【和・中・英対訳】クロスライセンス契約書(5a008c)／交叉许可协议／CROSS LICENSE AGREEMENT

本「【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書」は、製品販売企業がアフターサービス業務を外部委託する際に必要な契約書雛型です。 本雛型が対象とするアフターサービス業務は、主に以下の3つのサービスから構成されています。 まず、電話相談サービスでは、顧客からの問い合わせやトラブルに対して、専門の技術者が電話で診断や解決を試みます。 契約書では、窓口数、受付時間、人員配置などの具体的な運営条件を明確に規定しています。 次に、修理サービスでは、顧客から送付された製品の修理を行います。 契約書には、サービスセンターの設置場所、修理完了までの目標期間、部品の在庫管理などの詳細が盛り込まれています。 特に、保証期間内の故障に対する対応や、修理完了後の速やかな返送についても明確に定めています。 さらに、交換サービスは、製品の故障が重大で修理不可能な場合や、修理費用が製品の価値を上回る場合に提供されます。 契約書では、交換の条件、顧客の同意の必要性、交換用製品の品質基準などを詳細に規定しています。 これらのサービスに加えて、契約書では業務の除外事項も明確に定義しています。 例えば、保証期間外の修理依頼や、使用者の故意・重過失による故障、天災地変による故障などが除外事項として挙げられています。これにより、サービスの範囲と限界が明確になり、委託者と受託者の間で不必要な混乱や争いを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（業務実施体制） 第5条（電話相談サービス） 第6条（修理サービス） 第7条（交換サービス） 第8条（除外事項） 第9条（報酬） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取り扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約終了後の措置） 第19条（存続条項） 第20条（協議解決） 第21条（管轄裁判所）

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この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書〔委託者有利版〕」は、2026年1月1日に施行される改正下請法に完全対応した実務で即使える契約書の雛型です。 製造業を営む企業が、部品や製品の製造を外部の会社に発注する際に使用します。 発注する側（委託者）の立場を守りながら、改正下請法で義務付けられた新しいルールもしっかり盛り込んであるため、法律違反のリスクを避けながら安心して取引ができます。 今回の下請法改正では、従業員数基準の追加や価格協議義務の強化、支払期限の厳格化など、これまでにない大きな変更が加えられました。 特に、原材料費や人件費が上がった時の価格交渉について、受注側から協議を申し出られたら応じなければならないという新しい義務が設けられています。 この契約書では、こうした新しい義務をきちんと守りながらも、発注者側の利益をできる限り守る内容になっています。 たとえば、価格交渉に応じる義務はあるものの、協議中でも製造を続けてもらえる条項や、納期遅れに対するペナルティ規定など、発注者にとって有利な内容が随所に盛り込まれています。 特に実務で重要なのが、金型や治具といった製造用の道具を貸し出す時の取り決めです。 改正下請法では、こうした道具を無償で長期間保管させることが問題視されるようになりました。 この契約書では、保管費用の負担について原則を定めつつ、個別に協議できる余地も残してあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（個別発注） 第3条（委託代金） 第4条（価格協議） 第5条（納入） 第6条（検査） 第7条（代金の支払） 第8条（所有権の移転） 第9条（危険負担） 第10条（支給材料） 第11条（金型等の取扱い） 第12条（知的財産権） 第13条（秘密保持） 第14条（品質保証） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（第三者への委託禁止） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（契約期間） 第21条（契約の解除） 第22条（監査） 第23条（存続条項） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄）

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2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に対応しつつ、発注者側の立場を考慮して作成した「委託者有利版」の加工委託契約書です。 製造業や加工業を営む会社が、部品の製造や加工作業を協力会社へ発注する際に取り交わす契約書として作成しました。 自動車部品メーカーが下請工場に切削加工を依頼するケースや、精密機器メーカーが組立作業を外注するケースなど、発注元として自社の利益をしっかり守りたい場面でお使いいただけます。 本ひな型では、改正法で禁止されている行為（一方的な代金決定や不当返品など）を避けながらも、発注者として確保しておきたい権利を盛り込んでいます。 たとえば、納期遅延時の損害金請求、品質保証期間の24ヶ月設定、知的財産権の発注者への帰属、再委託や競業の制限、契約解除事由の拡大などが特徴です。 また、万が一のトラブルに備えて、裁判管轄を発注者の本店所在地としています。 もちろん、価格協議への対応義務や手形払いの禁止、60日以内の支払いといった改正法のルールはきちんと守った内容になっていますので、法令違反を心配する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託業務の内容） 第４条（仕様等の明示） 第５条（納期及び納入場所） 第６条（検査） 第７条（製造委託等代金の額） 第８条（代金の協議） 第９条（原材料費等の価格転嫁） 第１０条（支払期日及び支払方法） 第１１条（遅延利息） 第１２条（品質保証） 第１３条（不適合品の措置） 第１４条（支給材及び貸与品） 第１５条（知的財産権） 第１６条（秘密保持） 第１７条（再委託の制限） 第１８条（競業避止） 第１９条（契約期間） 第２０条（契約解除） 第２１条（損害賠償） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（記録の作成及び保存） 第２４条（権利義務の譲渡禁止） 第２５条（協議事項） 第２６条（管轄裁判所）

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特定国において、特定製品を調達し買付けするための代理店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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「預託者」と「優先受益者」の間で、商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託を行う契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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