【改正民法対応版】社外取締役の責任限定契約書

主総会における、役員報酬改定の議事録です。

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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役継承順位の雛形・例文となっています。

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取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。自己株式消却決議の雛形・例文となっています。

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2019年12月11日公布の改正会社法に対応版し、参考和訳を付属しています。 ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1.（商号） Article 2.（目的） Article 3.（本店所在地） Article 4.（公告の方法） Article 5.（発行する株式の総数） Article 6.（単元株） Article 7.（株式および株券の種類） Article 8.（株式の譲渡制限） Article 9.（株式の名義書換） Article 10.（株主名簿） Article 11.（基準日） Article 12.（招 集） Article 13.（議 長） Article 14.（決議方法） Article 15.（代理人） Article 16.（任 期） Article 17.（代表取締役） Article 18.（取締役会の招集通知） Article 19.（招集権者） Article 20.（取締役会の決議） Article 21.（議事録）

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一般財団法人が代表理事を交代させる際、その手続きをきちんと記録に残せるよう作られた議事録の書式です。 「いつ」「誰が」「どのように決議されたか」を正確に記した書類で、登記申請や内部管理に欠かせない一枚です。 この書式の最大の特徴は、新しい代表理事が「いつから」就任するかを明確に指定できる点にあります。 たとえば「今月末で前任者が退任し、来月1日から後任者が就任する」というように、日付をしっかり区切って引き継ぎたいときに重宝します。 日付の指定がなければ後日トラブルになることもありますし、登記の手続きでも日付の明確な記録が求められます。こうした細かい部分まで対応しているのが、この書式の強みです。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば現在の代表理事が任期満了・辞任・健康上の理由などで退任し、新しい代表理事を選ぶ際に、理事会を開いて正式に決議した記録をこの書式に沿って作成します。 NPOや財団を運営している方はご存知の通り、こうした決定事項は口頭だけでなく文書で残すことが大切です。 後から「そんな決議はなかった」「日付が違う」といった食い違いを防ぐためにも、この議事録が役立ちます。 書式はWord形式（.docx）で提供しておりますので、法人名・日付・氏名・住所など、○○と記載された箇所をそのまま上書き入力するだけで使えます。 専門的な知識がなくても迷わず記入できるシンプルな構成になっており、はじめて議事録を作成する方にも安心してお使いいただけます。 また、Wordが使える環境であれば、書体やレイアウトを自由に変更できるのも便利なところです。 一般財団法人の運営において、代表理事の変更はそう頻繁には起きないからこそ、いざというときに慌てず対応できる準備が大切です。 この書式をひとつ手元に持っておくだけで、いざ必要になったとき「どう書けばいいか分からない」という不安をなくせます。

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一般財団法人の中で専務理事や常務理事といった役職を新たに任命したり変更したりするときに、その決定を理事会の場でどう決めたのかを記録するための議事録雛型です。 日時や出席状況、議案の内容、そして誰にどの役職を委嘱し、いつから発令するのかまで、決められた順序に沿って書面に残せる構成になっています。 こうした議事録が求められるのは、組織の体制を見直して役割分担をはっきりさせたい場面や、事業拡大に伴って意思決定のスピードを上げるために役職者を増やす場面、あるいは特定の理事に権限を集中させたい場面などです。 役職の変更は法人内部の力関係にも関わることなので、誰が出席し、どのような形で決まったのかをきちんと書面にしておかないと、後々「言った言わない」のような食い違いが起きやすくなります。 この議事録があれば、決定の経緯を誰が見ても同じように確認できます。 日時、出席者数、委嘱する役職者の氏名、発令日といった部分は空欄になっているので、実際の法人の状況にあわせて書き換えるだけで完成します。 会計や法務の知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていけば自然と体裁の整った一枚に仕上がる作りです。 Word形式のファイルなので、文言の細かな調整や印影欄のレイアウト変更なども自由に行っていただけます。役職変更という節目の手続きを、迷わずスムーズに形にできる雛型です。

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