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【改正民法対応版】インターネット広告代理店契約書
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広告代理店と広告主とが、インターネット上での広告主の商品及びサービスの広告宣伝業務に関しての取引条件を定めるために締結する「インターネット広告代理店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務委託の内容） 第２条（報酬） 第３条（コンテンツの著作権） 第４条（免責） 第５条（非保証） 第６条（契約期間） 第７条（契約解除） 第８条（清算） 第９条（損害賠償） 第１０条（再委託） 第１１条（権利義務譲渡の禁止） 第１２条（不可抗力） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄）
- 更新日
- 2021.2.15
- 登録日
- 2020.2.10
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職務発明契約書
職務発明契約書
職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
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【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract（外国語講師業務委託契約書：参考和訳付き）
【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract（外国語講師業務委託契約書：参考和訳付き）
外国語講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract（外国語講師業務委託契約書：参考和訳付き）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business Foreign Language conversation（社会人向けの一般ビジネス英会話）」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1（Purpose） Article 2（Guidance policy） Article 3（Responsible work） Article 4（Lecture time, etc.） Article 5（Workshop） Article 6（Canceled） Article 7（Lecturer fee） Article 8（Transportation fee） Article 9（Bounty） Article 10（Contract cancellation） Article 11（Contract period） Article 12（Discussions） Article 13（Jurisdiction） （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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園児情報連絡ノート
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保育園での保護者との情報共有に
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【改正民法対応版】契約解除合意書
【改正民法対応版】契約解除合意書
契約解除を合意するための「契約解除合意書」の雛型です。契約解除時の「各書類、データ類等の返還」「残存債務の清算」等について定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合意解除） 第２条（各書類、データ類等の返還） 第３条（残存債務の清算） 第４条（非免除事項）
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【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書
【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書
コンサルタント業務委託契約は、コンサルティング契約、顧問契約という名称でも締結される契約です。弁護士や行政書士などの専門的職業人との間で締結される顧問契約もコンサルタント契約の一種です。 コンサルタント契約は、本文例のように「経営·企画等について助言指導等のサービスの提供の委託」などというように、業務内容があまり具体的に特定されない場合が多いようです。業務内容を特定できるような場合は、建築設計·監理業務委託、駐車場管理業務委託などの具体的名称が付されることになります。なお、弁護士などの顧問契約の場合は、一般に「法律相談業務」がコンサルタント業務になります。 本文例のような契約は、準委任契約(民法656条。準委任には委任の規定が準用される。)に当たると思われます。準委任(委任)の場合、報酬は月決めの定額制を原則とし、個別具体的な案件について調査·研究又は書面(契約書等)の作成等の依頼があった場合には別途甲乙が協議して報酬を定めると規定する場合が多いようです。この場合でも具体的な報酬基準を定めることができれば、後日の報酬のトラブル防止になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（報酬の支払） 第３条（秘密保持） 第４条（契約期間及び解除） 第５条（合意管轄） 第６条（協議事項）
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業務改善提案書（表形式版）・Word
業務改善提案書（表形式版）・Word
「業務改善提案書」とは、組織や企業内の特定の業務における問題点に対して、具体的な改善提案を行うための書式です。 業務改善提案書は、業務プロセスの問題点や課題を明確にし、それらを解決するための提案や改善策を経営陣や上層部に共有して、意思決定を促すために作成されます。 主に現状の問題点や課題、改善のための提案、改善により期待される効果、経費やスケジュールなどを記載します。 こちらは表形式のレイアウトを取り入れた、Word版の業務改善提案書です。無料でダウンロードすることができるので、自社の業務にご活用ください。
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