【和・英対訳】委託契約書（研究）(4a012)／AGREEMENT

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研究グループを組織し及び管理することを委託する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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英文ビジネス書類・書式（Letter） > 契約書・同意書（Agreement・contract）

契約書 > 業務委託契約書

更新日: 2019.12.13

登録日: 2018.7.17

作者: 国際事業開発株式会社石上進

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ソフトウェア製品に別のソフトウェア製品を付属して販売・配布することを「バンドル」といいます。本書式は、ソフトウェア製品のバンドル版の販売を行う場合に、元となるソフトウェア及びバンドル版の著作権者から使用許諾を受けるための「【改正民法対応版】ソフトウェア製品バンドルに関する合意書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（使用許諾）第２条（納入）第３条（著作権の帰属）第４条（使用許諾の対価）第５条（契約不適合責任）第６条（サポート）第７条（秘密保持）第８条（契約期間）第９条（協議事項）第１０条（合意管轄）

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【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（委託者有利版）

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（委託者有利版）

この契約書は、企業が自社の顧客対応を外部のコールセンターに委託する際に活用できる実務向けの雛型です。日々増加する顧客からの問い合わせや電話対応を、専門の事業者に任せることで業務の効率化とサービス品質の向上を実現することを目的としています。特に委託者に有利な形で条項が整えられており、業務品質の確保や情報管理の厳格な取り扱い、契約解除や損害賠償の範囲まで明確に規定されているため、安心して利用できます。実際の利用場面としては、通信販売やサブスクリプションサービスを展開する企業、会員制事業を営む会社などが、顧客窓口の業務を効率的に外部化したいときに役立ちます。さらに、契約書はWord形式で編集可能であり、報酬額や契約期間、特別条項などは各社の状況に応じて自由に修正できます。専門的な法律知識がなくても直感的に分かりやすい表現で構成されているため、中小企業やスタートアップでも導入しやすい書式となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（業務の内容）第3条（業務遂行義務）第4条（再委託の禁止）第5条（従業員管理）第6条（サービス水準の遵守）第7条（報酬及び支払条件）第8条（費用負担）第9条（秘密保持）第10条（個人情報の管理）第11条（契約期間と更新）第12条（契約の解除権）第13条（損害賠償責任）第14条（不可抗力免責の制限）第15条（協議及び裁判管轄）

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【フリーランス新法対応版】ベビーシッター業務委託契約書

1,738円（税込）

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【フリーランス新法対応版】ベビーシッター業務委託契約書

ベビーシッターの派遣会社やマッチングサービスの運営会社が、フリーランスのベビーシッターに業務を委託する際に使える契約書のひな型です。 2024年11月施行のフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の流れ、時間単価・延長料金・早朝深夜割増・キャンセル料などの報酬算定、保育中の遵守事項や緊急時の対応手順、保育報告書の提出、資格確認・届出、賠償責任保険の加入など、実務で必要な項目を網羅しています。新法が定める60日以内の報酬支払い、育児・介護との両立配慮、ハラスメント防止措置、契約不更新時の予告・理由開示、委託者の禁止行為も盛り込みました。新規契約の締結時、既存の契約書を新法対応に見直したいとき、シッター側から書面での契約を求められたときなどにご活用ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（契約期間）第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示）第５条（業務内容）第６条（保育実施上の遵守事項）第７条（緊急時の対応）第８条（保育報告）第９条（報酬及び支払い）第10条（禁止行為）第11条（再委託の禁止）第12条（資格及び届出）第13条（保険）第14条（守秘義務）第15条（個人情報の取扱い）第16条（育児・介護等との両立への配慮）第17条（ハラスメントの禁止）第18条（経費）第19条（損害賠償）第20条（契約の解除及び不更新の予告）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（反社会的勢力の排除）第23条（契約上の地位）第24条（申出・相談への対応）第25条（協議事項）第26条（管轄裁判所）

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【GAP認証対応版】農産物生産委託・買取基本契約書

1,848円（税込）

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【GAP認証対応版】農産物生産委託・買取基本契約書

農業の現場では、農産物を誰かに育ててもらい、できあがったものを買い取るという取引がよく行われています。この書式は、そうした「生産を頼む側（食品会社・農業法人・飲食チェーンなど）」と「実際に育てる側（農家・生産者）」が取引をするときに交わす基本的な取り決めを文書にしたものです。とくに近年、スーパーや食品メーカーから「GAPを取っていないと取引できない」と言われるケースが急増しています。 GAPとは、農薬の使い方・衛生管理・環境への配慮など、農産物を安全に育てるための手順を記録・管理する仕組みのことです。この書式はJGAP・GLOBALG.A.P.の両方に対応しており、GAP認証の有無にかかわらず使えるよう設計されています。具体的には、農薬の使用ルール、毎月の管理記録の提出、農場への立入確認、農産物の受け渡し・代金の支払い方法、問題が起きたときの責任の範囲まで、取引に必要な事項を網羅しています。使う場面としては、食品会社が複数の農家と継続的に契約栽培を行うとき、直売所が生産者と安定的な仕入れ関係を築くときなどが典型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（個別契約）第３条（定義）第４条（生産の委託および受託）第５条（生産計画）第６条（農薬等の適正使用）第７条（GAP管理の実施）第８条（立入調査）第９条（農産物の引渡し）第１０条（検収）第１１条（所有権・危険負担）第１２条（買取価格）第１３条（代金の支払）第１４条（GAP認証の取得・維持）第１５条（食品安全・衛生管理）第１６条（トレーサビリティの確保）第１７条（環境保全）第１８条（契約不適合責任）第１９条（損害賠償の制限）第２０条（機密保持）第２１条（知的財産）第２２条（契約期間）第２３条（解除）第２４条（反社会的勢力の排除）第２５条（解除後の処理）第２６条（緊急連絡体制）第２７条（不可抗力）第２８条（権利義務の譲渡禁止）第２９条（委託の再委託）第３０条（協議）第３１条（管轄裁判所）第３２条（準拠法）別紙第１号様式　別紙第２号様式

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