フランチャイズ契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この「【改正民法対応版】再生可能エネルギー電力長期売買契約書」は、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーによる電力取引を円滑に進めるための雛型です。 発電事業者と電力購入者の間で締結する長期的な電力売買について、双方の権利と義務を詳細に定めた包括的な契約書となっています。 近年のカーボンニュートラル政策や企業のESG経営重視の流れを受けて、再生可能エネルギーによる電力調達ニーズが急速に高まっています。 この雛型は、そうした時代背景に対応した実用的な内容で構成されており、電力業界の実務慣行と最新の法改正にも対応しています。 具体的な使用場面としては、メガソーラー事業者が大手企業に電力を直接販売する際、自治体が地域の再エネ事業者から電力を購入する場合、製造業者が工場の電力を再エネ由来に切り替える際などが挙げられます。 また、新電力会社が発電事業者から電力を調達する場面でも活用できます。 契約書には気象条件による発電量変動への対応策、系統制約時の取り扱い、環境価値の帰属など、再エネ電力取引特有の課題に対する実践的な解決策が盛り込まれています。 民法改正後の契約不適合責任にも対応し、現代の商取引に適した内容となっています。 この雛型はWord形式での提供となるため、お客様の取引条件に合わせて条文の修正や追加が容易に行えます。 専門知識がない方でも空欄部分に必要事項を記入するだけで、実用的な契約書を作成することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び基本原則) 第2条(用語の定義) 第3条(売買の対象及び品質) 第4条(電力の引渡方法及び引渡場所) 第5条(売買代金及び算定方法) 第6条(代金の支払方法及び支払期日) 第7条(契約期間及び更新) 第8条(環境価値の帰属及び利用) 第9条(発電設備の維持管理義務) 第10条(売主の表明保証) 第11条(買主の表明保証) 第12条(契約不適合責任及び免責事項) 第13条(秘密保持義務) 第14条(期限の利益喪失及び契約解除) 第15条(協議及び準拠法)
育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を有償で譲渡するための「【改正民法対応版】育成者権の譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(育成者権の譲渡) 第2条(譲渡代金) 第3条(移転登録への協力義務等) 第4条(登録料の精算) 第5条(表明保証) 第6条(訴訟協力) 第7条(解除) 第8条(合意管轄)
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 なお、ご利用に際しては個別具体的な事案に合わせて、ご編集の上でご利用をお願いします。
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
一定地域の独占代理店として指定するための「独占代理店契約書」雛型です。独占代理店として指定する代わりに、一定期間の最低売上額を定めており、達成できなかった場合には、独占代理店としての地位を失う内容としております。 代理店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンスに関する契約の1つです。メーカー等の企業が代理店となろうとする企業に対し、商品の継続的な販売を委託するに当たり、商標の使用許諾を行うとともに代理店の行うべき業務を定めることになります。 代理店契約は、代理店がメーカーから直接商品を買い取るものでない点において特約店契約と異なります。代理店契約により、メーカーは代理店を通して販路を開拓することが可能となり、代理店においてはブランドカのあるメーカーの商品を取り扱うことでメーカーの信用力を利用した集客も可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の業務) 第3条(代理店手数料) 第4条(競業避止義務) 第5条(最低取引額) 第6条(販売協力) 第7条(秘密保持義務) 第8条(譲渡の禁止) 第9条(契約解除) 第10条(契約終了後の取扱) 第11条(契約期間) 第12条(合意管轄)
経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 業務管理 売上管理 企画書 トリセツ 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 請求・注文 業種別の書式 リモートワーク 契約書 その他(ビジネス向け) 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド