他国や他企業で生産された製品の主要部品をライセンシー側が輸入し、現地で組立・販売する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
ホームページの開発を業務委託するための簡易的な契約書の雛型である「【改正民法対応版】ホームページ開発業務委託契約書(簡易版)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【改正民法対応版】リスティング広告制作業務委託契約書」は、広告制作業務の委託関係を明確に規定した、実務に即した契約書雛型です。 広告代理店やマーケティング会社が、リスティング広告の制作を外部に委託する際に必要な権利義務関係を、漏れなく定めています。 業務委託の範囲として、キーワードの選定・分析からランディングページの制作・最適化まで、リスティング広告制作に必要な全工程をカバーしており、制作物ごとの具体的な委託料の設定方法も明確に示しています。 また、制作物の著作権の帰属や著作者人格権の不行使など、デジタルコンテンツ特有の知的財産権についても適切に規定しています。 実務上の重要事項として、制作期間や納品方法、修正回数の上限などを具体的に定めており、スムーズな業務進行を可能にします。 さらに、品質保証条項により、著作権侵害や広告関連法規への違反を防止する体制も整えています。 契約解除条件や損害賠償、期間更新などの重要な法的要件も適切に織り込んでいます。 また、別紙として制作指示書のフォーマットも用意しており、個別案件での具体的な業務指示もスムーズに行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託業務の内容) 第2条(制作物の著作権) 第3条(委託料および支払方法) 第4条(制作期間および納品) 第5条(修正回数) 第6条(第三者委託の禁止) 第7条(品質保証) 第8条(機密保持) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(契約期間) 第11条(解約) 第12条(契約終了時の措置) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項) 第16条(合意管轄)
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」(略称:取適法)に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を外部に発注する側の立場で使う雛型です。 建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計作業を社外に委託するときに発注側と受注側で取り交わします。 メーカーが設計事務所に製品設計を依頼するとき、建設会社が構造計算を外注するとき、IT企業がシステム設計を協力会社に委託するときなど、発注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。 本雛型は、取適法で定められた強行規定をきちんと守りながら、それ以外の部分では発注側に有利な内容に調整しています。 たとえば、検査期間を30日確保し、契約不適合責任を1年間に設定、知的財産権は代金支払前でも発注側に帰属、発注側の解除権を広く認めるなど、発注者の立場を守る条項を盛り込んでいます。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。 金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。 別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間及び納期) 第4条(製造委託等代金の額及び支払方法) 第5条(代金の協議) 第6条(成果物の納入及び受領) 第7条(検査) 第8条(契約不適合責任) 第9条(支払遅延の禁止及び遅延利息) 第10条(減額の禁止) 第11条(返品の禁止) 第12条(買いたたきの禁止) 第13条(購入・利用強制の禁止) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(給付内容の変更及びやり直し) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(秘密保持) 第18条(知的財産権) 第19条(契約の解除) 第20条(損害賠償) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(書類の作成及び保存) 第23条(契約内容の変更) 第24条(協議) 第25条(管轄裁判所)
競合禁止契約書(Non-Compete Agreement)の英語テンプレートです。競業避止契約書とも呼ばれます。
資金決済法完全対応版の「【資金決済法対応版】金銭振替業務委託契約書」雛型をご提供いたします。 この契約書は、フィンテック企業や金融機関が資金移動業務を外部委託する際に必要となる法的要件を網羅した実用的な文書です。 金銭振替サービスの需要が急速に拡大する中、多くの企業がこの分野への参入を検討していますが、資金決済法や犯罪収益移転防止法などの複雑な法的要件への対応に頭を悩ませています。 この契約書雛型は、そうした課題を解決するために開発された実践的なソリューションです。 契約書の内容は18条にわたって構成されており、資金移動業者が第三者に業務委託を行う際の法的リスクを最小限に抑える条項が盛り込まれています。 特に重要なのは、本人確認業務や個人情報の取り扱い、システム管理といった金融業務特有の要件について詳細に規定している点です。 金融庁のガイドラインにも準拠しており、監査や検査の際にも安心してご利用いただけます。 この契約書が活用される場面は多岐にわたります。 決済サービス事業者が業務の一部をシステム開発会社に委託する場合、銀行が給与振込代行業務をアウトソーシングする場合、新興のフィンテック企業が既存の金融機関と提携してサービスを提供する場合などが典型例です。 また、暗号資産交換業者が顧客資金の管理業務を信託銀行に委託する際にも応用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(法令遵守) 第5条(業務実施体制) 第6条(本人確認業務) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(報告義務) 第9条(システム管理) 第10条(秘密保持) 第11条(再委託の禁止) 第12条(損害の賠償) 第13条(保険) 第14条(契約期間) 第15条(契約解除) 第16条(協議) 第17条(準拠法・管轄裁判所) 第18条(その他)
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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