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フランチャイズ本部と加盟店との間で、フランチャイズの条件を合意するための「フランチャイズ契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の内容) 第2条(店舗) 第3条(乙の経営責任) 第4条(商標等の使用) 第5条(ノウハウの提供) 第6条(研修・指導) 第7条(立入調査) 第8条(商品) 第9条(加盟金) 第10条(ロイヤルティ) 第11条(広告宣伝) 第12条(報告) 第13条(テリトリー制) 第14条(競業避止義務) 第15条(秘密保持) 第16条(損害賠償および契約の解除) 第17条(契約期間) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(管轄裁判所) 第20条(規定外事項の処理)
地上権とは、借地権の一種であり、自己使用の為に(建物所有を目的とする)他人の所有する土地を借りる権利の事を言います。 本書式は、上記の地上権を売買するための「【改正民法対応版】(建物所有目的の)地上権売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(契約目的) 第2条(売買代金) 第3条(支払方法) 第4条(登記) 第5条(協議事項) 第6条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】暗号資産売買契約書」は、暗号資産の売買取引に特化して作成された契約書雛型です。 暗号資産特有の取引リスクや技術的な考慮事項を網羅的に盛り込んでいます。 本契約書雛型の特徴として、暗号資産の売買に必要な重要事項を詳細に規定していることが挙げられます。 具体的には、ブロックチェーンやウォレットに関する定義規定、売買対象となる暗号資産の特定方法、移転手続きやガス代の負担、契約不適合責任など、暗号資産取引特有の事項を明確に定めています。 また、売主・買主双方の表明保証条項を設け、所有権の適法性や技術的能力の保証等、取引の安全性を担保する規定を整備しています。 さらに、暗号資産特有のリスク(価値変動、法規制の変更、ハードフォーク等)についても明確に規定し、当事者間の認識を一致させることが可能です。 マネー・ローンダリング規制への対応や反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。 秘密保持義務や権利義務の譲渡制限など、一般的な契約条項についても漏れなく規定しています。 本契約書雛型は、暗号資産取引に関わる事業者様や、個人間での取引にも広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(売買対象) 第4条(売買代金及び支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(本暗号資産の移転) 第7条(移転の確認) 第8条(甲の表明保証) 第9条(契約不適合責任) 第10条(乙の表明保証) 第11条(リスクの承認) 第11条(禁止事項)※条番号の重複があります 第12条(不可抗力) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(税務処理) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(秘密保持) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)
この契約書雛型は、インフルエンサーマーケティングにおける法的リスクを総合的にカバーした業務委託契約書です。 契約の当事者は、広告主企業(委託者)とインフルエンサーマネジメント事業者(受託者)となります。 インフルエンサー本人は直接の契約当事者とはならず、受託者が管理するインフルエンサーとして本契約の枠組みの中で業務を行います。 近年急増するインフルエンサーマーケティングでは、コンプライアンス違反や風評被害、不適切な投稿による企業イメージの毀損など、様々なリスクが存在します。 本契約書雛型は、そうした実務上の課題に対応し、広告主企業とインフルエンサーマネジメント会社の双方を保護する内容となっています。 特に重要な条項として、コンテンツの事前承認プロセス、配信プラットフォームごとの細かな規定、競業避止義務、個人情報保護に関する規定を詳細に定めています。 また、インフルエンサーの突然の離脱や不祥事への対応、報酬条件の明確化など、実務で発生しやすいトラブルを未然に防ぐための条項も充実しています。 本契約書雛型は、ステルスマーケティング規制やアフィリエイト広告の開示ルールなど、最新の法規制にも対応しています。 さらに、担当インフルエンサーの指定方法や、コンテンツの制作基準、効果測定レポートの提出義務など、実務に即した具体的な規定を盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(業務委託) 第4条(担当インフルエンサーの指定) 第5条(本件コンテンツの配信方法) 第6条(配信プラットフォーム及びアカウント) 第7条(制作基準) 第8条(業務の遂行) 第9条(事前承認) 第10条(納品) 第11条(検収) 第12条(報酬) 第13条(権利帰属) 第14条(保証) 第15条(競業避止) 第16条(秘密保持) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(損害賠償) 第19条(再委託の禁止) 第20条(解除) 第21条(契約期間) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(存続条項) 第24条(準拠法及び管轄裁判所) 第25条(誠実協議)
例えば、製造販売する者、購入し輸出をする者、輸入し販売する者など三者間での販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
取引を検討する上で双方の秘密情報を開示することになりますので事前に秘密保持義務を取り交わす契約書となります。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。
酒類販売業を始める際に税務署へ提出が必要な「酒類販売業免許の免許要件誓約書」です。酒税法に基づく人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件などの免許要件を満たしていることを申請者が誓約するための公式様式であり、個人・法人どちらの申請にも対応しています。 ■酒類販売業免許の免許要件誓約書とは 酒類販売業免許を申請する際、申請者本人や法定代理人、役員等が酒税法に定める欠格事由に該当しないことを税務署長に対して誓約する文書です。この誓約内容に虚偽があった場合、酒税法の規定により、その事実が審査段階で判明したときは免許の拒否処分、免許取得後に判明したときは免許の取消処分を受けることがあるため、正確な記載が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許の新規申請時に> コンビニ・スーパー・酒販店などで酒類小売業を始める際に、管轄税務署へ提出する免許申請書類の一つとして活用できます。 <酒類卸売業免許の申請時に> 卸売業として酒類を取り扱う事業者が、酒類販売場ごとに免許を取得する際の誓約書類として使用します。 ■作成・利用時のポイント <個人申請と法人申請で記入欄が異なる> 申請者が個人か法人かにより誓約すべき項目と記入欄が分かれているため、該当する様式を正しく選択してください。 <別紙1・別紙2の全項目を確認> 各項目について「はい・いいえ」を明確にチェックし、必要に応じて理由欄に詳細を記載します。 <法定代理人や役員等の誓約も必要> 申請者本人だけでなく、申請者が未成年者である場合の法定代理人や、法人の役員・支配人についても、該当する誓約項目を漏れなく確認し記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集・再利用しやすい> 入力途中での保存や修正が可能なため、複数回の確認作業や社内回覧にも対応でき、同様の申請時に再利用もできます。 ※出典:国税庁(https://www.nta.go.jp/) ※税務署や申請時期等により、様式や必要な添付書類が異なる場合があります。申請前に必ず管轄税務署や国税庁ホームページで最新の要件・様式をご確認ください。
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