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広告代理店と広告主とが、インターネット上での広告主の商品及びサービスの広告宣伝業務に関しての取引条件を定めるために締結する「インターネット広告代理店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の内容) 第2条(報酬) 第3条(コンテンツの著作権) 第4条(免責) 第5条(非保証) 第6条(契約期間) 第7条(契約解除) 第8条(清算) 第9条(損害賠償) 第10条(再委託) 第11条(権利義務譲渡の禁止) 第12条(不可抗力) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
販売業者がメーカー (輸入業者,総発売元なども含む) と,そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
セミナーの講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書(汎用版)」の雛型です。 対面型のセミナーを原則としていますが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みて、合意によりオンラインセミナーにも変更できるような内容を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(セミナーの運営) 第3条(報酬及び費用) 第4条(延期等) 第5条(解除) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持義務) 第8条(権利・義務の譲渡禁止) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」(※)を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
VARとは、Value Added Reseller(付加価値再販売業務、付加価値再販業者)を省略した名称です。そして、VAR契約と言う場合、上記のVAR(付加価値再販売)を行うことを約する契約のことです。 例えば、基礎となるソフトウェアをベースに更に顧客のニーズに沿った開発を行った上で販売するといった契約がVAR契約に該当します。本書式は、当該「VAR契約書」の雛型です。 なお、プログラムはその特質としてバグといわれるプログラムミスが不可避的に発生するものですから、契約不適合責任の制限や被害の免責等について必ず定めてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(VARに関する甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(納入責任) 第6条(プロダクトの提供方法) 第7条(報告) 第8条(技術サービス) 第9条(技術サービス料) 第10条(対価の支払) 第11条(遅延損害金) 第12条(租税公課) 第13条(秘密保持) 第14条(従業員に対する措置) 第15条(保証条項) 第16条(乙の責任の範囲) 第17条(解除) 第18条(契約期間) 第19条(返還) 第20条(契約の変更) 第21条(協議) 第22条(合意管轄)
製品・商品のメーカーや卸売業者(メーカー等)と、その販売代理店・商社(販売代理店等)との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書」の雛型です。 販売リベートとは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(荷為替手形の内容) 第3条(決済の方法) 第4条(商品の引渡し) 第5条(契約不適合責任) 第6条(危険負担) 第7条(所有権の移転) 第8条(決済遅延の損害賠償) 第9条(秘密保持) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(管轄裁判所) 第13条(準拠法)
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