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広告代理店と広告主とが、インターネット上での広告主の商品及びサービスの広告宣伝業務に関しての取引条件を定めるために締結する「インターネット広告代理店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の内容) 第2条(報酬) 第3条(コンテンツの著作権) 第4条(免責) 第5条(非保証) 第6条(契約期間) 第7条(契約解除) 第8条(清算) 第9条(損害賠償) 第10条(再委託) 第11条(権利義務譲渡の禁止) 第12条(不可抗力) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
病院内に設けたスペースでの保育業務を委託する際の「病院内保育業務に関する基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託内容) 第2条(委託業務時間) 第3条(担当者変更) 第4条(委託料) 第5条(備品の分担) 第6条(その他の料金) 第7条(保護者以外の迎え) 第8条(備品) 第9条(有効期間)
特約店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンス(業務提携)に関する契約の1つです。 特約店契約は販売店契約とも呼ばれ、特約店がメーカーから継続的に商品を買い取り、再販売する内容の契約です。特約店においては、メーカー等の信用力のある商品を取り扱うことが可能となり、メーカーにおいては特約店の販路を利用して広範囲に商品を販売することが可能となります。 本書式は、一定地域における独占的な特約店として、商品を販売する権利を与える「独占特約店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売地区) 第3条(特約店の権限) 第4条(甲と乙との関係) 第5条(販売目標) 第6条(発注) 第7条(引渡し) 第8条(代金の支払) 第9条(所有権及び危険負担) 第10条(商品交換) 第11条(譲渡の禁止) 第12条(競業避止義務) 第13条(契約解除) 第14条(有効期間) 第15条(契約終了時の措置) 第16条(合意管轄)
各種プロジェクトに参加する方に対して、秘密保持を誓約してもらうための「【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典:国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の実施) 第3条(解約) 第4条(資料等の提供) 第5条(対価) 第6条(権利の帰属) 第7条(保証) 第8条(秘密保持義務) 第9条(契約終了後の措置) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議事項) 第14条(合意管轄)
ID・パスワード管理表とは、オンラインサービスやアプリケーションなどのアカウント情報を一覧にして管理するための文書です。 近年、オンラインサービスやアプリケーションの利用が拡大し、管理すべきID・パスワードの数は増加傾向にあります。安全かつ効率的にアカウント情報を管理するために、このような管理表の作成は非常に有効です。 特に決まった形式はありませんが、一般的には「使用するサービスやアプリケーション名」「URL(ログインページのリンク)」「ID(ユーザー名)」「パスワード」「備考(パスワード変更日、二段階認証の有無など)」といった項目を記載します。 ID・パスワード管理表を作成することで、次のようなメリットを得られます。 ・情報の一元管理:複数のサービスのログイン情報を一つの場所に集約するため、必要な情報を迅速に見つけることができ、ログイン時の手間の大幅な軽減が可能。 ・セキュリティの向上:複数のサービスで同じパスワードを使い回すことは、セキュリティ上のリスクを高めるが、管理表の利用により、各サービスに対して異なる強力なパスワードを設定しやすくなり、アカウントの不正アクセスを防ぐことが可能。 こちらはWordで作成した、縦レイアウトのID・パスワード管理表です。無料でダウンロードできるので、自社のセキュリティ対策にお役立ていただけると幸いです。
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