【和・中・英対訳】代理店・委受託関係契約編ノックダウン契約書(4a001c)／机械协议／AGREEMENT OF KNOCK-DOWN
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他国や他企業で生産された製品の主要部品をライセンシー側が輸入し、現地で組立・販売する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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販売業者がメーカー (輸入業者，総発売元なども含む) と，そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする最も標準的な契約。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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委託販売契約に基づく代行サービスの契約書です。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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本雛型は、特定業務を委託するための「【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）」です。 英文に参考和訳が付属しており、汎用的に業務を委託する際にご利用できる内容となっております。 契約期間は「効力発生日から5年間、または存在する未完了の作業指示書の期間が満了するまで継続」のいずれかとなっておりますが、中途解除のための条項も定めており、３０日前の書面通知で中途解除が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. 定義 / DEFINITIONS 2. 期間 / TERM 3. 受託者の義務 / DUTIES OF SUBCONTRACTOR 4. 作業指示書への変更 / CHANGES TO A WORK ORDER 5. 受入れと支払い / ACCEPTANCE AND PAYMENT 6. 機密保持 / CONFIDENTIALITY 7. 受託者の表明および保証 / SUBCONTRACTOR’S REPRESENTATIONS AND WARRANTIES 8. 所有権およびライセンス / OWNERSHIP AND LICENSE 9. 賠償責任の制限 / INDEMNIFICATION; LIMITATION OF LIABILITY 10. 終了 / TERMINATION 11. 一般条項 / GENERAL
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【改正下請法（取適法）対応版】情報処理サービス委託契約書〔受託者有利版〕
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2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法（中小受託取引適正化法）」として生まれ変わります。 この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。 データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部から受注する際に使用します。 たとえば、取引先企業からデータ入力の仕事を請け負う場合や、他社のシステム保守・運用業務を受託する場合などに、この契約書が必要になります。 今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求めた際に発注者が協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。 また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。 こうした新しいルールに対応していない契約書のまま仕事を受けてしまうと、本来守られるべき権利を主張できなくなる恐れがあります。 本テンプレートは、仕事を受ける側（受託者）の立場で作成されています。 価格交渉への迅速な対応義務、発注変更時の費用負担、そして万が一トラブルになった際の管轄裁判所を受託者の所在地にするなど、受注側に有利な内容となっています。 別紙として仕様書のひな型も付いていますので、受託するサービスの具体的な内容を整理するのにも便利です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（サービス提供期間） 第5条（処理対象データの提供） 第6条（委託代金） 第7条（価格協議） 第8条（支払条件） 第9条（買いたたきの禁止） 第10条（委託代金の減額の禁止） 第11条（受領拒否の禁止） 第12条（サービスレベル） 第13条（発注の変更・取消） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（購入・利用強制の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（データの取扱い） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（秘密保持） 第20条（再委託） 第21条（契約不適合責任） 第22条（損害賠償） 第23条（解除） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（取引記録の作成・保存） 第26条（書面の交付） 第27条（有効期間） 第28条（協議事項） 第29条（準拠法及び管轄裁判所）
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