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【改正民法対応版】返金及び契約解除合意書
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悪徳業者等の詐欺的営業方法で支払い・契約締結をしてしまった場合の返金及び契約解除を合意することとなった際に締結する「返金及び契約解除合意書」の雛型です。 別途ご用意している「返金及び契約解除要求書」が通知書形式であるのと異なり、こちらは合意してお互いに書面をする内容となっている点が異なります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解約） 第２条（解除日） 第３条（債権債務）
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【改正民法対応版】廃棄物処理コンサルティング業務委託契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】廃棄物処理コンサルティング業務委託契約書（委託者有利版）
この契約書は、企業が廃棄物処理に関するコンサルティングサービスを外部の専門業者に依頼する際に使用する雛型です。 近年、環境規制の強化や廃棄物処理法の改正により、企業の廃棄物管理業務は複雑化しており、専門知識を持たない担当者では適切な対応が困難な状況となっています。 この書式は、廃棄物処理の実際の作業ではなく、処理方法の提案や法令対応の助言、コスト削減の提案など、専門的なアドバイザリーサービスを受ける場合に適用されます。 例えば、製造業で産業廃棄物の処理方法に悩んでいる企業、小売業で店舗から出る廃棄物の管理体制を見直したい企業、複数拠点を持つ企業で統一的な廃棄物管理ルールを構築したい場合などに活用できます。 この契約書の特徴は委託する側の企業に非常に有利な内容となっている点です。コンサルタント側の責任を重くし、委託企業側のリスクを最小限に抑える条項が多数盛り込まれています。 例えば、アドバイス通りに実行して問題が生じた場合の補償責任、厳格な機密保持義務、競業制限など、通常の契約では見られない厳しい条件が設定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的及び基本方針） 第2条（用語の定義） 第3条（委託業務の詳細内容） 第4条（業務実施基準及び品質保証） 第5条（対象事業所及び廃棄物の範囲） 第6条（乙の義務及び保証事項） 第7条（甲の権利及び協力範囲） 第8条（成果物及び知的財産権） 第9条（委託料金及び支払条件） 第10条（契約期間及び更新） 第11条（報告義務及び透明性確保） 第12条（機密保持及び情報管理） 第13条（個人情報保護） 第14条（再委託の禁止） 第15条（乙の責任及び保証） 第16条（専門家責任の加重） 第17条（法令遵守及び専門性維持義務） 第18条（契約解除） 第19条（中途解約権） 第20条（契約変更権） 第21条（不可抗力の限定） 第22条（競業避止義務） 第23条（監査及び検査権） 第24条（保険加入義務及び保証） 第25条（準拠法及び管轄） 第26条（雑則）
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【改正下請法（取適法）対応版】清掃業務委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】清掃業務委託契約書
2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、清掃業務委託契約書のひな形です。 オフィスビルや商業施設、マンション共用部などの清掃を外部の業者に任せるときに使う契約書になります。 日常清掃（床掃除やゴミ収集、トイレ清掃など）と定期清掃（ワックス掛けや窓ガラス清掃など）を分けて整理しており、特別清掃は別途見積りとする構成です。 この契約書は発注者と受託者のバランスを取った内容になっています。 改正法で新しく定められた「協議なしに一方的に代金を決めてはいけない」というルールや、「手形払いの禁止」などにしっかり対応しています。 発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録保存の根拠が旧5条から新7条になった点も反映済みです。 禁止される行為を9項目にわたって明記しており、受領拒否、支払遅延、買いたたき、報復措置などを網羅しています。 清掃業務ならではの条項も盛り込んでいます。 控室や用具保管場所の無償提供、清掃資材の費用負担の取り決め、施設の異常を発見した場合の報告義務、賠償責任保険への加入などです。 ビルや施設の管理担当者、清掃会社との契約を担当される方にお使いいただける一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（発注手続及び明示義務） 第6条（取引記録の作成及び保存） 第7条（委託料の協議） 第8条（禁止事項） 第9条（業務履行体制） 第10条（清掃資材等） 第11条（業務報告） 第12条（検収） 第13条（再委託） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の保護） 第16条（損害賠償） 第17条（保険） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（契約終了時の措置） 第24条（準拠法及び管轄） 第25条（協議） 別紙：業務仕様書
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「商品代金の督促状02」は、ビジネス取引において、商品代金の支払いが期日を超過していることを明示的に伝え、代金の早急な支払いを求めるための文書です。商品やサービスの提供後、取引先からの支払いが遅れることは、企業のキャッシュフローを圧迫するだけでなく、予定されたビジネスプランの遂行を困難にする場合があります。この督促状を適切に使用することで、そのようなリスクを最小限に抑え、正確な情報をもとに双方が納得のいく解決を図ることが期待されます。Word形式でダウンロードが可能なため、例えば未払いの金額、期日、支払い方法、遅延に伴う手数料や利息等の詳細を追記し、取引先に対し明瞭な情報提供を行います。取引の正確性とスムーズな進行をサポートし、企業の健全な運営を支えるツールとしてお役立て下さい。
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