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納品書/完成届 (軽減税率・区分記載方式) 値引
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軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している納品書/完成届フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き項目を設けています。
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（下請法3条書面記載要件対応）発注書・Word
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下請法（下請代金支払遅延等防止法）第3条では、親事業者が下請事業者に対して委託する際に交付する書面（発注書）に一定の記載事項を明示することが求められています。この書面記載要件に対応した発注書とは、以下の情報（※必要的記載事項）を明確に記載した文書を指します。 ・親事業者および下請事業者の名称 ・製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日 ・下請事業者の給付の内容（委託内容を明確に記載） ・下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合、役務が提供される期日または期間） ・下請事業者の給付を受領する場所 ・下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日 ・下請代金の額（具体的な金額または算定方法） ・下請代金の支払期日 ※手形を交付する場合、一括決済方式で支払う場合、電子記録債権で支払う場合、原材料等を有償支給する場合には、ほかにも記載する情報があり。 発注書を作成する目的は、トラブルの防止にあります。親事業者が下請事業者に対して発注書を交付しない場合、口頭による発注となってしまうわけですが、「言った」「言わない」といった争いが生じやすくなります。 そうなると、立場の強い発注側である親事業者が有利に、対する下請事業者が不利となる傾向があります。 そのため、親事業者が発注内容をあらかじめ明確にして発注することで、事前にトラブルを防ぐわけです。 こちらはWordで作成した、（下請法3条書面記載要件対応）発注書のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
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区分記載方式・軽減税率の要件に準拠した、「B4用紙に横型6枚で印刷できる領収書（商品コードあり・8%「※」付）」のフォーマットです。軽減税率8%と新税率10％それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。単価項目の左端で「※」を選択すると軽減税率8%として消費税額の計算を行います。宛先・数量/金額以外が、2枚目以降に複写されます。
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