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納品書/完成届 (軽減税率・区分記載方式) 値引
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軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している納品書/完成届フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き項目を設けています。
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見積り承諾状 会社ロゴ挿入可
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（下請法3条書面記載要件対応）発注書・Word
（下請法3条書面記載要件対応）発注書・Word
下請法（下請代金支払遅延等防止法）第3条では、親事業者が下請事業者に対して委託する際に交付する書面（発注書）に一定の記載事項を明示することが求められています。この書面記載要件に対応した発注書とは、以下の情報（※必要的記載事項）を明確に記載した文書を指します。 ・親事業者および下請事業者の名称 ・製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日 ・下請事業者の給付の内容（委託内容を明確に記載） ・下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合、役務が提供される期日または期間） ・下請事業者の給付を受領する場所 ・下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日 ・下請代金の額（具体的な金額または算定方法） ・下請代金の支払期日 ※手形を交付する場合、一括決済方式で支払う場合、電子記録債権で支払う場合、原材料等を有償支給する場合には、ほかにも記載する情報があり。 発注書を作成する目的は、トラブルの防止にあります。親事業者が下請事業者に対して発注書を交付しない場合、口頭による発注となってしまうわけですが、「言った」「言わない」といった争いが生じやすくなります。 そうなると、立場の強い発注側である親事業者が有利に、対する下請事業者が不利となる傾向があります。 そのため、親事業者が発注内容をあらかじめ明確にして発注することで、事前にトラブルを防ぐわけです。 こちらはWordで作成した、（下請法3条書面記載要件対応）発注書のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
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請求書 (軽減税率・区分記載方式) 繰越・源泉徴収
請求書 (軽減税率・区分記載方式) 繰越・源泉徴収
軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額・源泉徴収税項目を設けています。
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現金（金銭）受領書（罫線版）・Word【見本付き】
現金（金銭）受領書（罫線版）・Word【見本付き】
■現金（金銭）受領書とは 金銭の授受が発生した際に、確かに現金を受け取ったことを証明するために作成される書類です。 ■利用するシーン ・取引先から現金で代金を受け取った際 商品やサービスの代金を現金で受け取る際、受領書を発行し、受け取りの証拠とします。 ・預かり金や保証金の受領時 契約時に預かり金や保証金を現金で受け取った場合、受領書で金額や目的を明記し、双方で確認します。 ・分割払いや前払金の一部受領時 分割払いや前払いの一部金額を現金で受け取った際、受領金額や残額を記載して発行します。 ■利用する目的 ・受領事実の証明 現金の受け渡しが確実に行われたことを証明し、後日のトラブル防止や取引の透明性を高めます。 ・経理・会計処理の正確化 受領書を保存することで、経理処理や税務申告時の証拠資料として活用できます。 ・取引履歴の記録 取引ごとに受領書を発行・保管することで、過去の現金取引の履歴を明確に管理できます。 ■利用するメリット ・トラブルや誤解の防止 金銭の受け渡し内容が明確に記録されるため、後からの食い違いや紛争を防げます。 ・取引の信頼性向上 書面で受領事実を残すことで、取引相手との信頼関係を築きやすくなります。 ・法的証拠としての活用 受領書は、万が一の紛争時に法的証拠として提出できるため、安心して取引が行えます。 こちらは罫線タイプで作成した、現金（金銭）受領書（Word版）のテンプレートです。自社で金銭の授受が発生したときなどに、本テンプレートをご活用いただけると幸いです。
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請求書送付のご案内
請求書送付のご案内
請求書を郵送する際の送付状です。 A4用紙に2部印刷できるようになっています。 下部に余白を持たせていますので、適宜お好きなようにアレンジしてお使いください。 （例） ・請求書以外の同封物の記載。 ・年末など、締め日についての注記。 ・差出人、送付元の情報、ロゴマークなど。
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注文書・受領書作成_02_物流業
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