【和・英対訳】委託契約書（研究）(4a012)／AGREEMENT
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研究グループを組織し及び管理することを委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.7.17
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【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
この契約書は、太陽光発電設備の設計業務を専門業者に依頼する際に使用する契約書雛型です。 太陽光発電システムの導入を検討している事業者や個人が、設計会社との間で業務内容や費用、納期などを明確に取り決めることを想定して起案しております。 太陽光発電事業を始める際、まず必要となるのが専門的な設計業務です。 設置場所の測量から始まり、発電システムの構成検討、電気系統の計画、各種申請書類の作成まで、幅広い専門知識が求められます。 この契約書を使用することで、依頼者と設計業者の双方が安心して業務を進められる環境を整えることができます。 具体的な使用場面としては、工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置したい企業、遊休地を活用した太陽光発電事業を検討している土地所有者、住宅用太陽光発電システムの導入を考えている個人などが、設計会社と契約を結ぶ際に活用できます。 また、自治体が公共施設への太陽光発電導入を検討する場合にも応用可能です。 この契約書雛型は、業界の実務経験を踏まえて作成されており、トラブルを未然に防ぐための条項が網羅的に盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的及び概要） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約金額及び支払方法） 第4条（履行期間及び工程） 第5条（成果物の提出及び検査） 第6条（設計基準及び準拠法令） 第7条（設計変更及び追加業務） 第8条（履行遅延及び損害の補償） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権及び機密保持） 第11条（再委託の制限） 第12条（契約の解除） 第13条（談合等不正行為の禁止） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（紛争の解決）
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【改正民法対応版】太陽光発電設備運用保守業務委託契約書
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この契約書は、太陽光発電設備の日常的な管理や点検作業を専門業者に委託する際に必要となる契約書雛型です。 太陽光発電事業に参入される事業者様や、既に運営中の発電所の管理体制を見直したい方にとって、安心して業務を任せるための基盤となる文書といえます。 近年、再生可能エネルギーへの注目が高まる中で、太陽光発電設備は長期間にわたって安定した収益を生み出す投資対象として人気を集めています。 しかし、発電設備は屋外に設置されるため、定期的な点検や清掃、故障時の迅速な対応が収益性を大きく左右します。 この契約書雛型は、そうした管理業務を専門会社に安心して委ねるための詳細な取り決めを網羅しています。 具体的な使用場面としては、新しく太陽光発電所を建設した際の管理業者選定時、既存の管理契約が満了を迎える更新時期、管理業者を変更したい場合などが挙げられます。 また、複数の発電所を所有している事業者が管理体制を統一化したい際にも活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託設備の範囲及び業務内容） 第2条（契約期間及び自動更新） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（業務実施体制及び責任者） 第5条（点検業務の実施基準及び頻度） 第6条（監視業務及び緊急時対応体制） 第7条（報告義務及び情報提供） 第8条（契約不適合責任及び損害賠償） 第9条（秘密保持及び個人情報保護） 第10条（契約の変更、解除及び終了） 第11条（業務委託の制限及び承継） 第12条（知的財産権及び改善提案） 第13条（不可抗力及び免責事由） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（準拠法、管轄裁判所及びその他）
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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔委託者有利版〕
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この契約書は、2026年1月から施行される改正下請法（正式には「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に対応した業務委託契約書のテンプレートで、発注する側（委託者）に有利な内容で構成されています。 会社として外部の事業者やフリーランスに仕事を依頼するとき、つまり業務委託を行う際に使う契約書です。 たとえば、デザイン制作を外注する、システム開発を個人エンジニアに頼む、記事執筆をライターに発注する、といった場面で必要になります。 自社の立場をしっかり守りながら取引を行いたい企業の方に向けて作成しました。 法改正によって、手形での支払いが原則禁止になったり、報酬の「買いたたき」に対する規制が強化されたりと、発注側が守らなければならないルールが増えています。 この契約書は、そうした新しいルールをきちんと押さえつつも、発注者としてのリスクを最小限に抑える工夫を随所に盛り込んでいます。 たとえば、成果物の知的財産権を発注者に帰属させる条項、秘密保持義務違反に対する違約金条項、損害賠償の上限設定で発注者側を有利にする条項などが含まれています。 業務の詳細を書き込むための「業務委託仕様書」も別紙として付いていますから、ダウンロード後すぐに実務でご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及びその内訳） 第５条（支払期日及び支払方法） 第６条（価格協議） 第７条（検査） 第８条（禁止事項） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（知的財産権） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除及び事前予告） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（就業環境の整備） 第１８条（報復行為の禁止） 第１９条（書面等の交付・保存） 第２０条（競業避止義務） 第２１条（通知義務） 第２２条（権利義務の譲渡禁止） 第２３条（協議） 第２４条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
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2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、発注者（委託者）側に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を外注する際、発注側としてはプロジェクトを円滑にコントロールしたいものです。 納期を確実に守らせたい、仕様変更に柔軟に対応してもらいたい、完成したプログラムの権利は全て自社で押さえておきたい、といったニーズは当然あるでしょう。 本契約書は、そうした発注者の立場を守りつつ、法令で禁止されている行為（代金の不当減額や受領拒否など）はきちんと明記し、コンプライアンスにも配慮した内容となっています。 具体的には、検査期間の延長権、仕様変更の決定権、知的財産権の即時移転、再委託の事前承諾制、発注者による任意解除権といった条項が発注者寄りに設計されています。 一方で、4条書面の交付義務など改正法で求められる事項はしっかり押さえてありますので、下請法違反を問われるリスクも回避できます。 使用場面としては、IT企業への業務システム発注、アプリ開発の外注、Webサイト構築の委託などが想定されます。Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（甲の解除権） 第20条（乙の解除権） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（分離可能性） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所） 第26条（協議）
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秘密保持誓約書
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従業員の入社時に取り交わす秘密保持に関する誓約書。秘密情報の範囲とその帰属、退職後の守秘義務、情報漏えい時の損害賠償といった事項について記載しています。
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英文の売買取引のための契約書「PRODUCT SALES AGREEMENT」の雛型です。和訳も付属しております。 第15条の準拠法は、「米国ニューヨーク州法」としております。その他の条文も含めて、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 Article 1. Definitions（定義） Article 2. Delivery（引渡し） Article 3. Price and Payment（価格および支払い） Article 4. Termination（契約解除） Article 5. Warranty（保証） Article 6. Limitation of Liability（責任の上限） Article 7. Delay in Delivery（納期遅れ） Article 8. Seller’s Proprietary Information（売主の秘密情報） Article 9. Title and Risk of Loss（所有権および危険負担） Article 10. Waiver（権利放棄） Article 11. Severability（分離独立条項） Article 12. Entire Agreement（完全合意条項） Article 13. Force Majeure（不可抗力） Article 14. Assignment（譲渡） Article 15. Governing Law（準拠法） Article 16. Jurisdiction（裁判管轄）
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