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【和・中・英対訳】オプション契約書(5a016c)／买卖特权协议／OPTION AGREEMENT
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オプション契約とは、選択権を与える者（オプショナー）が、相手方（オプショニー）に、一定期間ライセンスのための選択権を与え、オプショニーがオプションを行使した場合には、オプショナーの承諾を義務づける契約を言い、このような契約をする場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.30
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【和・英対訳】投資契約･定款契約編 会社再編成に関する契約書(6a053)／AGREEMENT ON REORGANIZATION OF CORPORATION
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社外株式のすべてを別会社が取得することより規定に従った再編成計画が、本契約により採択される様な場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書
【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書
本「【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書」は、広告制作業務の委託関係を明確に規定した、実務に即した契約書雛型です。 広告代理店やマーケティング会社が、リスティング広告の制作を外部に委託する際に必要な権利義務関係を、漏れなく定めています。 業務委託の範囲として、キーワードの選定・分析からランディングページの制作・最適化まで、リスティング広告制作に必要な全工程をカバーしており、制作物ごとの具体的な委託料の設定方法も明確に示しています。 また、制作物の著作権の帰属や著作者人格権の不行使など、デジタルコンテンツ特有の知的財産権についても適切に規定しています。 実務上の重要事項として、制作期間や納品方法、修正回数の上限などを具体的に定めており、スムーズな業務進行を可能にします。 さらに、品質保証条項により、著作権侵害や広告関連法規への違反を防止する体制も整えています。 契約解除条件や損害賠償、期間更新などの重要な法的要件も適切に織り込んでいます。 また、別紙として制作指示書のフォーマットも用意しており、個別案件での具体的な業務指示もスムーズに行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（制作物の著作権） 第3条（委託料および支払方法） 第4条（制作期間および納品） 第5条（修正回数） 第6条（第三者委託の禁止） 第7条（品質保証） 第8条（機密保持） 第9条（権利義務の譲渡禁止） 第10条（契約期間） 第11条（解約） 第12条（契約終了時の措置） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄）
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【改正民法対応版】農作物収穫業務委託契約書
【改正民法対応版】農作物収穫業務委託契約書
農作物収穫業務委託契約書をお探しの方へ最適な雛型をご用意いたしました。 この契約書雛型は、農業経営者様と収穫作業を請け負う事業者様との間で明確な業務範囲と責任分担を定め、トラブルを未然に防ぐための完全なひな形です。 収穫作業の判断基準から品質管理、機材の取扱い、天候不良時の対応、安全衛生管理まで、農作物収穫に特化した24条の条文で構成されています。 人員の確保・管理から個人情報保護、反社会的勢力の排除に至るまで、現代の農業ビジネスに必要な法的保護を網羅しています。 さらに、委託料の計算方法や支払条件、報告義務、検収基準など、実務上重要な事項を詳細に規定することで、双方が安心して業務を進められる環境を整えます。 農産物の品質を守りながら、効率的かつ安全な収穫作業を実現するための必須ツールとして、農業経営の現場でぜひご活用ください。 必要な箇所を埋めるだけで、すぐにプロフェッショナルな契約書として使用できる便利な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務実施日時） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（報告義務） 第6条（業務の実施方法） 第7条（人員の確保及び管理） 第8条（機材・道具等の負担） 第9条（収穫物の品質基準と検収） 第10条（天候不良等による業務の中止・延期） 第11条（安全管理） 第12条（衛生管理） 第13条（第三者への委託の制限） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（機密保持） 第16条（個人情報の保護） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（残存条項） 第23条（協議解決） 第24条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書
この「【改正下請法（取適法）対応版】製造委託契約書」は、製品の製造を外部の会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2025年に施行された改正下請法（取適法）に対応した最新版の契約書となっており、発注する側と製造を受ける側の双方が安心して取引できる内容になっています。 製造業を営む企業が、自社で製造できない製品や生産能力を超える注文があった場合に、他の製造会社へ製造を委託するケースは珍しくありません。 また、商社や販売会社が製品企画だけを行い、実際の製造は専門メーカーに任せるといった場面でも活用できます。 こうした製造委託の取引では、製品の仕様や納期、代金の支払い方法など、細かな取り決めが必要になってきます。 この契約書には、新しい法律で重視されている価格交渉のルールが盛り込まれています。 原材料費や人件費が大きく変動した際に、製造側から価格見直しの相談ができる仕組みや、発注側が協議に応じる義務について明記されています。 また、支払期限についても法律で定められた日数以内に収まるよう配慮した内容となっており、製造を受ける側の資金繰りにも配慮した作りになっています。 契約書には製品の検査方法や不良品が出た場合の対応、金型や材料を貸し出す場合の取り扱い、知的財産権の扱い、秘密情報の管理など、製造委託で起こりがちなトラブルを未然に防ぐための条項が一通り揃っています。 反社会的勢力との関係を排除する条項も含まれており、コンプライアンス面でも安心です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別発注) 第3条(委託代金) 第4条(価格協議) 第5条(納入) 第6条(検査) 第7条(代金の支払) 第8条(所有権の移転) 第9条(危険負担) 第10条(支給材料) 第11条(金型等の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(秘密保持) 第14条(品質保証) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(契約の解除) 第20条(存続条項) 第21条(協議事項) 第22条(合意管轄)
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〔参考和訳付〕技术许可合同（技術許可契約書）
〔参考和訳付〕技术许可合同（技術許可契約書）
中国の企業に自社の技術を使ってもらうとき、「どの範囲まで使っていいのか」「対価はいくらか」「秘密はどう守るのか」といった約束事をきちんと紙に残しておかないと、後から必ずトラブルになります。 この雛型は、日本企業が中国の取引先に技術の使用を認める際に取り交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてまとめたものです。 想定される使用場面は幅広く、たとえば製造業の会社が中国の工場に生産ノウハウを提供するとき、商社が独自の加工技術を現地パートナーに使わせるとき、あるいは日本で特許を持っている製品について中国市場での展開を中国企業に任せるときなどに役立ちます。 中国側と交渉を始める段階で、こちらから条件を提示するためのたたき台としても便利ですし、相手から出てきた契約案を読み解くための対訳資料としても使えます。 中国での技術取引には「技術輸出入管理条例」という独自のルールがあり、契約の内容や登記の要否がこれに左右されます。 この雛型はそうした中国特有の事情にも配慮した組み立てになっており、許諾の範囲、許諾料の決め方、技術資料の引渡し、技術指導、秘密保持、改良技術の扱い、解除、仲裁による紛争解決まで、実務でよく問題になる論点を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式で、社名や金額、期間、地域などの空欄を埋めるだけで使えるようになっており、自社の事情に合わせて条文を追加したり削ったりする編集も自由自在です。 中国語がわからなくても日本語訳を見ながら内容を確認できるので、法律や会計の専門知識がない担当者の方でも安心して扱えます。中国ビジネスの最初の一歩を、余計な手間をかけずに踏み出したい方に向けた実用品です。 〔条文タイトル〕 第1条（許諾技術） 第2条（許諾の性質及び範囲） 第3条（許諾期間） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（技術指導及び人員研修） 第6条（許諾料及び支払） 第7条（甲の保証） 第8条（秘密保持義務） 第9条（技術改良） 第10条（権利侵害への対応） 第11条（契約の解除） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（紛争解決及び管轄） 第14条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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