コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この「【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書」は、企業がカタログ制作を外部の制作会社やデザイナーに依頼する際に使用する専門的な業務委託契約書雛型です。 商品カタログや会社案内、販促パンフレットなどの制作において、発注者と受注者の間で取り交わされる書面となります。 しかし、制作プロセスが複雑で長期間にわたることから、双方の権利義務を明確に定めておかなければトラブルの原因となりかねません。 この契約書雛型では、企画立案から最終納品まで、カタログ制作に関わる全工程を網羅的にカバーしています。 デザイン制作、商品撮影、DTP作業、校正対応といった具体的な業務内容から、著作権の帰属、機密保持、個人情報の取扱いまで、実務で必要となる項目を漏れなく盛り込んでいます。 債権関係の規定が大幅に見直された現在の民法に準拠しており、契約実務において安心してご利用いただけます。 また、近年重要性が増している個人情報保護や反社会的勢力の排除についても適切に条項化されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(業務委託料) 第5条(委託料の支払条件) 第6条(業務完了期限) 第7条(成果物の内容及び提出方法) 第8条(検収手続) 第9条(業務遂行上の義務) 第10条(業務遂行場所) 第11条(指揮監督) 第12条(材料及び機材の提供) 第13条(著作権の帰属) 第14条(著作者人格権) 第15条(第三者の権利侵害) 第16条(機密保持義務) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(再委託の制限) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約内容の変更) 第21条(納期の変更) 第22条(委託者による契約解除) 第23条(受託者による契約解除) 第24条(損害賠償) 第25条(不可抗力) 第26条(反社会的勢力の排除) 第27条(存続条項) 第28条(協議解決) 第29条(準拠法) 第30条(管轄裁判所)
中国企業に仕事を依頼したい、あるいは中国のフリーランサーやコンサルタントに業務を任せたい。そう思ったとき、どんな内容を取り決めておけばいいのか、いざ文書にしようとすると意外と手が止まることがあります。 このテンプレートは、そうした場面で使える中日対訳形式の「〔参考和訳付〕业务委托合同(業務委託契約書)」です。 前半が中国語の原文、後半が日本語の参考和訳という構成になっており、中国語に不慣れな方でも内容を確認しながら利用できます。業務名称・報酬・納期などの空欄を埋めていくだけで、取引の骨格となる合意内容がひととおり整います。 この書式が特に活躍するのは、たとえばシステム開発やWebサイト制作を中国の会社に外注するとき、中国のデザイナーや翻訳者に継続的な業務を依頼するとき、あるいは現地のコンサルティング会社に市場調査や販売支援を委託するときなど、「何かを作ってもらう・やってもらう」という取引全般です。 契約書に盛り込んでいる内容は、業務の範囲と目標・報酬と支払方法・納品と確認の手続き・成果物の著作権の扱い・秘密保持・個人情報の取り扱い・もし約束が守られなかった場合の対応・予測できないトラブルへの備え・契約の変更や途中解除の手順・もめたときの解決方法(仲裁か裁判かを選べる)と、業務を安心して任せるために押さえておくべきポイントを網羅しています。 ファイルはWord形式(.docx)なので、会社名・金額・期日といった自社の状況に合わせてそのまま書き換えられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(委托业务内容/委託業務の内容) 第2条(委托期间/委託期間) 第3条(委托费用与支付/委託報酬及び支払) 第4条(业务执行/業務の遂行) 第5条(交付与验收/納品及び検収) 第6条(知识产权/知的財産権) 第7条(保密义务/秘密保持) 第8条(个人信息保护/個人情報保護) 第9条(违约责任/違約責任) 第10条(不可抗力/不可抗力) 第11条(合同的变更与解除/変更及び解除) 第12条(争议解决/紛争解決) 第13条(其他/その他) (※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。)
農業の現場では、農産物を誰かに育ててもらい、できあがったものを買い取るという取引がよく行われています。 この書式は、そうした「生産を頼む側(食品会社・農業法人・飲食チェーンなど)」と「実際に育てる側(農家・生産者)」が取引をするときに交わす基本的な取り決めを文書にしたものです。 とくに近年、スーパーや食品メーカーから「GAPを取っていないと取引できない」と言われるケースが急増しています。 GAPとは、農薬の使い方・衛生管理・環境への配慮など、農産物を安全に育てるための手順を記録・管理する仕組みのことです。 この書式はJGAP・GLOBALG.A.P.の両方に対応しており、GAP認証の有無にかかわらず使えるよう設計されています。 具体的には、農薬の使用ルール、毎月の管理記録の提出、農場への立入確認、農産物の受け渡し・代金の支払い方法、問題が起きたときの責任の範囲まで、取引に必要な事項を網羅しています。 使う場面としては、食品会社が複数の農家と継続的に契約栽培を行うとき、直売所が生産者と安定的な仕入れ関係を築くときなどが典型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別契約) 第3条(定義) 第4条(生産の委託および受託) 第5条(生産計画) 第6条(農薬等の適正使用) 第7条(GAP管理の実施) 第8条(立入調査) 第9条(農産物の引渡し) 第10条(検収) 第11条(所有権・危険負担) 第12条(買取価格) 第13条(代金の支払) 第14条(GAP認証の取得・維持) 第15条(食品安全・衛生管理) 第16条(トレーサビリティの確保) 第17条(環境保全) 第18条(契約不適合責任) 第19条(損害賠償の制限) 第20条(機密保持) 第21条(知的財産) 第22条(契約期間) 第23条(解除) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(解除後の処理) 第26条(緊急連絡体制) 第27条(不可抗力) 第28条(権利義務の譲渡禁止) 第29条(委託の再委託) 第30条(協議) 第31条(管轄裁判所) 第32条(準拠法) 別紙第1号様式 別紙第2号様式
2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法では、法律の名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(通称:取適法)へと変わり、条文番号も大幅に変更されました。 たとえば、これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の交付義務は「4条書面」になるなど、実務担当者にとっては混乱しやすいポイントが数多くあります。 具体的には、手形による支払いの原則禁止、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、代金を不当に減額した場合の遅延利息、事業所管省庁への通報を理由とする報復措置の禁止といった新ルールを盛り込んでいます。 この契約書は、ソフトウェアやアプリケーション、業務システムなどの開発を外部の会社やフリーランスのエンジニアに依頼する際に使用します。 発注する側の会社が一定規模以上で、受注する側が中小企業や個人事業主である場合、取適法の規制対象となりますので、法律に沿った契約書を用意しておくことが欠かせません。 たとえば、自社の基幹システムのリニューアルを外部のシステム開発会社に委託するとき、ECサイトの構築をWeb制作会社に発注するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 別紙として業務仕様書のフォーマットも付属していますので、契約書本体と併せてすぐにご活用いただける構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(発注内容の明示) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金) 第8条(支払期日) 第9条(手形払等の禁止) 第10条(遅延利息) 第11条(禁止行為) 第12条(取引記録の作成・保存) 第13条(契約不適合責任) 第14条(知的財産権) 第15条(秘密保持) 第16条(価格協議) 第17条(仕様変更) 第18条(再委託) 第19条(契約解除) 第20条(報復措置の禁止) 第21条(損害賠償) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(存続条項) 第24条(合意管轄) 第25条(準拠法) 第26条(協議) 別紙1 業務仕様書
ソフトウェア販売の販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
トライアル期間に限り、契約地域における契約品の販売のための代理店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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