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【和・英対訳】委託契約書（研究）(4a012)／AGREEMENT
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研究グループを組織し及び管理することを委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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業務委託書（民法改正対応）
業務委託書（民法改正対応）
外部の会社や個人へ業務を依頼する際に、委託内容と対価を書面で取り交わす「業務委託書」のテンプレートです。総務・経理担当者が、単発の制作物納品などで、業務委託者（甲）と業務受託者（乙）の契約金額や納期を明確にしたい場面で使えます。件名、契約金額、業務内容、契約期間、契約時・中間時・業務完了時に分けた支払期日と割合、支払方法、納入場所、特記事項の記入欄に加え、甲乙双方の署名・押印欄がまとまっています。Word形式のため自社の取引条件に合わせて編集できます。 ■業務委託書とは 特定の業務を外部の第三者に依頼し、対価や納期などの条件を明確にするために取り交わす契約書です。委託者・受託者間の認識違いを防ぎ、後日のトラブルを避ける役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜単発の制作・作業を外部委託するとき＞ 資料作成やシステム開発など単発の業務を外部依頼し、金額と内容を明確にしたい場合に使えます。 ＜段階的に代金を支払う契約を結ぶとき＞ 契約時・中間時・業務完了時に分けて支払う条件を、割合を示しながら定めたい場合に使えます。 ＜納品場所や特記事項を明示したいとき＞ 納入場所や条件を書面に残したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜業務内容は具体的に記載する＞ 成果物や作業範囲を明確に書き、範囲外の作業をめぐる誤解を防ぎます。 ＜支払条件の割合と期日を明確にする＞ 支払割合と期日を漏れなく記載し、入金予定を管理しやすくします。 ＜甲乙の表示と押印欄を正しく整える＞ 委託者・受託者双方の住所・商号・代表者名を正確に記載し、押印欄を整えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜契約書作成の手間を短縮＞ 記入欄があらかじめ整理されているため、契約書を一から作成する手間を軽減できます。 ＜支払条件の認識違いを防止＞ 支払割合を明記できるため、入金タイミングをめぐる認識違いの防止に貢献します。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
【改正民法対応版】出張シェフ業務委託契約書
【改正民法対応版】出張シェフ業務委託契約書
本「【改正民法対応版】出張シェフ業務委託契約書」は飲食イベントやパーティーの運営者と個人事業主のシェフとの間の業務委託関係を規定する雛型です。 本雛型は、両者の権利と義務を明確に定義し、スムーズな業務遂行と潜在的な紛争の予防を目的としています。 業務内容の詳細な規定から始まり、報酬や経費の取り扱い、機密保持や個人情報保護、品質保証、責任の所在、著作権の帰属など、出張シェフサービスに特有の事項を網羅しています。 さらに、契約期間、解約・解除条件、反社会的勢力の排除など、一般的な契約条項も含まれており、法的な観点からも十分に考慮された構成となっています。 本雛型を使用することで、出張シェフサービスを提供する個人事業主と、そのサービスを利用する運営者の双方が、明確な条件のもとで安心して業務を遂行することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務委託の申込みと承諾） 第4条（報酬） 第5条（経費） 第6条（機密保持） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（品質保証） 第9条（責任） 第10条（保険） 第11条（権利帰属） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約期間） 第14条（解約） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（契約の変更） 第19条（存続条項） 第20条（協議事項） 第21条（準拠法） 第22条（管轄裁判所）
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機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕
機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 特に調査を受託する側（受託者）に有利な内容となるよう条項を調整した雛型になります。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この受託者有利版では、調査会社側の免責範囲を広く設定し、損害賠償に上限を設けるなど、受託者の立場を守る内容に調整しています。 この契約書を使う場面としては、株主判明調査サービスを提供する会社が顧客と契約を締結するとき、あるいは自社のリスクを適切に管理しながら調査業務を請け負いたいときなどが考えられます。 会社名や金額、日付などを自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）
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【マリンレジャー事業者向け】インストラクター業務委託契約書
【マリンレジャー事業者向け】インストラクター業務委託契約書
ボート操縦体験教室やダイビング、ウェイクボードといったマリンレジャーの体験サービスを運営していると、自社スタッフではなく外部のインストラクターに指導を依頼するケースが出てきます。 そのとき口頭や簡単なメモだけで進めてしまうと、「報酬の計算が合わない」「事故が起きたときの責任が不明確だった」「辞めた後に近所で同じ体験サービスを始められた」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、マリンレジャー事業者がインストラクターに業務を委託する際に取り交わす契約書の雛型です。 ダイビングのPADI認定や小型船舶操縦免許など、マリンスポーツに特有の資格・認定に関する維持義務と失効時の対応、インストラクター本人が海況・天候・参加者の体調を判断してセッションを中断できる安全管理の仕組み、報酬の計算方法と支払いサイクル、事業者の機密情報や顧客情報の取り扱いルール、契約終了後の競業制限まで、現場でよく問題になる点をひとつひとつカバーしています。 また、インストラクターはあくまで外部の独立した事業者であり、雇用関係ではないことを明確にする条文も盛り込んでいます。 この点を曖昧にしておくと、後から社会保険料や残業代を請求されるリスクもあるため、きちんと書面で整理しておくことが大切です。 ファイルはWord形式なので、事業者名・サービス種別・報酬単価・委託期間など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（業務委託期間） 第４条（資格・認定の維持） 第５条（業務の独立性と指揮命令） 第６条（委託料） 第７条（経費の負担） 第８条（善管注意義務及び安全配慮） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（競業避止） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（知的財産権） 第１４条（損害賠償） 第１５条（保険） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了後の措置） 第１９条（協議解決） 第２０条（準拠法及び管轄裁判所）
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【日本語参考和訳付】インドネシア語の秘密保持契約書（NDA）
【日本語参考和訳付】インドネシア語の秘密保持契約書（NDA）
インドネシアのビジネスパートナーと新しい取引を始めるとき、真っ先に必要になるのが「お互いの情報を守る約束」を文書にすることです。 この書式は、その約束をきちんと形にするためのインドネシア語秘密保持契約書（Perjanjian Kerahasiaan / Non-Disclosure Agreement）の雛型です。 ビジネス上のやりとりでは、まだ契約が正式に結ばれていない段階から、製品の詳細や価格、社内の仕組みといった「外に出したくない情報」を共有しなければならない場面が多くあります。 たとえば、インドネシア企業との業務提携の打診、現地パートナーとの新規事業の検討、製造委託先への技術情報の提供、あるいはフリーランスや外注先に仕事を依頼するときなど、どんな業種・規模であっても同じ状況は起こります。 そういった場面で「まず一枚サインしてもらう」書類として、このNDA雛型はすぐに役立ちます。 内容は、秘密情報の定義から始まり、相手が情報を漏らさない義務、使っていい目的の範囲、契約の有効期間（本文は2年間＋終了後3年の義務継続）、情報の返還・廃棄のルール、万が一破られたときの損害賠償、知的財産権の帰属、インドネシア法に基づく紛争解決まで、実務で必要な項目をひとつの書式にまとめています。 また、インドネシア語に不慣れな方でも内容をしっかり確認できるよう、日本語の参考和訳を同じファイルに収録しています。 Word形式（.docx）なので、会社名・担当者名・日付などを自分で書き換えるだけで、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（使用目的） 第4条（有効期間） 第5条（秘密情報の返還・廃棄） 第6条（損害賠償） 第7条（知的財産権） 第8条（準拠法および紛争解決） 第9条（その他） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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エレベーター保守管理業務委託契約書（フルメンテナンス契約）
エレベーター保守管理業務委託契約書（フルメンテナンス契約）
エレベーターの保守契約を交わすとき、「何をどこまで頼めるのか」「費用はどう決まるのか」が曖昧なまま進んでしまうケースは少なくありません。 この書式は、マンションやオフィスビルなどに設置されたエレベーターの保守管理を専門業者へ委託する際に使う「エレベーター保守管理業務委託契約書（フルメンテナンス契約）」の雛型です。 フルメンテナンス契約とは、毎月の定期点検や消耗品交換はもちろん、部品が壊れたときの修理・交換費用まで月額の保守料に含める契約の仕組みです。 「修理が必要になるたびに追加費用が発生する」という心配がなく、費用の見通しが立てやすいのが特長です。築年数が経ったビルやマンションで、安定した維持管理を実現したいオーナー・管理組合の方に特に向いています。 この書式が活躍する場面としては、たとえば管理組合が保守業者と新たに契約を結ぶとき、既存の保守業者を切り替えるとき、あるいは複数の業者から見積もりを取る際に契約条件の比較基準として使うとき、などが挙げられます。 建物管理会社やビルオーナーが複数棟の保守契約を整理・統一したい場合にも役立ちます。 本書式にはあらかじめ、業務の範囲・保守料の支払い方法・緊急時の対応・秘密保持・損害賠償の上限・契約の更新ルールなど、保守委託契約として押さえておくべき内容が全16条にわたって盛り込まれています。 法律や会計の知識がなくても、空欄に必要事項を記入し署名・押印するだけで、そのまま実務で使えるように設計されています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自社名や金額・物件情報を自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の範囲） 第３条（保守料） 第４条（契約期間および更新） 第５条（業務日時および方法） 第６条（甲の協力義務） 第７条（機密保持） 第８条（乙の責任と免責） 第９条（中途解約） 第10条（転貸・権利譲渡の禁止） 第11条（再委託） 第12条（保険） 第13条（法令遵守） 第14条（協議） 第15条（合意管轄） 第16条（準拠法）
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