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広告代理店と広告主とが、インターネット上での広告主の商品及びサービスの広告宣伝業務に関しての取引条件を定めるために締結する「インターネット広告代理店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の内容) 第2条(報酬) 第3条(コンテンツの著作権) 第4条(免責) 第5条(非保証) 第6条(契約期間) 第7条(契約解除) 第8条(清算) 第9条(損害賠償) 第10条(再委託) 第11条(権利義務譲渡の禁止) 第12条(不可抗力) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
貴社は二〇〇四年度○○賞において頭書の通り優秀な成績をおさめられましたこのことは貴社が常に技術の向上 品質改良あるいは新用途の開発に意欲的に取り組まれてきた努力の賜でありますここに深く敬意を表すると共に副賞を添えて表彰致します
取引における得意先との基本的な内容としての秘密保持契約書の雛型となります。
動画編集を委託する際の「YouTube動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託料) 第4条(検品) 第5条(有効期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(編集材料の抹消) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(守秘義務) 第10条(準拠法) 第11条(損害賠償責任) 第12条(合意管轄) 第13条(協議事項)
後納郵便の契約を行っている事業所で郵便物と共に提出するものです。 本社で一括承認している場合など、承認局と差出局が異なる場合にも対応しております。 法人の場合印章は不要ですが、個人事業主や担当者印を押せるように作っています。(法人でも担当者印必要) 日付印は郵便局側が押印するものです。 ※簡易書留・特定記録は後納ポストインは利用できません 郵便料金は2023年7月23日時点のものです。
業務改善指導書とは、企業が従業員に対して業務の改善を求める際に使用する文書です。この文書は、従業員の勤務態度や業務遂行に問題がある場合に、その具体的な問題点を指摘し、改善を促すために作成されます。 業務改善指導書を作成することにより、次のようなメリットがあります。 ・法的証拠の確保:内容が書面で残るため、企業側が適切に指導を行なったことを証明でき、後にトラブルが発生した際には法的な証拠となる。 ・従業員の意識向上:書面での指導は、口頭での指導よりも従業員に対する意識付けに効果的であり、具体的な改善点が明示されることで、従業員は自らの行動を見直しやすくなる。 ・トラブルの未然防止:業務改善指導書を通じて問題行動を早期に指摘し、改善を促すことで、将来的なトラブルを未然に防げる。 こちらはWordで作成した、業務改善指導書(シンプル版)のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、ぜひ、自社でご活用ください。
本書式は、タイ語を正文(原文)とし、日本語・英語はそれぞれ参考和訳/参考英訳として添えた秘密保持契約書(NDA)のひな形です。 タイ企業との商談では、先方からドラフトを提示されたり、タイ語版の用意を求められたりすることが珍しくありません。 本書式は、そうした場面で取引先への提示用に“まず叩き台を整える”用途を想定し、秘密情報の範囲、目的外利用の禁止、第三者への開示制限、開示が必要になるケースの扱い、複製・管理、返還・削除、期間、差止め等の救済、準拠法(タイ法)・裁判管轄まで一通りを収録しています。 さらに使いやすいよう、言語の優先関係(タイ語優先)も明記しました。 たとえば商談前の情報交換、工場見学での現場説明、技術情報の共有、委託・提携の検討、見積・仕様共有など、情報が具体化していく前に用意しておくと運用がスムーズです。 Word形式で編集可能なので、社名・住所・日付・目的を差し替えて、そのまま案件に合わせて整えられます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密情報の除外) 第4条(目的外使用禁止・利用制限) 第5条(第三者開示制限) 第6条(法令等に基づく開示) 第7条(複製・管理) 第8条(返還・削除) 第9条(期間) 第10条(知的財産権・権利不許諾) 第11条(損害賠償・差止め等) 第12条(一般条項) 第13条(準拠法・裁判管轄) 第14条(言語) ※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。
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