商品製造を目的として、プラント用のすべての資材、機械及び装置の供給を受ける場合に使用します。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【参考和訳付】界址確定契約書(境界確定契約書)〔繁体字版〕」は、土地の境界確定のための契約書雛型です。 中文版ですが、台湾・マカオで使用されている繁体字です。中国本土で多く使用されている簡体字ではありませんので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
「【改正民法対応版】製作物供給契約書〔請負人有利版〕」は、日本の改正民法に対応した製作物供給契約書の一種で、請負人(作業者や業者)に有利な条項が含まれている契約書です。製作物供給契約書は、一方の当事者(発注者)が他方の当事者(請負人)に対して、ある製作物(製品やサービス)を作成・提供することを依頼し、請負人がそれに応じて製作物を完成・納品することを約束する契約です。 請負人有利版では、通常の契約書に比べて、請負人の権利や利益を保護する条項が強調されています。これには、支払い条件や納期の猶予、遅延損害金の軽減、請負人の責任範囲の制限などが含まれることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件仕事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件製作物引渡後の検収) 第4条(本件仕事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(合意管轄) 第11条(協議)
公演を展開するサービス提供に関する契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
依頼主と店舗の専門的なインテリア・プランニング、設計および販売促進業務について手数料契約を結ぶ場合に使用する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
商品に関する供給及び購入の契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 Article 1 (設立) Article 2 (事業目的) Article 3 (商号) Article 4 (所在地) Article 5 (定款) Article 6 (運営計画) Article 7 (資本) Article 8 (支払) Article 9 (定期および臨時株主総会) Article 10 (定足数) Article 11 (決議) Article 12 (重要事項) Article 13 (取締役の選任) Article 14 (取締役の任期) Article 15 (定足数および決議) Article 16 (重要事項) Article 17 (役員) Article 18 (兼任) Article 19 (会計期間) Article 20 (会計監査) Article 21 (増資) Article 22 (株式の譲渡制限) Article 23 (選択権) Article 24 (資金調達への協カ) Article 25 (機械等の供給) Article 26 (技術援助) Article 27 (販売権) Article 28 (競合禁止) Article 29 (認可申請) Article 30 (秘密情報) Article 31 (効力発生日) Article 32 (終了) Article 33 (不可抗力) Article 34 (通知) Article 35 (譲渡) Article 36 (仲裁) Article 37 (相違) Article 38 (準拠法) Article 39 (権利放棄) Article 40 (完全合意) Article 41 (表題) Article 42 (言語)
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