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不動産の売買予約をするための「不動産売買予約契約書」の雛型です。 売買予約契約とは、将来において売買契約を成立させることを約束する契約をいい、予約により将来において成立する契約を本契約、予約によって本契約を成立させる権利を予約完結権といい、予約完結権は形成権とされています。 売買予約には、当事者の一方のみが予約完結権を持つもの(売買一方の予約)と、当事者の双方が予約完結権を持つものとがありますが、本書式は当事者の一方におみが予約完結権をもつものです。当該当事者が予約完結権を行使する旨の意思表示を行なうと、本契約が当然に成立します。 なお、不動産の売買予約については、所有権移転請求権を仮登記することによって第三者に対抗できますので、その旨も定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象不動産) 第2条(売買完結権) 第3条(所有権移転請求権の仮登記手続) 第4条(売買契約の内容) 第5条(証拠金) 第6条(売買完結権不行使の場合) 第7条(売買完結権の通知方法及び所有権移転登記費用等) 第8条(協議)
マンションの売買契約書の雛形。契約者本人と宅地建物取引業者間との契約書のテンプレート書式です。
「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書(買主有利版)」は、改正民法に対応した定期借地権付き建物の売買契約書の雛型です。 この雛型は、土地を借りて建物を所有する定期借地権と呼ばれる権利を持つ所有者(売主)が、その建物を他の人に売却する際にご利用頂けます。 また、この雛型は、買主に有利な条件を含んでおり、買主の権利や保護を重視しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物の売買) 第2条(賃借権の移転) 第3条(手付金) 第4条(代金の支払い) 第5条(本件建物の引き渡し・所有権の移転) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(契約不適合) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
「【改正民法対応版】農地売買契約書(宅地転用せず農地のまま売買する場合)〔売主有利版〕」は、農地の売買取引における契約書の一種です。この契約書は、2020年4月1日に施行された改正民法に対応した内容で起案されています。 この契約書の特徴は、農地を宅地に転用せずに農地のまま売買する場合に、売主(農地の所有者)に有利な条件を盛り込んでいる点です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書(売主有利版)」は、定期借地権付き建物の売買に関する契約書雛型のことです。 この契約書雛型は、2020年4月1日に施行された改正民法に適合して作成されており、売主に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物の売買) 第2条(賃借権の移転) 第3条(手付金) 第4条(代金の支払い) 第5条(本件建物の引き渡し・所有権の移転) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
実家の土地を人に貸していて、その土地の上に建っている建物だけを買い取りたいと考えたことはありませんか。 あるいは反対に、先代から受け継いだ借地の上に建物を持っていて、地主さんから買い取りの相談を受けたという方もいらっしゃるかもしれません。 この書式は、まさにそうした「土地の持ち主が、自分の土地に建っている他人名義の建物を買い取る」という場面のために用意した契約書です。 相続をきっかけに土地と建物の名義をひとつにまとめたい、あるいは古くからの借地関係を整理したいというご相談は年々増えていますが、一般的な建物売買の書式をそのまま使ってしまうと、建物の持ち主が土地について持っていた借地権の扱いがあいまいなまま契約が進んでしまい、あとになって「あの権利は結局どうなったのか」ともめてしまうことがあります。 この書式では、契約と同時にその借地権がきちんと消えるところまで条文に落とし込んであり、代金の支払い方法や引き渡しの時期、税金の負担の分け方といった実務上迷いやすい部分もひととおり網羅しています。 不動産や会計の知識がない方でも、案内に沿って空欄を埋めていくだけで無理なくご利用いただけるよう、言い回しにも配慮しました。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、当事者のお名前や金額、建物・土地の情報などをそのまま書き換えて、すぐに実際の契約書として使うことができます。 相続に伴う不動産整理や親族間での名義のまとめ直し、借地権付き建物の買い取りなど、さまざまな場面で活用いただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的物の表示) 第2条(売買代金) 第3条(手付金) 第4条(残代金の支払) 第5条(所有権の移転) 第6条(引渡し) 第7条(本件借地権等の消滅) 第8条(所有権移転登記) 第9条(公租公課の精算) 第10条(危険負担) 第11条(契約不適合責任) 第12条(附属設備等の取扱い) 第13条(第三者の権利等の不存在の確認) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の解除) 第16条(費用の負担) 第17条(協議事項) 第18条(合意管轄)
本書は、一度手放した不動産について、元の持ち主が将来もう一度買い戻せる権利を、あらかじめ確保しておくための書式です。 言葉だけ聞くと難しそうですが、要するに「今は事情があって名義を移すけれど、条件が整ったらもう一度自分のものに戻したい」という場面で役立つ契約書です。 事業資金を工面するために不動産をいったん譲渡するケースや、親族間で一時的に名義を移す場合、取引先との関係で将来の買戻しを約束しておきたい場合など、さまざまな状況で使うことができます。 会計や法律の専門知識がなくても、空欄になっている部分に住所や氏名、金額、買戻しの期間などを書き込んでいくだけで、実務に耐えうる内容の契約書を仕上げられるよう作られています。 難しい言い回しは、できるだけかみ砕いた表現に置き換えてあり、初めて契約書を扱う方でも迷わず読み進められます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、お手元のパソコンでそのまま文字を書き換えたり、条文の表現を状況に合わせて調整したりすることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件売買) 第2条(再売買の予約) 第3条(予約完結権の行使期間) 第4条(予約完結権の行使方法) 第5条(再売買代金) 第6条(再売買代金の支払及び所有権移転登記) 第7条(仮登記) 第8条(本物件上の負担の禁止等) 第9条(危険負担) 第10条(本予約完結権の譲渡等の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(清算金に関する協議) 第13条(通知) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
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