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広告代理店と広告主とが、インターネット上での広告主の商品及びサービスの広告宣伝業務に関しての取引条件を定めるために締結する「インターネット広告代理店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の内容) 第2条(報酬) 第3条(コンテンツの著作権) 第4条(免責) 第5条(非保証) 第6条(契約期間) 第7条(契約解除) 第8条(清算) 第9条(損害賠償) 第10条(再委託) 第11条(権利義務譲渡の禁止) 第12条(不可抗力) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
異動・退職・休職などで業務を引き継ぐ際に、引継項目と内容を一覧で整理できる「業務引継シート」のテンプレートです。Excel形式で、引継日・引継項目・業務内容・本人印・引継者印・上司確認・備考の各欄を備えた、社内業務の移管に使いやすい実用的なフォーマットです。 ■業務引継シートとは 担当業務を後任者へ引き継ぐにあたり、引継項目・業務内容・対応状況を可視化し、抜け漏れを防ぐためのチェックシートです。本人と引継者、上司の三者で確認することで、引継ぎの完了を組織として確認した記録を残す役割も担います。 ■テンプレートの利用シーン <年度替わり・人事異動の場面で> 4月や10月などの異動シーズンに、前任者から後任者への業務移管時に活用できます。 <退職・休職に伴う引継ぎで> 担当者の退職や産休・育休前の引継ぎで、業務漏れを防ぐ社内管理ツールとして使用できます。 <プロジェクト担当者の交代時に> 進行中案件の引継時、取引先別・案件別の対応状況を整理する場面で便利です。 <長期休暇前の業務代行依頼にも> 夏季休暇や慶弔休暇など、一時的な不在時の業務代行依頼書としても応用できます。 ■作成・利用時のポイント <引継項目は粒度を揃えて> 「○○商事 発注の件」など、後任者が見て理解できる具体性で記載します。 <本人印・引継者印で完了確認> 押印欄を活用し、双方で内容を確認した記録を残します。 <備考欄でリスクや注意点を共有> 「繁忙期」「重要顧客」などの留意事項は備考欄に整理しておくと、顧客対応ルールに配慮した運用がしやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット <無料で何度でも使える> ダウンロード・制作費用は不要で、必要事項を編集すればすぐに利用できます。 <資料作成の時間を短縮> ゼロから引継書を作る作業時間を削減でき、業務効率化につながります。 <Excel形式で編集しやすい> セルの追加や文言修正、レイアウト変更など、自社の業務実態に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。
開発のための情報分析業務を委託するための「情報分析業務委託基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本基本契約の目的) 第2条(個別契約の要項) 第3条(技術情報・分析試料の提供) 第4条(報告書) 第5条(報告書提出期限の変更) 第6条(技術情報等の返還) 第7条(分析委託金の支払い) 第8条(秘密保持) 第9条(甲への協力および分析の追加・修正) 第10条(成果の帰属) 第11条(公表) 第12条(乙の責任による再分析) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(期限の利益の喪失等) 第16条(不可抗力) 第17条(協議事項)
対象となる土地の雑草等の草刈り業務を受委託するための「草刈り業務委託契約書」の雛型です。 汎用的な内容としており、本契約期間の末日までに委託業務を完了することを義務として定めてはおりますが、公平の観点から感染症の流行や天候不順を含む受託者の責めに帰すことの出来ない不可抗力事由の場合は、債務不履行にはならない旨を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託料) 第4条(業務遂行費用) 第5条(機密保持) 第6条(契約期間)
火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為及び迷惑行為の発生を予防するための警備業務を委託するための「【改正民法対応版】警備管理業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報告義務) 第3条(報酬) 第4条(秘密保持) 第5条(損害賠償責任) 第6条(契約期間) 第7条(裁判管轄)
【改正民法対応版】自動車売買契約書(買主有利版)は、自動車の売買取引において、買主に有利な条件を反映した契約書のことです。これは、2020年4月1日に施行された改正民法に対応して作成されたものであり、買主の権益を保護することを目的としています。 一般的な自動車売買契約書では、売主の権益が強く保護される傾向がありますが、本書では、買主にとって不利な条項を排除したり、買主の権利や保護を明確に規定したりすることで、買主の立場を強化しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件車両の売買) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件車両の引き渡し・所有権の移転) 第4条(危険の移転) 第5条(公租公課) 第6条(保証) 第7条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第8条(契約不適合) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
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