【和・英対訳】委託契約書（研究）(4a012)／AGREEMENT

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研究グループを組織し及び管理することを委託する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2019.12.13

登録日: 2018.7.17

作者: 国際事業開発株式会社石上進

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システム開発業務委託契約書の中国語（簡体字）版雛型です。IT業界で活用できる、実用的かつ包括的な契約書テンプレートとなっています。本雛型は、知的財産権、秘密保持、個人情報保護など、重要な法的リスクをカバーしつつ、各条項が明確に定義され、誤解を防ぐ構成になっています。また、中国語（簡体字）本文に加え、日本語の参考和訳を提供している点も特筆すべき特徴です。この雛型は、中国企業と取引を行う日本企業にとって有用なツールとなります。契約交渉の時間短縮や、法的リスクの軽減に貢献し、円滑な事業展開をサポートします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）／（目的）第2条（业务内容）／（業務内容）第3条（合同期限）／（契約期間）第4条（委托费用及支付方式）／（委託料及び支払方法）第5条（业务执行）／（業務遂行）第6条（进度报告）／（進捗報告）第7条（交付及验收）／（納品及び検収）第8条（缺陷担保责任）／（瑕疵担保責任）第9条（保密义务）／（秘密保持）第10条（个人信息保护）／（個人情報保護）第11条（著作权）／（著作権）第12条（专利权等）／（特許権等）第13条（再委托）／（再委託）第14条（损害赔偿）／（損害賠償）第15条（解除）／（解除）第16条（排除反社会势力）／（反社会的勢力の排除）第17条（合同变更）／（契約の変更）第18条（存续条款）／（存続条項）第19条（适用法律）／（準拠法）第20条（管辖法院）／（管轄裁判所）第21条（协商事项）／（協議事項）

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【改正民法対応版】完全成功報酬制コスト削減コンサルティング業務委託契約書

2,079円（税込）

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【改正民法対応版】完全成功報酬制コスト削減コンサルティング業務委託契約書

本契約書は、完全成功報酬制によるコスト削減コンサルティング業務の委託契約書雛型です。企業の一般管理費削減を目的としたコンサルティング業務において、成果に応じた報酬体系を採用する際に最適な内容となっています。本契約書雛型は、通信費、OA機器費、不動産関連費用、エネルギー費用など、企業における主要な一般管理費の削減に関するコンサルティング業務を委託する場合に広く活用できます。特に、コスト削減額の定義や算出方法、外部要因による影響の調整方法など、成功報酬の算定に関する重要な事項を詳細に規定しています。適用場面としては、企業が外部のコストコンサルティング会社に一般管理費の削減を委託する際や、経費削減プロジェクトを外部専門家に依頼する場合に活用できます。特に年間削減額の40パーセントを報酬とする完全成功報酬制を採用しているため、委託者側のリスクを最小限に抑えながら、効果的なコスト削減を実現することが可能です。本契約書雛型の特徴として、業務実施体制の明確化、個人情報保護対策、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で必要とされる条項を網羅的に整備しています。また、コンサルティング業務特有の機密保持義務や再委託の制限についても、実務上の要請を踏まえた規定を設けています。契約期間や報酬率については、個別の事情に応じて柔軟に調整可能な構成となっており、様々な規模の企業やプロジェクトに対応できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務内容）第4条（対象費目）第5条（業務実施体制）第6条（業務遂行）第7条（コスト削減額の算出）第8条（報酬）第9条（報酬の支払）第10条（再委託の禁止）第11条（権利義務の譲渡禁止）第12条（機密保持）第13条（個人情報の取扱い）第14条（契約期間）第15条（解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（損害賠償）第18条（不可抗力）第19条（権利非放棄）第20条（分離可能性）第21条（存続条項）第22条（合意管轄）第23条（協議解決）

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【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書

2,057円（税込）

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【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書

研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（個別契約）第４条（発注書面の交付）第５条（委託料及び支払条件）第６条（委託料の決定方法）第７条（仕様の変更）第８条（業務遂行方法）第９条（業務責任者）第10条（進捗報告）第11条（納入及び検査）第12条（契約不適合責任）第13条（有償受託取引適正化法の遵守）第14条（支給品及び貸与品）第15条（再委託）第16条（秘密保持）第17条（知的財産権の帰属）第18条（成果物の利用）第19条（第三者の知的財産権の非侵害）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（損害賠償）第22条（遅延損害金）第23条（不可抗力）第24条（保険）第25条（法令遵守）第26条（反社会的勢力の排除）第27条（契約期間）第28条（中途解約）第29条（解除・解約）第30条（合意管轄）第31条（協議事項）別紙仕様書

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ストレスチェック業務委託契約書

1,848円（税込）

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ストレスチェック業務委託契約書

労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務づけられています。多くの企業では、この業務を外部の医療機関や専門機関に委託して実施していますが、その際に取り交わす契約書がこの「ストレスチェック業務委託契約書」です。本書式は、ストレスチェックの実施から結果通知、高ストレス者への面接指導、集団分析まで、委託先に任せる業務の範囲を全19条にわたって整理しています。実施者の選任や調査票の種類、委託料の定め方、個人情報の取扱いと秘密保持、再委託の制限、契約終了時のデータ返還・廃棄など、実務で押さえておくべきポイントをひとつの契約書にまとめました。とくにストレスチェックでは、検査結果という極めてセンシティブな個人情報を扱います。本人の同意なく事業者へ結果を提供してはならないという規定や、記録の5年間保存義務など、法令上の取扱いルールを契約条項にしっかり落とし込んでいる点が特徴です。初めてストレスチェックを外部委託する場合や、既存の契約内容を見直したい場合にそのままご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料の金額、契約期間など、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（委託業務の内容）第３条（実施者及び実施事務従事者）第４条（実施時期及び対象者）第５条（調査票及び高ストレス者の選定基準）第６条（結果の通知及び保存）第７条（面接指導）第８条（集団分析）第９条（秘密の保持）第10条（委託料及び支払条件）第11条（再委託の禁止）第12条（報告及び監査）第13条（損害賠償）第14条（契約期間）第15条（解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（契約終了後の措置）第18条（協議事項）第19条（合意管轄）

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映画監督業務委託契約書

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映画監督業務委託契約書

本「映画監督業務委託契約書」は、映画製作会社等が映画監督に対して映画製作における監督業務を委託する際に必要となる契約関係を規定する雛型です。映画製作の実務において必須となる権利関係や義務関係を詳細に定めています。映画製作における監督の権限と責任を明確化し、製作会社との協力関係をスムーズに構築できるよう、必要な条項を網羅的に整備しています。特に重要な監督業務の範囲、製作への関与、権利の帰属、報酬体系などについて、業界の標準的な実務に即した規定を盛り込んでいます。本雛型の特徴は、映画製作の各段階（プリプロダクション、撮影、ポストプロダクション）に応じた具体的な業務内容を明確に定義している点にあります。また、著作権や著作者人格権の取り扱い、クレジット表示、二次利用に関する権利関係など、映画製作特有の権利処理についても詳細な規定を設けています。さらに、秘密保持義務や競業避止義務、製作スケジュールの遵守など、実務上のトラブルを未然に防ぐための各種条項も充実させています。契約期間中の報酬の支払方法や諸経費の負担関係についても明確に規定し、両者の円滑な協力関係を支援します。本契約書は、個別の事情に応じて適宜修正して利用することを想定しています。契約当事者間の具体的な合意内容や、製作規模、ジャンル等の特性に応じて、条項の追加・修正・削除を行ってお使いください。特に報酬や製作期間、権利関係などについては、各プロジェクトの実情に合わせて調整することをお勧めします。なお、本契約書は一般的な映画製作を想定して作成していますが、ドキュメンタリーや短編映画、配信用コンテンツなど、様々な映像作品の製作にも応用可能です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（契約期間）第4条（監督業務）第5条（製作期間）第6条（報酬）第7条（諸経費）第8条（権利帰属）第9条（クレジット表示）第10条（スケジュール遵守）第11条（製作への関与）第12条（完成確認）第13条（秘密保持）第14条（競業避止）第15条（権利譲渡の禁止）第16条（再委託の禁止）第17条（契約の解除）第18条（損害賠償）第19条（紛争解決）第20条（準拠法）

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【改正警備業法対応版】身辺警備（4号警備）業務委託契約書

1,518円（税込）

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【改正警備業法対応版】身辺警備（4号警備）業務委託契約書

この契約書は、警備業法に基づき、身辺警備（いわゆる「4号警備」）の業務を外部の専門会社に委託する際に用いる標準的な契約雛型です。経営者や団体の要人、または特定のリスクに晒される可能性のある人物の安全を確保するため、護衛業務の範囲や警備員の資格要件、業務時間、委託料、報告義務、秘密保持などを網羅的に定めています。特に、対象者の居住先や勤務先、移動経路での警備、突発的なスケジュール変更への対応、警備員の教育・資格、さらには損害賠償責任や反社会的勢力排除に関する規定までを明確にすることで、委託者と受託者の双方が安心して契約を結べる内容となっています。実務においては、企業の役員警護、イベント出演者の安全確保、要人の来日時の随行警備など、幅広い場面で活用することが可能です。契約の枠組みをしっかり整えておくことで、後日のトラブル防止や信頼関係の構築にもつながります。また、本書式は Word形式で編集可能となっており、委託料の金額、業務時間、対象者の情報などを自社の実態に合わせて柔軟に修正することができます。法律や会計の専門知識がなくても理解しやすい平易な文章でまとめてあるため、初めてこの種の契約を扱う担当者にも扱いやすい点が特徴です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正警備業法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（業務委託の合意）第2条（護衛対象者及び業務内容）第3条（業務実施期間及び時間）第4条（警備員の配置及び資格要件）第5条（業務実施上の義務及び権限）第6条（甲の協力義務）第7条（委託料及び支払方法）第8条（業務報告及び記録保存）第9条（契約不適合責任）第10条（免責事項）第11条（損害賠償及び保険加入）第12条（秘密保持及び個人情報保護）第13条（契約の変更及び中止）第14条（契約の解除）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（管轄裁判所）第17条（完全合意）

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