譲渡人は、契約品の製造、販売、使用及びその他の処分のため、特許を、その特許に関するすべての請求範囲及び権利とともに、譲受人に譲渡し、移譲する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
海外で建設工事プロジェクトを進めるとき、国内とは比べものにならないほど契約書の内容が重要になります。 工事の範囲、代金の支払い方法、完成までの期限、万が一のトラブル対応——これらを曖昧なまま進めてしまうと、後から取り返しのつかない損失につながることも珍しくありません。 そうした場面で、国際的な建設プロジェクトの現場で長年使われてきた世界標準の契約書ひな型が「【FIDIC準拠版】〔参考和訳付〕CONSTRUCTION CONTRACT(建設工事請負契約書)」です。 このひな型は、建設工事を発注する会社と受注するゼネコン・建設会社の間で締結する契約書として使えるよう設計されています。 道路・橋梁・プラント・ビルといったインフラ工事から、設計と施工を一括で請け負うタイプのプロジェクトまで幅広く対応できます。 特にアジア・中東・アフリカなど新興国でのプロジェクトや、JICA円借款案件・国際開発銀行が関わる案件では、FIDIC準拠の契約書が求められるケースが増えています。 内容は英語の正文と日本語の参考和訳がセットになっており、英語に自信がない担当者でも内容を確認しながら使えるよう工夫しています。 前文・当事者の特定から始まり、工事の範囲・着工日・完成期限・代金と支払いスケジュール・設計変更への対応・保証保険・リスク分担・欠陥対応・不可抗力・紛争解決・準拠法まで、海外工事契約に必要な項目をひと通り網羅しています。 ダウンロードはWord形式(.docx)で提供していますので、プロジェクト名・契約金額・完成期限・仲裁地といった個別情報をそのまま書き込んで使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義及び解釈) 第2条(工事の範囲) 第3条(着工、完成期限及び遅延) 第4条(契約金額及び支払) 第5条(設計変更及び調整) 第6条(履行保証及び保険) 第7条(リスク分担及び責任) 第8条(欠陥、一時停止及び解除) 第9条(不可抗力) 第10条(紛争解決) 第11条(準拠法及び一般条項) 署名欄・附属書一覧 (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
建設関係の入札案内を作成する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
顧問契約する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
新株予約権(ストックオプション)契約書(外部法人向け)のテンプレートです。
本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(荷為替手形の内容) 第3条(決済の方法) 第4条(商品の引渡し) 第5条(契約不適合責任) 第6条(危険負担) 第7条(所有権の移転) 第8条(決済遅延の損害賠償) 第9条(秘密保持) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(管轄裁判所) 第13条(準拠法)
贈与契約書 譲渡契約書 請負契約書 売買契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 金銭消費貸借契約書 リース契約書 M&A契約書・合併契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 販売店・代理店契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務委託契約書
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