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【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（売買価格の変更）
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売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の売買価格の変更に関して合意するための「覚書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買価格の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）
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【改正商標法対応版】商標権専用使用権設定契約書
【改正商標法対応版】商標権専用使用権設定契約書
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります（商標法第30条、31条）。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。（別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。） 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（範囲等） 第３条（ロイヤルティ） 第４条（商標権の明示） 第５条（登録） 第６条（報告） 第７条（侵害） 第８条（解除・損害賠償） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権専用実施権設定契約書
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内て、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠を実施できる排他的独占権てす。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、意匠権者自身も登録意匠を実をてきなくなるのは特許権と同様であり、注意すべき点も「特許権専用実施権許諾契約書」の場合とほぼ同様となります。 なお、意匠権については、類似する意匠を関連意匠として意匠登録する制度がありますが、関連意匠が存在する意匠権（本意匠権）に専用実施権を設定する際には、全ての関連意匠の意匠権が本意匠権と同一の者に対し、同時に設定されなければならないとされています(意匠法第27条1項)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（輸出） 第６条（実施対価） 第７条（ロイヤルティの計算及び報告） 第８条（帳簿等の保管・検査） 第９条（意匠の変更） 第１０条（実施登録） 第１１条（不争義務） 第１２条（侵害の排除） 第１３条（有効期間） 第１４条（解除） 第１５条（期限の利益の喪失） 第１６条（権利義務の譲渡禁止） 第１７条（協議） 第１８条（管轄）
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