スポーツジムがインストラクター(個人事業主)にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第2条3項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第4条3項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(規定外事項) ※ ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
[業種]
サービス
男性/30代
2022.09.17
網羅性が高く良いと感じました。 初っ端の「配送インストラクター」という誤記載がありますのでそちらは訂正していただいたほうが良いと思います。
[業種]
IT
男性/40代
2022.07.17
わかりやすく、使いやすいです。ジム目線で書かれており、汎用性も高いです。
本「【改正民法対応版】スマートフォン内線化サービス利用契約書」は、企業や団体がスマートフォンを内線電話として活用するためのクラウドサービスを導入する際に必要となる契約書の雛型です。 従来のビジネスフォンやPBXに代わり、スマートフォンを活用した内線システムの導入が増加している昨今、本契約書は特にテレワークやリモートワークを推進する企業での利用に適しています。 本契約書雛型では、サービスの基本的な利用条件から、セキュリティ対策、データの取り扱い、障害対応まで幅広く規定しており、システム導入時の重要な検討事項を網羅しています。 想定される利用シーンとしては、オフィスのフリーアドレス化に伴う通信インフラの見直し、在宅勤務制度の本格導入に伴う社内コミュニケーション基盤の整備、事業所の増設や統廃合に伴う通信システムの再構築などが挙げられます。 本契約書雛型は、システム開発会社やクラウドサービス提供事業者が顧客企業とサービス利用契約を締結する際の基本フォーマットとして活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(提供するサービスの内容) 第4条(システムの導入) 第5条(動作環境) 第6条(利用申込と利用開始) 第7条(最低利用期間) 第8条(利用料金) 第9条(支払条件) 第10条(サービスの提供時間) 第11条(保守サービス) 第12条(サポートサービス) 第13条(乙の義務) 第14条(禁止事項) 第15条(セキュリティの確保) 第16条(バックアップ) 第17条(障害対応) 第18条(データの取扱い) 第19条(知的財産権) 第20条(機密保持) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(再委託) 第23条(責任制限) 第24条(契約期間) 第25条(契約解除) 第26条(解約) 第27条(契約終了後の処理) 第28条(反社会的勢力の排除) 第29条(権利義務の譲渡禁止) 第30条(存続条項) 第31条(協議事項) 第32条(管轄裁判所)
この契約書雛型は、輸出入業務を行う企業が通関業者に業務を委託する際に使用できる基本契約書の雛型です。 本契約書雛型は、通関業務の委託における基本的な権利義務関係を規定し、特に機密保持や個人情報保護、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要となる条項を網羅しています。 また、通関書類の作成や保存期間、損害賠償責任についても明確に定めており、委託者と受託者双方の利益を適切にバランスさせた内容となっています。 具体的な適用場面としては、製造業による部品や原材料の輸入、商社による輸出入取引、小売業による海外からの商品輸入など、国際取引を行うあらゆる業種の企業で使用できます。 特に、新規に輸出入取引を開始する企業や、通関業者との取引関係を明確化したい企業にとって有用です。 本契約書雛型は法的な実務経験に基づいて作成されており、実務上の重要事項を漏れなく規定しています。 契約期間や更新、解除条件なども明確に定められており、長期的な取引関係の構築に役立ちます。 また、必要に応じて個別の事情に合わせた修正も容易な構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(受託者の義務) 第5条(委託者の協力) 第6条(通関書類の作成) 第7条(輸出入申告) 第8条(報酬) 第9条(機密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(帳簿等の保存) 第12条(損害賠償) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(存続条項) 第17条(協議解決) 第18条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書」は、電話自動応答システムの提供者と利用者の間の権利義務関係を明確に規定した実務に即した契約書雛型です。 特に本契約書では、システムの導入から運用、保守、契約終了時の処理に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定し、サービスレベル保証やバックアップ体制など、システム特有の重要事項も具体的に定めています。 加えて、個人情報保護や秘密情報の取扱い、知的財産権の帰属など、デジタルサービスに関わる重要な法的論点も漏れなくカバーしています。 契約条項は、初期費用や月額利用料などの料金体系、導入スケジュール、運用体制、メンテナンス方法など、実務上の重要事項を具体的に規定できる構成となっており、必要に応じて各社の状況に合わせてカスタマイズが可能です。 また、近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、不可抗力条項なども充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(定義) 第3条(サービスの内容) 第4条(提供区域) 第5条(利用申込み) 第6条(利用料金) 第7条(導入) 第8条(運用とトレーニング) 第9条(保守及びメンテナンス) 第10条(サービスレベル保証) 第11条(バックアップ) 第12条(アカウント管理) 第13条(禁止事項) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報の取扱い) 第16条(再委託) 第17条(知的財産権) 第18条(契約期間) 第19条(中途解約) 第20条(解除) 第21条(契約終了時の処理) 第22条(損害賠償) 第23条(不可抗力) 第24条(権利義務の譲渡禁止) 第25条(反社会的勢力の排除) 第26条(存続条項) 第27条(準拠法) 第28条(管轄裁判所) 第29条(協議事項) 第30条(契約の変更) 別紙1:システム仕様書 別紙2:料金表 別紙3:サービスレベル合意書(SLA)
本「店舗検索サービス会員規約」は、オンラインで店舗検索サービスを提供する事業者様向けに作成された、利用規約の雛型です。 全29条からなるこの規約は、会員登録から退会まで、サービスの利用に関わるあらゆる側面をカバーしています。 本雛型の特徴として、会員とサービス提供者双方の権利と義務を明確に定義し、知的財産権の保護、データの取り扱い、禁止事項など、重要な法的側面に細心の注意を払っています。 さらに、近年重要性が増している反社会的勢力の排除条項も含まれており、健全なビジネス環境の維持に貢献します。 また、本規約は柔軟性を考慮して作成されており、各サービスの特性に合わせて容易にカスタマイズすることができます。 デジタルサービスの運営において生じうる様々なリスクに対応するため、利用停止、サービスの変更、免責事項などについても詳細に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(会員登録) 第4条(登録事項の変更) 第5条(パスワードおよびユーザーIDの管理) 第6条(料金および支払方法) 第7条(禁止事項) 第8条(本サービスの停止等) 第9条(権利帰属) 第10条(投稿データの利用) 第11条(投稿データの削除) 第12条(本サービスの内容の変更、終了) 第13条(保証の否認および免責) 第14条(秘密保持) 第15条(利用停止等) 第16条(退会) 第17条(本サービスの利用のためのシステム) 第18条(本規約等の変更) 第19条(連絡/通知) 第20条(利用者情報の取扱い) 第21条(本サービスに掲載される広告) 第22条(本サービスの提供の中断) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(譲渡等の禁止) 第25条(完全合意) 第26条(分離可能性) 第27条(存続規定) 第28条(協議解決) 第29条(準拠法および管轄裁判所)
標準的な業務委託契約書のひな型です。 企業(個人事業主を含む)が、第三者に対し、その事業に関わる特定の業務を委託する場合に、その委託者と受託者との間で交わされる契約書です。 甲が乙に特定の業務(委託業務)を委託し、乙が委託業務を受託します。 有効期間、委託料、再委託、秘密保持、解除等が定められています。
甲乙間の商品加工の委託に関して締結する契約書のテンプレートです。
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