【和・英対訳】供給契約書(金型)(4a022)／MOLDS SUPPLY AGREEMENT
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。 本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。 基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。 主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。 特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。 また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【参考】 〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書（全23条）〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（個別契約） 第5条（講師の選定及び通知） 第6条（受託者の義務） 第7条（講師の義務） 第8条（代替講師の派遣） 第9条（教材等の作成） 第10条（報酬） 第11条（実施報告） 第12条（品質管理） 第13条（機密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（損害賠償） 第18条（免責） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（契約終了後の措置） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所） 〔ビジネススクール講師派遣個別契約書（全7条）〕 第1条（講座の内容） 第2条（実施条件） 第3条（担当講師） 第4条（報酬） 第5条（教材の著作権） 第6条（中止・変更） 第7条（その他） 別紙1：カリキュラム 別紙2：使用教材一覧
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この契約書は、金型の製造を外部の会社に依頼するときに使う書式です。 自動車部品や家電製品、日用品など、プラスチックや金属の部品を量産するには金型が欠かせません。 その金型づくりを専門の業者さんにお願いする際、発注する側と製造する側の約束事をきちんと文書にまとめたものが、この契約書になります。 2025年に下請法（正式には「下請代金支払遅延等防止法」）が改正され、2026年1月から新しいルールが始まります。 この改正では、発注する会社が製造する会社に対して不当な値下げを強いたり、代金の支払いを遅らせたりすることがより厳しく規制されるようになりました。 また、原材料費や電気代が上がったときに、製造側から「代金を見直してほしい」と申し出があった場合、発注側はきちんと話し合いに応じなければなりません。 こうした新しいルールをすべて盛り込んでいるのが本契約書の特徴です。 金型の取引では、製造したあとの保管や廃棄についてもトラブルが起きやすいものです。 発注した会社がその後連絡をくれなくなり、製造会社の倉庫に金型がずっと眠ったままになってしまう、というケースは珍しくありません。 本契約書では、一定期間連絡がなければ廃棄の手続きに進めるようなルールを設けており、こうした実務上の困りごとにも対応しています。 この書式は、射出成形金型、プレス金型、ダイカスト金型など、さまざまな種類の金型製造に幅広くお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（仕様の明確化） 第3条（発注書面の交付） 第4条（代金及び支払条件） 第5条（原材料費等の変動への対応） 第6条（納期及び納入） 第7条（検収） 第8条（金型の所有権及び管理） 第9条（金型の廃棄） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（契約不適合責任） 第13条（解除） 第14条（不当な取引条件の禁止） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所） 第19条（有効期間）
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入社時・在職中に必要な「機密保持誓約書」のWORDテンプレートです。 リモートワークに対応しました。 情報セキュリティを重点に置いた、 ・必要なデジタルデータ・デジタルデバイス・パスワードのIT情報も誓約に含まれています。 情報セキュリティ.漏洩対策のコンサルティング会社が使用する「誓約書」です。 (入社時・在職中) 1.機密保持の誓約 2.機密情報の報告と帰属 3.機密情報等の取扱と管理 4.退社時の機密保持の誓約 5.損害賠償 御社名・代表者名と日付を入れれば、すぐに利用できます。
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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（使用目的） 第4条（権利義務の譲渡の禁止） 第5条（複製・複写） 第6条（秘密情報の返却） 第7条（損害賠償） 第8条（有効期限） 第9条（合意管轄）
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