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SAMPLE_電子契約向け機密保持契約書
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電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文（双方作成・保管の記載）を電子契約向けに修正しております。
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秘密保持契約書01（民法改正対応）
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業務提携を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を開示するときに交わす契約で、使用目的、禁止事項、秘密事項の定義、管理、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した秘密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
【改正民法対応版】インフルエンサーマネジメント事業者向けSNSコンテンツ制作・配信業務委託契約書
【改正民法対応版】インフルエンサーマネジメント事業者向けSNSコンテンツ制作・配信業務委託契約書
この契約書雛型は、インフルエンサーマーケティングにおける法的リスクを総合的にカバーした業務委託契約書です。 契約の当事者は、広告主企業（委託者）とインフルエンサーマネジメント事業者（受託者）となります。 インフルエンサー本人は直接の契約当事者とはならず、受託者が管理するインフルエンサーとして本契約の枠組みの中で業務を行います。 近年急増するインフルエンサーマーケティングでは、コンプライアンス違反や風評被害、不適切な投稿による企業イメージの毀損など、様々なリスクが存在します。 本契約書雛型は、そうした実務上の課題に対応し、広告主企業とインフルエンサーマネジメント会社の双方を保護する内容となっています。 特に重要な条項として、コンテンツの事前承認プロセス、配信プラットフォームごとの細かな規定、競業避止義務、個人情報保護に関する規定を詳細に定めています。 また、インフルエンサーの突然の離脱や不祥事への対応、報酬条件の明確化など、実務で発生しやすいトラブルを未然に防ぐための条項も充実しています。 本契約書雛型は、ステルスマーケティング規制やアフィリエイト広告の開示ルールなど、最新の法規制にも対応しています。 さらに、担当インフルエンサーの指定方法や、コンテンツの制作基準、効果測定レポートの提出義務など、実務に即した具体的な規定を盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（目的） 第3条（業務委託） 第4条（担当インフルエンサーの指定） 第5条（本件コンテンツの配信方法） 第6条（配信プラットフォーム及びアカウント） 第7条（制作基準） 第8条（業務の遂行） 第9条（事前承認） 第10条（納品） 第11条（検収） 第12条（報酬） 第13条（権利帰属） 第14条（保証） 第15条（競業避止） 第16条（秘密保持） 第17条（個人情報の取扱い） 第18条（損害賠償） 第19条（再委託の禁止） 第20条（解除） 第21条（契約期間） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（存続条項） 第24条（準拠法及び管轄裁判所） 第25条（誠実協議）
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【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔受託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔受託事業者有利版〕
この契約書は、システム開発を外部の会社に依頼する際に使う書式です。 2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小事業者の取引条件の改善に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しており、特にシステム開発を請け負う側の会社（受託事業者）にとって有利な内容で構成されています。 IT業界では「納品したのにお金を払ってもらえない」「急に仕様を変えられたのに追加費用を認めてもらえない」といった問題が昔から本当によくありました。 この契約書は、そうした困りごとから受託会社を守れるよう、随所に工夫を凝らしています。 たとえば、検査期間を14営業日に設定し、その期間内に発注者から連絡がなければ自動的に検査合格となる「みなし合格」のルールを入れています。 これにより、いつまでも検収が終わらず入金が遅れるという事態を防げます。 また、仕様変更や追加作業が発生した場合に追加費用を請求できる権利を明確にしているほか、知的財産権が受託会社に残る構成になっているため、同じ技術やノウハウを別の案件でも活用できます。 Word形式で提供しますので、会社名や金額、納入期日といった必要事項を自由に書き換えてお使いいただけます。 SIer、ソフトウェアハウス、Web制作会社、アプリ開発会社など、IT関連の受託開発を手がける事業者であれば、規模を問わず幅広くお使いいただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（発注内容の明示） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金） 第8条（支払期日） 第9条（手形払等の禁止） 第10条（遅延利息） 第11条（禁止行為） 第12条（取引記録の作成・保存） 第13条（契約不適合責任） 第14条（知的財産権） 第15条（秘密保持） 第16条（中小受託事業者の表明保証） 第17条（価格協議） 第18条（仕様変更） 第19条（再委託） 第20条（契約解除） 第21条（報復措置の禁止） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議）
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【改正不正競争防止法対応版】 「限定提供データ」に関する業務遂行に伴う秘密保持誓約書
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2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」（※）を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例：携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
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【改正民法対応版】秘密保持契約書（４社間契約：相互開示用）
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当事者である４社で相互に情報を開示する場合の「秘密保持契約書（４社間契約：相互開示用）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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（契約書雛形）合併契約書
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合併契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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