退職証明書(東京労働局配布版)【見本付き】

/2

■退職証明書とは 労働者が会社を退職したことを証明するための公的な文書です。労働者の要請に応じて発行され、転職先への提出や各種手続きで利用されます。東京労働局配布版は、標準的なフォーマットで構成されています。 ■利用シーン ・退職者が転職活動時に前職の証明として提出する場合 ・雇用保険や社会保険の手続きを行う際 ・労働者が退職理由(自己都合・会社都合)を明確にするために必要な場合 ■利用・作成時のポイント <退職理由の選択> 自己都合退職、会社都合退職(勧奨退職・解雇・事業縮小など)、契約満了などの該当項目に○を付ける。 <解雇理由の詳細記載> 解雇の場合は、具体的な理由(業務不正、長期無断欠勤など)を明記し、労働者が納得できるようにする。 <事業主の正式な記名> 事業主(法人の場合は代表者)が署名・押印し、正式な書類としての効力を持たせる。 <発行日・退職日を明確に記載> 退職証明書の発行日と退職日を正確に記入し、証明の正確性を保つ。 ■テンプレートの利用メリット <スムーズな手続き> 退職者が転職や社会保険手続きを行う際に迅速に対応可能。 <労務管理の透明性向上> 退職理由を明確に記録することで、企業・労働者双方のトラブル防止に役立つ。 出典:「東京労働局ホームページ」(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須

1 件のレビュー (平均評価4.0

  • [業種] 建設・建築 女性/60代

    2021.08.04

    外国人の社員の自己都合による退職に 使わせて頂きました。大変助かりました。

facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
3人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 健康保険法第118条1項(該当・不該当)届(社会保険庁版)

    健康保険法第118条1項(該当・不該当)届(社会保険庁版)

    健康保険法第118条第1項に該当したとき、該当しなくなったときの健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。

    - 件
  • 【改正労働基準法対応版】解雇予告手当請求書

    【改正労働基準法対応版】解雇予告手当請求書

    2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。 本書は、解雇予告手当及び同付加金を請求するための「解雇予告手当請求書」雛型であり、上記の改正労働基準法に対応した内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 健康保険法第118条1項(該当・不該当)届(記入例)(社会保険庁版)

    健康保険法第118条1項(該当・不該当)届(記入例)(社会保険庁版)

    被保険者又は被扶養者が少年院、刑事施設、労役場その他これに準ずる施設に収容されたときは届出を提出する必要があります。健康保険法第118条1項に該当した場合に事業所の所在地を管轄する年金事務所 へ提出します。

    - 件
  • 任意継続被保険者資格取得申出書_記入例(全国健康保険協会版)

    任意継続被保険者資格取得申出書_記入例(全国健康保険協会版)

    健康保険の任意継続被保険者における資格取得申出書記入例のテンプレート書式です。各項目について詳しい記入例が記載されていますので、ぜひ参考にしてください。健康保険の資格取得申出書記入例です。

    - 件
  • 就業規則(変更)届01

    就業規則(変更)届01

    就業規則の変更を労働基準監督署に提出するための書類

    5.0 1
  • 退職証明書02

    退職証明書02

    社員が自社を退職したことを証明するための書類

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集