秘密保持契約書（クラウドサイン公式雛形）

価格: 無料

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取引を検討する上で双方の秘密情報を開示することになりますので事前に秘密保持義務を取り交わす契約書となります。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。

カテゴリー: 契約書 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

更新日: 2016.10.31

登録日: 2016.10.31

作者: Cloudsign

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例えば、ご高齢の方で身体の自由がきかなくなってきた場合や、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居する際に、施設に預貯金などを持ち込まず、個別の任意契約を信頼できる第三者と結んで、財産の管理を依頼する契約になります。これによって、ご自身に代わって財産の管理を行ってもらう人を決めることが出来ます。金融機関との取引や、定期的な収入の受け取り、公共料金の支払いといった行為を受任者が委任者を代理して行うことも、財産管理の例に該当します。ポイントとして、判断能力（意思能力）を喪失している場合には、委任契約自体を締結できないため、後見制度等を利用することとなります点にご注意ください。本書式は、上記の目的のための「【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（配慮義務）第３条（本件事務の範囲）第４条（証書類の保管等）第５条（報告及び調査）第６条（事務処理費用）第７条（報酬等）第８条（甲の背信行為）第９条（乙の契約解除事由）第１０条（契約の終了）第１１条（契約終了後の措置）第１２条（報告等受領者の指定）

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吸収合併を行う場合、存続会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要があります（会社法795条1項）。ただし、いわゆる「簡易合併」（会社法796条2項）または「略式合併」（会社法796条1項）に該当する場合には、存続会社における株主総会の承認決議は原則として不要となります。なお、不要となるのはあくまで株主総会決議であり、存続会社の種類株主を保護するための種類株主総会の決議は省略できません（会社法795条4項、322条1項7号）。存続会社が吸収合併の対価として交付する存続会社の株式その他の財産の合計額が、存続会社の純資産額の5分の1以下であれば「簡易合併」に該当します。本書式は、上記の簡易合併制度を利用できる場合の「【改正会社法対応版】（存続会社が簡易合併制度を利用する場合の）吸収合併契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（合併・合併期日）　第２条（商号）　第３条（合併対価の交付および割り当て）第４条（合併により増加すべき資本金等）第５条（株主総会の承認）第６条（財産の承継）　第７条（合併期日までの業務執行および会社財産の管理等）第８条（役員および従業員）第９条（合併条件の変更および本契約の解除）第１０条（本契約の効力）第１１条（管轄）第１２条（協議事項）

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