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社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(法令および定款と本契約との関係) 第3条(責任限定) 第4条(責任限定手続) 第5条(責任限定がなされない場合) 第6条(株主総会に対する情報の開示) 第7条(責任の減免後の退職慰労金等の供与) 第8条(責任の減免後の新株予約権) 第9条(税務処理) 第10条(役員賠償責任保険) 第11条(効 力) 第12条(拘束力) 第13条(他の規定に基づく救済) 第14条(契約内容の変更) 第15条(完全合意) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法) 第18条(専属的合意管轄裁判所) 第19条(協 議)
業務で使用する車の運転、適正な管理について必要な事柄を定めて交通事故の防止に務める為に定められる安全運転管理規定の書式テンプレートです。書式の雛形をお探しなら「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」へ。
取締役、監査役の役員が退職する場合、株主総会にて退職慰労金を取り決める議事録です。
会社設立時や役員改選の際に、取締役に選任された人が就任の意思を書面で伝える「就任承諾書」のテンプレートです。総務・法務担当者や新たに取締役に選任された本人が、発起人会の決議を受けて正式に就任を承諾する場面で使えます。選任決議日、就任を承諾する旨の文言、承諾者の住所・氏名・押印欄、宛先となる会社名の記載欄がまとまっています。Word形式のため自社の状況に合わせて文言を編集でき、就任承諾書をゼロから作成する手間を抑えられます。 ■就任承諾書とは 発起人会や株主総会などの決議で役員に選任された人が、その職に就くことを承諾する意思を書面で示すための文書です。会社設立や役員変更の登記手続きで、選任された本人の意思確認を証する資料として用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <会社設立時に取締役を選任したとき> 発起人会の決議で設立時取締役に選任された人が、就任の意思を書面で残したい場合に使えます。 <役員改選で新任の取締役が決まったとき> 株主総会や取締役会での選任を受け、新任者が承諾の意思を明確にしたい場合に使えます。 <登記手続きに添付する書面を整えたいとき> 選任決議日や承諾の意思を明記した書面をそろえておきたい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント <選任決議日を正確に記載する> 発起人会や株主総会で選任が決議された年月日を正確に記載し、決議内容との整合をとります。 <住所・氏名は登記情報と一致させる> 承諾者の住所・氏名は、登記申請書類に記載する内容と表記をそろえておきます。 <宛先の会社名を明記する> 就任先の会社名を正式名称で記載し、書面の宛先を明確にします。 ■テンプレートの利用メリット <書面作成の手間を短縮> 記載項目があらかじめ整理されているため、就任承諾書を一から作成する手間を軽減できます。
住宅宿泊事業法が施行されます。すでに事前受付によって管理業者登録者が発表されています。その中で国交省が奨める書式には一部不備があり、民泊運営代行業者の数社と相談をして作成したのがこの契約書です。同居型ではない事業者(民泊ホスト)さんが管理業者さんと締結しなければ、事業者登録ができないので、非常に重要な契約書になるかと思います。P7別紙1にて報酬やサービス内容を任意に決めることが可能です。必要な場合は削除、加筆をしてください。民泊専門行政書士事務所「見晴らし坂行政書士事務所」です。
土地の売買のための「【改正民法対応版 土地売買契約書(ローン特約なし)」の雛型です。改正民法の契約不適合責任に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(手付) 第3条(売買代金の支払) 第4条(所有権移転) 第5条(引渡) 第6条(所有権移転登記) 第7条(売買面積) 第8条(担保権等の抹消) 第9条 (引渡し完了前の滅失・毀損) 第10条(公租公課の負担) 第11条(契約不適合責任) 第12条(解除) 第13条(損害賠償) 第14条(契約締結費用の負担) 第15条(管轄)
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(抵当権付、分割払い)は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、抵当権を担保に付けて分割払いで返済する取り決めが記載されています。抵当権は、不動産を担保として設定される権利で、債務不履行時に債権者が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、抵当権付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる不動産を処分することができます。分割払いの返済方法を採用しているため、借主は契約期間中に定期的に元金と利息を支払い、負担を分散して返済することができます。これにより、借主にとっては返済負担が比較的軽減される利点があります。 一方、貸主にとっては、分割払いでの返済によって返済リスクが分散される利点がありますが、返済期間が長くなることによるデフォルトリスク(債務不履行リスク)も考慮する必要があります。担保として設定された抵当権は、借主が返済義務を果たさない場合に貸主が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利を保証しますが、不動産市場の変動や処分手続きにかかる時間と費用も考慮する必要があります。 このため、貸主と借主双方は、契約条件や担保となる不動産の評価額、抵当権の設定範囲や優先順位を慎重に検討し、契約書を作成することが重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(抵当権の設定) 第7条(登記義務) 第8条(担保価値の保持) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
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