【和・英対訳】供給契約書(金型)(4a022)／MOLDS SUPPLY AGREEMENT
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コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.19
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本「【改正民法対応版】空調装置保守委託契約書」は、従来の冷暖房装置保守委託契約書よりも広範囲な空調管理を対象としており、温度・湿度の調整だけでなく、空気清浄度の管理や換気システムの保守まで網羅してる契約書雛型です。 特徴的な点として、フィルターの清掃や換気システムの点検など、より詳細な業務内容を規定しています。また、定期点検後の報告書には空気環境測定結果の記載を義務付けるなど、より綿密な管理体制の構築が可能です。 対象設備も多岐にわたり、中央空調システムや個別空調機に加え、換気扇、空気清浄機、温度・湿度センサー、制御システムまでカバーしています。これにより、建物全体の空調環境を総合的に管理することができます。 さらに、反社会的勢力の排除条項をより詳細に規定し、法的リスク管理の面でも充実した内容となっています。 オフィスビル、商業施設、医療機関など、快適で清浄な空気環境が求められる施設の管理者の方々に特に適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（保守対象設備） 第4条（保守期間） 第5条（委託料） 第6条（臨時点検） 第7条（報告義務） 第8条（秘密保持） 第9条（契約の解除） 第10条（損害賠償） 第11条（再委託の禁止） 第12条（法令遵守） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約の変更） 第15条（協議事項） 第16条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】着物着付けサービス業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】着物着付けサービス業務委託契約書」は、着物着付けサービスを提供する事業者と個人の着付け師との間で締結される契約の雛型です。 本雛型は、改正民法に対応しており、着物着付けサービスの提供に関する基本的な事項を網羅しています。 本雛型で定める業務委託の内容は多岐にわたります。 主な業務として、事業者の顧客に対する着物着付けサービスの提供が挙げられますが、それにとどまりません。 着付けに必要な道具の準備および管理、顧客対応およびサービス品質の維持向上、着付けに関する顧客からの相談対応も含まれます。 さらに、着物や和装小物の取り扱い方法の指導、事業者の指示に基づく着付けデモンストレーションの実施なども業務の範囲内とされています。 これらの業務は、事業者の指定する場所で行われ、顧客宅等への出張も含まれます。 契約書には、委託業務の遂行条件、委託料の支払い方法、契約期間、設備・機材の取り扱い、報告義務、顧客対応、研修・技能向上、機密保持、競業避止、権利義務の譲渡禁止、再委託の禁止、損害賠償、契約解除、反社会的勢力の排除など、着物着付けサービスの業務委託に必要な条項を詳細に規定しています。 また、契約終了後の処理や紛争解決方法についても明確に定めており、両者の権利義務関係を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（業務の遂行） 第4条（委託料） 第5条（契約期間） 第6条（設備・機材） 第7条（報告義務） 第8条（顧客対応） 第9条（研修・技能向上） 第10条（機密保持） 第11条（競業避止） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（再委託の禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（契約解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約終了後の処理） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所）
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この「【改正民法対応版】自動車運転教習業務委託契約書」は、個人が自動車教習所や個人指導員に運転指導を依頼する際に使用する専用の契約書雛型です。 運転免許取得を目指す方と教習を提供する事業者との間で、お互いの権利と義務を明確に定めることで、トラブルを未然に防ぐための重要な書面となります。 近年、従来型の教習所だけでなく、個人経営の指導員による出張教習や特別指導サービスが増加しており、こうした新しい形態の教習サービスを利用する際にも安心して契約を結べる契約書として活用いただけます。 特に、教習料金の支払い条件、補習が必要になった場合の追加費用、万が一の事故時の責任分担、個人情報の取り扱いなど、デリケートな部分についても詳細に規定されています。 実際の使用場面としては、個人指導員による運転レッスン、企業研修での安全運転指導、高齢者向けの運転技能確認指導、ペーパードライバー向けの復習指導、特殊車両の運転指導など、様々な教習サービスにご利用いただけます。契約期間や料金、指導内容などは空欄部分に記入するだけで、すぐに使用できる実用的な書式となっています。 この契約書はWord形式で提供されるため、お客様の状況に応じて条文の追加や修正が簡単に行えます。専門的な知識がない方でも理解しやすい平易な表現を心がけており、契約当事者双方が安心して署名できる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（契約期間及び教習期限） 第3条（委託料及び支払方法） 第4条（教習の実施方法及び変更） 第5条（委託者の義務及び協力事項） 第6条（受託者の義務及び指導方針） 第7条（教習の進行及び補習） 第8条（検定及び免許取得） 第9条（契約の解除） 第10条（損害賠償及び責任の制限） 第11条（個人情報の保護） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（通知及び連絡） 第14条（契約の変更及び協議） 第15条（管轄裁判所及びその他）
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