実際の相続税申告と相続登記で使用した遺産分割協議書です(具体的な案件が特定できないよう不動産番号や相続人名等は仮名としています)。
[業種]
IT・広告・マスコミ
その他・答えたくない/50代
2020.05.14
知りたかった点がハッキリとわかりやすく記載されていて、納得できました。ありがとうございます。
遺産の分割の相談は、遺産相続人が遺産をどのように分けるかについて話し合うことです。遺産の分割についての相談をする場合は、遺産相続人全員の同意が必要です。また、遺産の分割に関する協議書を作成し、署名・捺印することが望ましいです。協議書には、遺産の内容や価額、分割方法や割合、負担する費用や税金などを明記することが必要です。遺産の分割についての相談をするためには、まず、遺産相続人に連絡を取り、協議の日時や場所を決めることが必要です。その際には、遺産の分割についての相談をする旨を伝える書類を送付することが推奨されます。書類には、自分の氏名や住所、連絡先、遺産相続人との関係、協議の目的や内容などを記載することが必要です。
遺産分割の協議によってどの遺産が誰に分割されたかを証明するための書類
遺産となる土地・建物・貯金等を一覧にした目録
配偶者居住権を相続させる場合には、遺言書には「相続させる」ではなく「遺贈する」という文言を使わなくてはいけません!ご存じでしたでしょうか。 本書式は、2020年4月1日施行の改正民法で創設された「配偶者居住権を妻に、建物(配偶者居住権という負担付)及び土地の所有権を長男に取得させる場合」の遺言書雛型です。 民法改正により導入された「配偶者居住権」制度は、遺言者が亡くなったあとの配偶者が故人と一緒に住んでいた家に暮らせる権利を確保するために創設されたものです。この配偶者居住権、2次相続税の節税につながる可能性もあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
■遺産分割協議書【銀行預貯金分割】とは 被相続人の預貯金を、相続人の間でどのように分けるかを明確に記載する書式です。銀行名、支店名、口座番号などを特定し、誰がどの預金をどの割合で取得するかを明示する点が特徴です。 ■利用するシーン ・被相続人の預貯金口座を解約・払戻しする際、金融機関から遺産分割協議書の提出を求められた場合に利用します。 ・相続人が複数おり、預貯金の分け方について協議し、合意に至った内容を証明する場面で活用されます。 ・預貯金以外にも不動産や有価証券など、他の相続財産と合わせて分割内容を整理する際にも用いられます。 ■利用する目的 ・相続人間で合意した預貯金の分割内容を明確にし、後日のトラブルや誤解を防止するために作成します。 ・金融機関での相続手続き(口座解約や名義変更)を円滑に進めるため、必要書類として提出します。 ・相続税の申告や、他の財産の名義変更手続きの際に、分割内容の証明書類として利用します。 ■利用するメリット ・預貯金の分割内容が明確になり、相続人全員の合意を証明できるため、後の紛争リスクを軽減できます。 ・金融機関での相続手続きに必要な情報が網羅されているため、手続きをスムーズに進めることができます。 ・法的な効力を持つ書面であるため、相続人間での権利義務が明確になり、安心感を持って遺産分割を進めることができます。 こちらはPowerPointで作成した、銀行預貯金の分割について記載した遺産分割協議書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ご活用いただけると幸いです。
親族が亡くなり、銀行の預貯金の相続手続きのために、相続人全員で決めた分け方を残す遺産分割協議書です。被相続人・生年月日・死亡日・本籍地・最後の住所の欄と、「○○○銀行/○○支店/普通口座/口座番号」を記して「被相続人名義の預金のすべて」を誰が取得するかを示す条項が2件分、末尾に日付と相続人2名の住所・氏名・押印欄が並びます。Excel形式のA4縦1枚で、行を足せば口座数や相続人の人数にも合わせられます。無料ダウンロードしてご利用可能です。 ■遺産分割協議書【銀行預貯金分割】とは 相続人全員で話し合って決めた遺産の分け方を書面にし、各自が署名押印して保有する合意書です。中でも銀行の預貯金に的をしぼった様式で、どの口座を誰が引き継ぐのかを条項単位で示せます。 ■テンプレートの利用シーン <金融機関の相続手続きに向けて用意する> 支店名と口座番号まで書き込めるので、対象の預貯金を特定した形で分け方を示せます。 <複数の銀行に口座が分かれているとき> 「○○○銀行」「△△△銀行」の条項が2件あるため、口座ごとに取得者を分けた合意も1枚に収まります。 <相続人同士の控えとして残す> 「各自署名押印の上、1通ずつ保有する」旨の一文が入っており、全員が同じ内容の控えを持てます。 ■利用・作成時のポイント <被相続人の情報は戸籍のとおりに> 本籍地と最後の住所は、戸籍謄本や住民票の除票の記載どおりに書き写します。 <口座は特定できる形で書く> 金融機関名・支店名・預金の種別・口座番号をそろえ、どの口座を指すのか読み取れる状態にします。 <人数と口座数に応じて行を足す> 相続人の欄と条項は2件分のため、3人以上・3口座以上なら行をコピーして増やします。 ■テンプレートの利用メリット <記載漏れによる手続きのやり直しを減らす> 被相続人の情報から口座の特定、署名押印までの欄が順に並ぶため、記載の抜けに気づきやすくなります。 <文面を考える時間を短縮> 協議の成立を示す定型の一文が入っており、スムーズに書類作成へ進めます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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