【改正民法対応版】社外取締役の責任限定契約書

定款とは、株式会社や有限会社などの組織や活動など根本規則を定めた書類

- 件

取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類

- 件

「（会社所有不動産に抵当権を設定する場合の）取締役会議事録」とは、会社が所有する不動産に対して抵当権を設定するために、取締役会で行われた議論や決定の内容を正確に記録した文書のことを指します。 抵当権とは、債務の担保として不動産を利用する制度であり、例えば銀行からの融資を受ける際に、不動産を担保として抵当権を設定することがあります。このような場合、会社の取締役会は、抵当権の設定に関する重要な決定を行う必要があります。 取締役会議事録は、抵当権設定に関する取締役会議の進行や議論の詳細、意思決定のプロセスを文書化する役割を果たします。

- 件

この書式は、一般財団法人の理事会において、会計監査人（監査法人など）にお支払いしている報酬の金額を見直し、新しい金額に改めることを正式に決めた際の記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人への報酬は、毎年同じ金額のままとは限らず、業務量の変化や監査範囲の見直し、契約更新のタイミングなどに合わせて改定が必要になる場面が出てきます。 そうした際に、いつ・どこで・誰が集まって・どのような内容で報酬額の改定を決めたのかを、後から見返したときにきちんと分かる形で書き残しておくことが大切になります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために用意したものです。 使用する場面としては、たとえば「監査業務の範囲が広がったので報酬を引き上げたい」「契約更新にあわせて金額を見直すことになった」「監査法人側から改定の申し入れがあった」といったケースが考えられます。 理事会で報酬額の改定を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者・改定前後の金額・改定の理由などを書き込んでいただくだけで、整った議事録として使えるようになります。 本書式はWord形式（.docx）でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、金額欄などを入力するだけで仕上がりますので、議事録づくりに慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 文面の言い回しもあらかじめ整えてありますので、ゼロから考える手間を大きく省けます。 一般財団法人の事務局を担当されている方や、理事として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。

- 件

一般財団法人が代表理事を交代させる際、その手続きをきちんと記録に残せるよう作られた議事録の書式です。 「いつ」「誰が」「どのように決議されたか」を正確に記した書類で、登記申請や内部管理に欠かせない一枚です。 この書式の最大の特徴は、新しい代表理事が「いつから」就任するかを明確に指定できる点にあります。 たとえば「今月末で前任者が退任し、来月1日から後任者が就任する」というように、日付をしっかり区切って引き継ぎたいときに重宝します。 日付の指定がなければ後日トラブルになることもありますし、登記の手続きでも日付の明確な記録が求められます。こうした細かい部分まで対応しているのが、この書式の強みです。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば現在の代表理事が任期満了・辞任・健康上の理由などで退任し、新しい代表理事を選ぶ際に、理事会を開いて正式に決議した記録をこの書式に沿って作成します。 NPOや財団を運営している方はご存知の通り、こうした決定事項は口頭だけでなく文書で残すことが大切です。 後から「そんな決議はなかった」「日付が違う」といった食い違いを防ぐためにも、この議事録が役立ちます。 書式はWord形式（.docx）で提供しておりますので、法人名・日付・氏名・住所など、○○と記載された箇所をそのまま上書き入力するだけで使えます。 専門的な知識がなくても迷わず記入できるシンプルな構成になっており、はじめて議事録を作成する方にも安心してお使いいただけます。 また、Wordが使える環境であれば、書体やレイアウトを自由に変更できるのも便利なところです。 一般財団法人の運営において、代表理事の変更はそう頻繁には起きないからこそ、いざというときに慌てず対応できる準備が大切です。 この書式をひとつ手元に持っておくだけで、いざ必要になったとき「どう書けばいいか分からない」という不安をなくせます。

- 件

この商品は、一般財団法人の役員個人または役員が関わる別会社が、財団の取り扱うビジネスや事業とバッティングする事業を行う際に、事前に理事会で正式に承認を受けた記録を残すための「理事会議事録」の雛型です。 例えば、財団でおこなっているセミナー運営や出版事業と類似したビジネスを、役員個人が経営する別会社でも新しく展開するような場面で利用します。 財団と同じ分野の事業を個人側で手がけることは、財団が得るべき顧客や利益を損なってしまう心配が生まれやすいため、事前に他の役員へ内容を開示し、話し合いのうえで了解を得た事実を客観的な書類として残しておくことが大変重要になります。 本ひな型は、日時や出席者、該当する役員のお名前、具体的な事業内容などの項目を埋めるだけで、誰でも迷わずしっかりとした議事録を完成させられる構成になっています。専門的な知識がなくても必要な箇所を書き換えるだけで対応できるため、ゼロから文章を組み立てる手間や悩む時間を一気にカットできます。 ダウンロード後はMicrosoft Word形式（.docx）で自在に調整いただけます。 個別の事例やお話し合いの経過に合わせて、事業の名称や日付、署名欄などをパソコンで簡単に修正してプリントアウトできます。 財団の事業と重複する取り組みを役員がはじめることになり、後々のトラブルを防ぐための書式をお探しの方にぴったりです。 スムーズな法人運営と透明性の確保のために、ぜひ本書式をご活用ください。

- 件