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不動産の売買予約をするための「不動産売買予約契約書」の雛型です。 売買予約契約とは、将来において売買契約を成立させることを約束する契約をいい、予約により将来において成立する契約を本契約、予約によって本契約を成立させる権利を予約完結権といい、予約完結権は形成権とされています。 売買予約には、当事者の一方のみが予約完結権を持つもの(売買一方の予約)と、当事者の双方が予約完結権を持つものとがありますが、本書式は当事者の一方におみが予約完結権をもつものです。当該当事者が予約完結権を行使する旨の意思表示を行なうと、本契約が当然に成立します。 なお、不動産の売買予約については、所有権移転請求権を仮登記することによって第三者に対抗できますので、その旨も定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象不動産) 第2条(売買完結権) 第3条(所有権移転請求権の仮登記手続) 第4条(売買契約の内容) 第5条(証拠金) 第6条(売買完結権不行使の場合) 第7条(売買完結権の通知方法及び所有権移転登記費用等) 第8条(協議)
借地人が、地主からの、賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明とは、借地人が、地主からの、賃料の増額請求を拒絶する場合の内容証明
本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書(普通借地権)」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり(借地借家法第3条)、30年より短い期間の定めは無効とされます(借地借家法第9条)。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり(借地借家法第4条)、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます(借地借家法第9条)。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています(借地借家法第7条)。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・普通借地権) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間と契約の更新等) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(土地の適正な使用) 第7条(禁止制限事項) 第8条(費用の負担) 第9条(賃貸借期間中の解約) 第10条(契約解除) 第11条(原状回復義務等) 第12条(立退料等の不請求) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を農地のまま使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買及び売買代金) 第2条(売買代金の修正) 第3条(手付金) 第4条(中間金及び残代金の支払) 第5条(仮登記) 第6条(許可申請) 第7条(所有権移転登記手続) 第8条(引渡し) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(公租公課の負担) 第11条(解約) 第12条(解除) 第13条(損害賠償の予定) 第14条(登記義務履行の方式) 第15条(契約書締結費用の負担) 第16条(本契約に記載のない事項) 第17条(合意管轄)
【改正民法対応版】(根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
土地の上に立木が存在する土地の売買のための「【改正民法対応版】立木付土地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(売買代金) 第3条(支払方法) 第4条(引渡し) 第5条(所有権の移転) 第6条(契約解除) 第7条(違約金等) 第8条(危険負担) 第9条(費用の分担) 第10条(協議事項) 第11条(管轄の合意)
■作成の趣旨 今後、ますます全国的に集合住宅への外国人居住者の割合が多くなる中、外国語併記の掲示物「ごみ・資源物の出し方」の必要性は確実に高まっていくものと思われます。 しかしながら、未だ日本語表記のものが多く、外国人居住者の方が困惑している実情があります。 ※実際に、ごみ置き場の前で困惑しておられた東南アジア系と思われる外国人のお客様(居住者) を見て、その必要性を痛感したのが作成のきっかけです。 ■効果 一般的な英語だけではなく地域の特性(例えば、A地区にはベトナムの方が多く、B地区にはブラジルの方が多い・・・)にあわせ、言語を誰でも簡単に選択でき、且つそれらを反映した掲示物を短時間で作成できるようにしました。 ※クリック操作と数字入力のみ。ただし、イラストのコピーはご自身で行っていただきます。 現在、10か国語に対応しておりますが、パソコンに表記できれば追加することも可能です。 ■課題・注意 担当されている集合住宅がある市区町村の仕様(ごみの種別区分やごみ出し日サイクル)によっては、レイアウトを作成し直す必要があります。
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