【改正民法対応版】社外取締役の責任限定契約書

質権を設定したことを伝えるための書類

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収入印紙を貼るための台紙です。「定款変更を要しない本店移転」「定時役員変更」「判決による所有権移転登記」「商号変更（本支店一括登記）」「資本減少」に収入印紙を貼り付けるページとして印紙台紙が必要になります。その印紙台紙のテンプレートです。

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雇用契約書とは、雇用する側と雇用される側の間で、労働条件や賃金などを取り決めるための契約書

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本「【改正民法対応版】治療院パッケージライセンス契約書」は、治療院ビジネスを展開する際の法的枠組みを提供する雛型です。 パッケージライセンスとは、ブランド、ビジネスモデル、運営ノウハウなどを一括して提供するライセンス形態を指します。 この方式により、ライセンシーは確立されたビジネスシステムを活用して、比較的短期間で事業を立ち上げることが可能となります。 本雛型は、このパッケージライセンスの構造を反映し、ライセンサーとライセンシーの権利と義務を明確に定義しています。 ライセンス商標の使用権、ビジネスモデルの実施権、運営マニュアルの提供など、事業に必要な要素を許諾する条件が詳細に規定されています。 本雛型には、ライセンスの付与、対価、両者の義務、品質管理、知的財産権の保護、契約期間、解除条件など、重要な条項が網羅されています。 さらに、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、損害賠償、不可抗力条項なども含まれており、現代のビジネス環境に対応した内容となっています。 また、別紙としてライセンス商標一覧が添付されており、ブランドアイデンティティの要素を細かく指定しています。 これにより、パッケージの一部として提供されるブランド要素の範囲が明確になり、統一されたブランドイメージの維持が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（ライセンスの付与） 第3条（対価） 第4条（ライセンシーの義務） 第5条（ライセンサーの義務） 第6条（広告宣伝） 第7条（品質管理） 第8条（知的財産権） 第9条（契約期間） 第10条（解除） 第11条（契約終了後の措置） 第12条（秘密保持） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（完全合意） 第18条（分離可能性） 第19条（準拠法および管轄裁判所） 第20条（協議解決）

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この契約書は、CO2の分離回収設備や輸送パイプラインなどの大規模プラント設備を建設する際に使用する工事請負契約の雛型です。 発注する企業と工事を請け負うプラントエンジニアリング会社との間で交わす約束事を文書化したもので、設計から機器の調達、現場での建設工事、試運転までを一括して依頼するEPC契約と呼ばれる形式に対応しています。 近年、脱炭素社会の実現に向けてCCUS事業が注目を集めており、CO2を回収して貯留する設備の建設需要が高まっています。 このような事業を進める際には、排出源からCO2を分離回収する装置、それを輸送するパイプライン、貯留施設に至るまでの一連の設備を整備する必要があります。 本契約書は、こうした設備の建設プロジェクトを円滑に進めるために必要な取り決めを網羅的に定めています。 具体的には、工事の範囲や金額の決め方、支払のタイミング、工事期間の設定、設計内容の確認手続き、品質管理の方法、安全管理の責任分担、環境への配慮事項、性能の保証内容、完成後の不具合対応、契約を解除できる場合など、プロジェクトを進める上で起こりうる様々な状況を想定した条項が盛り込まれています。 この書式が役立つ場面としては、製造業や化学工場などでCO2削減プロジェクトを立ち上げる時、自治体や公共機関が環境対策事業として回収設備を導入する時などが挙げられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（工事の概要及び請負範囲） 第2条（請負代金額及び支払条件） 第3条（契約期間並びに着手及び完成の期日） 第4条（設計業務の実施及び承認手続） 第5条（機器及び資材の調達並びに品質管理） 第6条（施工管理体制の整備及び報告義務） 第7条（工事施工における安全管理及び環境保全） 第8条（許認可の取得及び関係法令の遵守） 第9条（性能保証及び性能確認試験） 第10条（検査及び引渡し） 第11条（契約不適合責任） 第12条（設計変更及びそれに伴う代金又は工期の変更） 第13条（工期の変更事由及び遅延損害金） 第14条（契約の解除及びその効果） 第15条（秘密保持、知的財産権及びその他の一般条項）

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大学の先生が週のうち何日かは大学で教え、残りの日は企業の研究開発の現場でも働く、そんな働き方を最近よく耳にするようになりました。 クロスアポイントメントと呼ばれるこの仕組みですが、いざ取り入れようとすると、給与はどちらの機関が払うのか、社会保険はどう扱うのか、そこで生まれた発明や論文の権利は誰のものになるのか、あらかじめ決めておくべきことが意外とたくさんあります。 この書式は、大学と企業がひとりの研究者を双方で受け入れる際に、勤務の割合や身分の扱い、給与や保険の負担、研究成果の帰属、秘密保持や利益相反への対応までを一冊にまとめた協定書のひな形です。 産学連携の担当窓口の方や、大学の研究協力課、企業側の人事・総務の方が、実際にこの協定を結ぶ場面で、話し合いの土台としてそのまま使っていただける内容にしています。 AIや半導体、バイオといった分野で大学と企業が一緒に研究を進めるケースは年々増えていますが、こうした取り決めを一から言葉にして整えるのは、思いのほか手間がかかるものです。 ファイルはWord形式でお渡しするので、○○となっている箇所に大学名や企業名、対象となる方のお名前、勤務の割合や期間などを入力するだけで、そのまま使い始めることができます。 文章の言い回しも自由に書き換えていただけますし、条文を足したり削ったりも簡単です。 難しい専門知識がなくても、上から順番に空欄を埋めていけば、自然な形に仕上がるように作っています。これから制度の導入を検討している段階の方にも、参考資料として役立てていただけると思います。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（対象者） 第4条（勤務割合） 第5条（在籍及び身分） 第6条（勤務日、勤務時間及び勤務場所） 第7条（給与及び手当） 第8条（社会保険等） 第9条（研究成果の取扱い） 第10条（秘密保持） 第11条（利益相反の管理） 第12条（安全衛生管理） 第13条（有効期間） 第14条（中途解除） 第15条（対象者の異動等） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄）

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