【改正民法対応版】社外取締役の責任限定契約書

新事業創出促進法による確認申請書のテンプレート書式です。現在では、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に名称が変更されました。申請時には会社商号、資本金、設立予定年月日、事業内容を記載して、申請を行います。

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「物上保証」とは自分名義の土地や建物を他人の債務のために担保として提供することを言います。 本書は、不動産を物上保証し、抵当権を設定をするために債権者と物上保証人間で締結する「【改正民法対応版】 物上保証契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 第1条（基本的合意） 第2条（登記手続に関する合意） 第3条（物上保証であることの確認） 第4条（検索の抗弁がないことの確認） 第5条（求償権の行使） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）

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レストランを利用されるお客様に向けてHP等に掲載するための「レストラン利用規約」の雛型です。キャンセル料や禁止事項について規約しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（ご利用に関して） 第２条（ご予約および取消料） 第３条（禁止事項） 第４条（損害賠償） 第５条（解約等） 第６条（免責事項） 第７条（規約の変更） 第８条（準拠法・合意管轄）

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売買契約締結後、商品の未納が発生し、再三の履行催告にも関わらず納期遅延となったため、契約解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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社外関係者や取引先に対し、役員の解任を正式に通知したい場合に便利な「役員解任のお知らせ」テンプレートです。解任の経緯や関係終了の明示、不正行為への注意喚起を含む実務的な文面があらかじめ整っており、名前や会社名などを必要箇所を差し替えるだけで使用可能。またビジネス上の礼儀や表現にも配慮された文面になっており、社外への正式な通知文としても使用できます。無料ダウンロードでき、緊急対応が求められる場面でもスピーディーに活用可能です。 ■役員解任のお知らせとは 会社の取締役・執行役員などを解任した事実を、関係各所へ周知するためのビジネス文書です。法的・実務的な影響を踏まえた文面で、当該人物が会社と無関係であることを明確に伝え、誤認やトラブルの発生を防ぐ役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜解任後の関係遮断を迅速に伝えたいときに＞ 元役員による外部との接触・誤解を防ぐための初動対応として。 ＜不正行為や競業行為への注意喚起に＞ 相手方の誤解を防ぎ、会社の立場を明確に表明できます。 ＜通知文をすぐに用意したい場合に＞ 緊急性の高い場面でも、テンプレートを使えば迅速に作成可能です。 ■作成・運用時のポイント ＜法的表現や敬語に注意＞ 感情的な文面を避け、事実と会社の立場を淡々と伝える内容に留めましょう。 ＜通知先の選定・送付方法にも配慮＞ 社外関係者や重要取引先へは書面での送付が望ましく、PDF化してメール添付も可能です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロード・すぐ使える＞ 緊急対応が必要な場面でも、即座に活用可能。 ＜Word形式で簡単に編集＞ 例文を参考に、日付や会社情報など必要事項を入力するだけで作成完了。

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企業間において、お互いの得意先に関する情報を共有するときに交わす契約で、秘密保持、損害賠償、契約期間などについての取り決めを記した情報提携契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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