【和・英対訳】委託契約書（研究）(4a012)／AGREEMENT

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研究グループを組織し及び管理することを委託する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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英文ビジネス書類・書式（Letter） > 契約書・同意書（Agreement・contract）

契約書 > 業務委託契約書

更新日: 2019.12.13

登録日: 2018.7.17

作者: 国際事業開発株式会社石上進

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本契約書は、アパレル企業が法人または個人事業主のバイヤーに対して、商品の調査・選定から仕入れまでの一連の業務を委託する際に使用する業務委託契約書の雛型です。近年増加している外部バイヤーの活用に対応し、実務上必要となる重要事項を漏れなく規定しています。本契約書雛型の特徴は、バイヤーが自己の名義と責任において仕入先と直接取引を行うことを前提としている点にあります。これにより、委託者であるアパレル企業は、バイヤーの専門性と人脈を活かした効率的な仕入れが可能となります。バイヤーの業務範囲は、市場調査やトレンド分析から始まり、商品選定、価格交渉、品質管理、納品管理まで幅広く設定されており、アパレルビジネスの実態に即した内容となっています。報酬体系については、固定の基本報酬と仕入額に連動する成功報酬を組み合わせることで、バイヤーのモチベーション維持と適正な仕入れの両立を図っています。また、仕入資金の前渡しに関する規定も設けており、資金面での柔軟な対応が可能です。リスク負担についても明確に定めており、通常の仕入れリスクはバイヤーが負担する一方で、委託者の指示や仕様に起因する損害は委託者が負担するなど、合理的な分担を規定しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（業務遂行の基準）第4条（善管注意義務）第5条（業務体制）第6条（再委託の禁止）第7条（報酬）第8条（仕入資金）第9条（仕入基準）第10条（品質管理）第11条（納品管理）第12条（リスク負担）第13条（在庫管理）第14条（知的財産権）第15条（秘密保持）第16条（個人情報の保護）第17条（競業避止）第18条（損害賠償）第19条（契約期間）第20条（中途解約）第21条（解除）第22条（契約終了後の処理）第23条（反社会的勢力の排除）第24条（権利義務の譲渡禁止）第25条（通知）第26条（契約の変更）第27条（協議解決）第28条（準拠法）第29条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】完全成功報酬制コスト削減コンサルティング業務委託契約書

2,079円（税込）

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【改正民法対応版】完全成功報酬制コスト削減コンサルティング業務委託契約書

本契約書は、完全成功報酬制によるコスト削減コンサルティング業務の委託契約書雛型です。企業の一般管理費削減を目的としたコンサルティング業務において、成果に応じた報酬体系を採用する際に最適な内容となっています。本契約書雛型は、通信費、OA機器費、不動産関連費用、エネルギー費用など、企業における主要な一般管理費の削減に関するコンサルティング業務を委託する場合に広く活用できます。特に、コスト削減額の定義や算出方法、外部要因による影響の調整方法など、成功報酬の算定に関する重要な事項を詳細に規定しています。適用場面としては、企業が外部のコストコンサルティング会社に一般管理費の削減を委託する際や、経費削減プロジェクトを外部専門家に依頼する場合に活用できます。特に年間削減額の40パーセントを報酬とする完全成功報酬制を採用しているため、委託者側のリスクを最小限に抑えながら、効果的なコスト削減を実現することが可能です。本契約書雛型の特徴として、業務実施体制の明確化、個人情報保護対策、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で必要とされる条項を網羅的に整備しています。また、コンサルティング業務特有の機密保持義務や再委託の制限についても、実務上の要請を踏まえた規定を設けています。契約期間や報酬率については、個別の事情に応じて柔軟に調整可能な構成となっており、様々な規模の企業やプロジェクトに対応できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務内容）第4条（対象費目）第5条（業務実施体制）第6条（業務遂行）第7条（コスト削減額の算出）第8条（報酬）第9条（報酬の支払）第10条（再委託の禁止）第11条（権利義務の譲渡禁止）第12条（機密保持）第13条（個人情報の取扱い）第14条（契約期間）第15条（解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（損害賠償）第18条（不可抗力）第19条（権利非放棄）第20条（分離可能性）第21条（存続条項）第22条（合意管轄）第23条（協議解決）

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【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書

2,508円（税込）

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【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書

本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。【参考】〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書（全23条）〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（個別契約）第5条（講師の選定及び通知）第6条（受託者の義務）第7条（講師の義務）第8条（代替講師の派遣）第9条（教材等の作成）第10条（報酬）第11条（実施報告）第12条（品質管理）第13条（機密保持）第14条（個人情報の取扱い）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（権利義務の譲渡禁止）第17条（損害賠償）第18条（免責）第19条（契約期間）第20条（解除）第21条（契約終了後の措置）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）〔ビジネススクール講師派遣個別契約書（全7条）〕第1条（講座の内容）第2条（実施条件）第3条（担当講師）第4条（報酬）第5条（教材の著作権）第6条（中止・変更）第7条（その他）別紙1：カリキュラム別紙2：使用教材一覧

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【フリーランス新法対応版】ベビーシッター業務委託契約書

1,738円（税込）

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【フリーランス新法対応版】ベビーシッター業務委託契約書

ベビーシッターの派遣会社やマッチングサービスの運営会社が、フリーランスのベビーシッターに業務を委託する際に使える契約書のひな型です。 2024年11月施行のフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の流れ、時間単価・延長料金・早朝深夜割増・キャンセル料などの報酬算定、保育中の遵守事項や緊急時の対応手順、保育報告書の提出、資格確認・届出、賠償責任保険の加入など、実務で必要な項目を網羅しています。新法が定める60日以内の報酬支払い、育児・介護との両立配慮、ハラスメント防止措置、契約不更新時の予告・理由開示、委託者の禁止行為も盛り込みました。新規契約の締結時、既存の契約書を新法対応に見直したいとき、シッター側から書面での契約を求められたときなどにご活用ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（契約期間）第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示）第５条（業務内容）第６条（保育実施上の遵守事項）第７条（緊急時の対応）第８条（保育報告）第９条（報酬及び支払い）第10条（禁止行為）第11条（再委託の禁止）第12条（資格及び届出）第13条（保険）第14条（守秘義務）第15条（個人情報の取扱い）第16条（育児・介護等との両立への配慮）第17条（ハラスメントの禁止）第18条（経費）第19条（損害賠償）第20条（契約の解除及び不更新の予告）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（反社会的勢力の排除）第23条（契約上の地位）第24条（申出・相談への対応）第25条（協議事項）第26条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】画像加工・レタッチ・リサイズ業務委託契約書〔委託者有利版〕

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【改正民法対応版】画像加工・レタッチ・リサイズ業務委託契約書〔委託者有利版〕

この契約書は、企業や個人事業主が画像の編集作業を外部の専門業者やフリーランスに依頼する際に使用する業務委託契約書の雛型です。写真の色調補正、人物のレタッチ、サイズ変更など、様々な画像編集業務を安全かつ確実に外注するために作成されました。特に発注者側の権利と利益を重視した内容となっており、受注者に対して高い品質基準の遵守、厳格な納期管理、無制限の修正対応を求めています。また、作成された画像の著作権が発注者に帰属することや、機密情報の保護についても明確に定めています。この書式は、広告代理店がキャンペーン用の写真編集を依頼する場面、EC事業者が商品画像の加工を外注する場面、出版社が雑誌掲載用の画像処理を委託する場面など、多岐にわたって活用できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（業務内容の範囲）第2条（業務遂行の基準）第3条（業務仕様の確定手続）第4条（素材データの提供及び管理）第5条（作業工程の報告義務）第6条（納期の遵守及び変更）第7条（成果物の提出方法）第8条（検収手続及び修正対応）第9条（報酬の算定及び支払）第10条（知的財産権の帰属）第11条（第三者権利の非侵害保証）第12条（秘密保持義務）第13条（個人情報保護）第14条（品質保証及び契約不適合責任）第15条（損害賠償の範囲及び制限）第16条（不可抗力による免責）第17条（契約違反による解除）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（協議及び管轄裁判所）第20条（契約の変更及び完全合意）

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製作物供給契約書

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製作物供給契約書

製作物供給契約書とは、制作した製品を供給することを記入するための契約書

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