式は、上記のような教育指導・配置転換までをも実施した末に、解雇を決断する場合のための「(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産の売買契約書です。引渡・瑕疵担保・危険負担・融資特約等ひととおりの論点を項目立てしています。ケースに応じて修正のうえご利用下さい。宜しくお願い致します。
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