【和・英対訳】供給契約書(金型)(4a022)／MOLDS SUPPLY AGREEMENT
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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財産管理等委任契約
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「財産管理委任契約」とは、財産管理と療養看護に関する委任契約のことです。 事故や病気によって、心身の状態が思わしくないときに、親族や友人など、信頼できる人に、本人に代わって財産の管理や病院、福祉サービスなどの利用手続きを行ってもらう契約のことをいいます。 つまり、「財産管理委任契約」は、判断能力の低下はないけれど、事故などによって自由に体を動かすことが難しい方が、日常生活を送っていくために利用できる契約です。 本書式は「財産管理委任契約」の一般的な内容を定めた雛であり、広く汎用的にご利用いただけるよう作成しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の趣旨） 第２条（財産管理等委任契約の発生時期） 第３条（委任事務の範囲） 第４条（証書等の引渡し等） 第５条（費用の負担） 第６条（報酬） 第７条（報告） 第８条（契約の変更） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約の終了） 第１１条（財産等の返還） 第１２条（効力の持続）
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【改正民法対応版】ダンスインストラクター業務委託契約書
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この「【改正民法対応版】ダンスインストラクター業務委託契約書」は、様々なダンス関連ビジネスシーンで活用できます。 例えば、大型フィットネスクラブチェーン「A」を運営する株式会社Bが、人気急上昇中のヒップホップダンサーCさんと契約を結ぶ際に使用できます。 Cさんは週3回、Aの D店でレッスンを担当することになり、この契約書で業務内容や報酬、スケジュール調整の方法などを明確にします。 また、若手ダンサーの育成に力を入れる「E」が、バレエ指導歴20年のベテラン講師、F氏を迎える際にも適しています。 F氏の豊富な経験と知識を活かしたレッスンプログラムの開発や、生徒の指導方法について詳細に取り決めることができます。 さらに、結婚式場「G」が、様々なジャンルのダンスレッスンを提供するため、複数のフリーランスインストラクターと契約を結ぶ場合にも有用です。 社交ダンス、サルサ、ジャズダンスなど、多彩なプログラムを展開する際の各インストラクターとの契約条件を統一的に管理できます。 遠隔地からの講師招聘に伴う交通費や宿泊費の負担、レッスン料の設定など、通常とは異なる条件を明確に定めることができます。 このように、大規模なチェーン店から個人経営の小さなスタジオまで様々な規模と形態のダンス関連ビジネスにおいて、この雛型は柔軟に対応し、安心して業務を進める基盤となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務の遂行） 第5条（報酬） 第6条（費用負担） 第7条（設備・備品） 第8条（レッスンスケジュール） 第9条（業務報告） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（競業避止） 第13条（権利義務の譲渡禁止） 第14条（再委託の禁止） 第15条（知的財産権） 第16条（損害賠償） 第17条（契約解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（存続条項） 第21条（管轄裁判所） 第22条（協議事項）
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【改正民法対応版】ビオトープ維持管理業務委託契約書
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ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、 後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの？」といったトラブルが起きやすくなります。 この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。 ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。 水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。 それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。 この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。 具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め（契約不適合責任）を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。 第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3％という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務の実施体制） 第6条（管理計画書の作成） 第7条（業務報告） 第8条（検査） 第9条（緊急時の対応） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（遅延損害金） 第16条（保険） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（環境関連法令の遵守） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所） 【別紙1】業務仕様書 【別紙2】年間管理スケジュール
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【フリーランス新法・取適法対応版】エディトリアルデザイン業務委託契約書
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エディトリアルデザイナーに仕事を外注するとき、「何をどこまで頼むのか」「報酬はいつ払うのか」「デザインの権利は誰のものか」――こうした取り決めを曖昧にしたまま進めてしまい、後からトラブルになるケースは少なくありません。 本書式は、出版社・編集プロダクション・企業の広報部門などがフリーランスのエディトリアルデザイナーと業務委託契約を結ぶ際に、そのまま使える契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と、2026年1月施行の取適法（改正下請法）の両方に対応済みで、報酬の「60日以内支払いルール」や手形払いの禁止、ハラスメント防止体制の整備義務、育児・介護への配慮義務、中途解約時の30日前予告といった最新の規制をすべて条文に落とし込んでいます。 本体の契約書（全25条）に加え、発注ごとに使える「個別発注書」と、社内で法令対応の抜け漏れがないか確認できる「チェックリスト」の3点をセットにしました。 書籍や雑誌のレイアウト、表紙デザイン、DTPデータ制作など、デザイン外注で想定される業務をあらかじめ盛り込んでいますので、自社の取引内容に合わせて加筆・修正するだけでお使いいただけます。Word形式ですので、会社名・金額・期間などを自由に編集いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の内容） 第4条（取引条件の明示及び個別発注） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（甲の禁止行為） 第7条（納品及び検収） 第8条（素材の提供） 第9条（権利の帰属） 第10条（秘密保持） 第11条（再委託） 第12条（ハラスメントの防止） 第13条（育児介護等への配慮） 第14条（契約期間） 第15条（中途解約及び契約不更新の予告） 第16条（解除） 第17条（損害賠償） 第18条（報復措置の禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（独立当事者） 第22条（取引記録の保存） 第23条（不可抗力） 第24条（協議事項） 第25条（管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しております。）
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委託販売契約に基づく代行サービスの契約書です。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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両当事者の相互の利益及び発展のため可能な限り多く、工事や製作及び他の関連作業のプロジェクトを協力して実施する様な場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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