オプション契約とは、選択権を与える者(オプショナー)が、相手方(オプショニー)に、一定期間ライセンスのための選択権を与え、オプショニーがオプションを行使した場合には、オプショナーの承諾を義務づける契約を言い、このような契約をする場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】タレントの業務委託契約書(継続型)」は、タレント事務所、出版社、WEB制作会社、写真スタジオ、カメラマンなど、タレントを起用する事業者(委託者)が、フリーランスのタレント(受託者)に対して、タレントの業務を継続的に委託する際に使用することを想定して作成されています。 昨今重要性が増している「反社会的勢力の排除」条項も盛り込んでおり、委託者及び受託者双方が反社会的勢力に該当しないことを表明・確約する内容となっています。 このひな形を使用することで、タレント事務所とフリーランスのタレント間で交わされる業務委託契約の基本的な内容を網羅し、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(委託期間) 第3条(報酬) 第4条(権利帰属) 第5条(機密保持) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(契約の解除) 第8条(協議事項)
外国人労働者との「【中国語版・日本語版】离职协议书(退職合意書)」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各2通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
「【改正民法対応版】(店舗の営業を第三者に委託するための)営業委託契約書」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 1.報酬の最低限度額を保証することを定めています。 2.本事例では、経営の主体はあくまで委託者であり、損益は委託者に帰属します。 3.各当事者は、契約の有効期間内であっても予告の上、本契約を解約することができます。この場合、相手方に生じた損害を賠償することを要します。 4.経費の負担は委託者と受託者が自由に定めることができます。但し、特約のない場合には、委託が負担することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約の有効期間) 第3条(委託報酬) 第4条(乙の義務) 第5条(施設等の使用) 第6条(委託業務の営業基準等) 第7条(定例報告) 第8条(調査等) 第9条(指定様式) 第10条(任意解除等) 第11条(契約の解除等) 第12条(費用負担) 第13条(契約の更新) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】ゲーム実況_動画収録・配信業務委託契約書(YouTuber,VTuberの事務所用)」は、「ゲーム実況者(YouTuber, VTuber)の所属事務所」と「発注者(業務委託者)」との間で交わされる契約書の雛型です。 以下のような特徴があります。 ・ゲーム実況動画の収録と配信に特化した内容 ・動画の著作権は事務所に、肖像権は実況者本人に帰属すると明記 ・報酬や費用負担について具体的に規定 ・秘密保持義務や反社会的勢力の排除条項を設置 ・契約違反時の損害賠償責任を明記 YouTuberやVTuberの活動が広がる中、所属事務所との間でトラブルを未然に防ぎ、円滑な活動を行うために、しっかりとした契約書を交わすことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(権利帰属) 第4条(報酬) 第5条(費用負担) 第6条(秘密保持) 第7条(契約期間) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約解除) 第10条(損害賠償) 第11条(協議事項)
本書式は、小売店向けの多言語対応返品ポリシーの雛型です。 日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の5言語に対応しており、幅広い顧客層を持つ店舗での使用に最適です。 この雛型には、返品期限、返品条件、返品方法、返金方法など、返品対応に必要な重要事項が全て含まれています。 各言語版の内容は全て同一であり、日本語版を元に各言語に翻訳されているため、言語間の整合性も取れています。 また、雛型にはあらかじめ返品対象外となる商品カテゴリーの例も記載されていますが、各店舗の実情に合わせて自由に編集することが可能です。 適宜ご編集の上で、外国人観光客の受入れ態勢の整備にお役立て頂ければと存じます。
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
投資契約書・出資契約書 請負契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 リース契約書 譲渡契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 利用規約 贈与契約書 金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託契約書
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