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請求書 (軽減税率・区分記載方式) 源泉徴収
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軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。源泉徴収税項目を設けています。
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書類送付状／FAX送付状メーカー
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
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2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 修理業務を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、機械や設備などの修理業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、製造業の会社が工場の機械修理を外部の修理業者に依頼するケース、ビル管理会社が空調設備や電気設備の修理を専門業者に発注する場面、自動車ディーラーが板金修理を協力工場へ外注する場合などが挙げられます。 自社で販売した製品のアフターサービスとして修理を他社に委託するケースも対象になります。 書式には、修理対象物品名、修理内容・仕様、数量、修理完了期日、引渡場所といった基本項目に加え、修理部品の支給の有無や支給部品の品名・数量、設備等の貸与の有無といった修理委託特有の項目欄を設けています。支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、修理内容や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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注文書・受領書作成_01_サロン
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注文書・受領書を発行するExcel（エクセル）システムです。一度一覧表に入力すれば、注文・受領書は入力不要で正しく出来上がります。A4縦15行（サロン向け）【消費税8％対応済み】
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送り状（英文）
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英文の送り状です。一度訪問をした後に、例えば会社案内の資料をあらためて送付するケースを想定した案文です。
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見積書、請求書、領収書（一部自動入力、エクセル）
見積書、請求書、領収書（一部自動入力、エクセル）
見積書、請求書、領収書を3つのシートに分けて作りました。 見積書に入力した宛名や注文内容などは請求書と領収書にも自動で入力されます。 宛名欄の「様」、「御中」は、すぐ右のセルに小さく表示される下向きの三角のボタンで選択できます。 作成のベースとしてもお使いいただけます。
納品書・インボイス制度（適格請求書）対応・縦【見本付き】
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「宛名」「発行日」「納品明細」「合計金額」などの基本情報に加え、適格請求書発行事業者として必要な登録番号・消費税額の明記に対応した納品書テンプレート（Excel形式）です。数量や単価の項目への入力により、小計や合計金額の自動計算が可能です。縦型レイアウトで編集・印刷してお使いいただけます。 ■納品書とは 取引先に対して商品の納品を行った事実を記録・証明するための帳票です。 商品名・数量・単価・金額などの明細を記載し、発注内容との相違がないかを確認する重要な書類です。 インボイス制度の開始（2023年10月〜）により、適格請求書発行事業者は消費税区分や登録番号などの記載が必要となり、納品書でもその対応が求められる場面が増えています。 ■テンプレートの利用シーン ＜インボイス対応が求められる企業間取引に＞ 登録番号・税率・消費税額を明記した、適格請求書対応の納品書として活用可能です。 ＜納品物の明細を取引先に確認してもらいたいときに＞ 商品ごとの明細と合計金額を記載することで、納品内容のトラブル回避にも役立ちます。 ＜紙での提出・郵送が必要な業務に＞ 縦型レイアウトにより、印刷・押印・封入がしやすくビジネス文書として扱いやすい構成です。 ■利用・作成時のポイント ＜登録番号や税率の記載漏れに注意＞ インボイス制度に準拠するため、適格請求書発行事業者の登録番号・消費税率・税額の明記は必須です。 ＜合計金額と税抜・税込の明確化＞ 見積額や請求額と一致させるため、金額欄には税込・税抜の区別を分かりやすく表示しましょう。 ＜取引先情報・発行者情報は正確に＞ 入力漏れや誤記のないよう再確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜インボイス制度に対応した安心設計＞ 制度対応済みの項目設計により、改修の手間なくそのまま利用可能です。 ＜Excel形式で編集・印刷もスムーズ＞ 商品名や金額を入力するだけで、すぐに納品書を発行・保管できます。
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