【和・英対訳】委託契約書（研究）(4a012)／AGREEMENT

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研究グループを組織し及び管理することを委託する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2019.12.13

登録日: 2018.7.17

作者: 国際事業開発株式会社石上進

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この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用第三者への提供といった場面では、個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、注意が必要です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（管理部署及び管理者）第４条（個人情報の収集）第５条（秘密保持）第６条（目的外使用の禁止）第７条（複写・複製の禁止）第８条（個人情報の管理）第９条（返還等）第１０条（記録）第１１条（再委託）第１２条（事故）第１３条（解除）第１４条（有効期間）第１５条（基本契約の適用）

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【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書

本「【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書」は、業務システム開発委託に関する三社間の契約雛型です。以下、各当事者の役割に重点を置いて、本契約を説明いたします。 1. 甲（委託者）の役割: ・開発業務の委託: 甲は、乙と丙にそれぞれ指定された業務（乙担当部分と丙担当部分）を委託します。・支払条件: 甲は乙と丙に対して、契約に定められた金額と方法で支払いを行います。・成果物の検収: 成果物が納入された後、甲はこれを検査し、その結果に基づいて承認または不承認を通知します。 2. 乙（受託者）の役割: ・開発業務の受託: 乙は甲から委託された特定の業務を受託し、遂行します。・相互補助・助言: 乙は丙に対して別紙2業務分担表における補助及び助言を行うことに同意します。・納期内完成・納入: 乙は納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入します。 3. 丙（受託者）の役割: ・開発業務の受託: 丙も甲から特定の開発業務を委託され、これを受託します。・相互補助・助言: 丙は乙に対して補助及び助言を行うことを合意します。・納期内完成・納入: 丙もまた、納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入する責任があります。各当事者の役割と工程は別紙に一覧化しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（開発委託）第3条（納期）第4条（委託金額）第5条（支払条件）第6条（検収）第7条（乙と丙の責任分担）第8条（無償保証期間）第9条（再委託）第10条（指揮命令）第11条（秘密保持）第12条（危険負担）第13条（保守）第14条（権利帰属）第15条（解除）第16条（損害賠償額）第17条（協議）第18条（専属的合意管轄）

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【改正民法対応版】ECサイト制作運営代行契約書

2,178円（税込）

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【改正民法対応版】ECサイト制作運営代行契約書

本契約書雛型は、ECサイトの制作から運営までの段階を網羅する雛型です。 ECサイト制作運営代行会社とクライアント双方の権利と義務を明確に定義します。この契約書の特筆すべき特徴は、ECサイトの制作業務と運営業務を単一の契約にまとめ上げた点にあります。これにより、プロジェクトの一貫性が保たれ、責任の所在が明確になります。さらに、レベニューシェア方式の報酬体系を採用しており、成果に応じた公平な報酬設定が可能となっています。レベニューシェア方式とは、ECサイトの売上に応じて報酬が決定される仕組みです。具体的には、月間売上高の一定割合を報酬として設定します。この方式により、ECサイト制作運営代行会社は、クライアントの成功に直接的な利害関係を持つことになり、より高い成果を目指すモチベーションが生まれます。同時に、クライアントにとっても、初期費用を抑えつつ、成果に応じた適正な報酬を支払うことができるというメリットがあります。契約書の内容は、業界標準を踏まえつつ、最新の法的要件に対応しています。主要な条項には、詳細な業務内容の定義、納品と検収のプロセス、知的財産権の帰属、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、ビジネスを法的リスクから守るために不可欠な要素が網羅されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（報酬）第5条（最低保証報酬）第6条（ECサイトの制作）第7条（納品と検収）第8条（運営業務）第9条（甲の協力義務）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（再委託の禁止）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（契約の解除）第16条（損害賠償）第17条（免責）第18条（契約の変更）第19条（存続条項）第20条（協議事項）第21条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】旅行添乗員業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】旅行添乗員業務委託契約書

本「【改正民法対応版】旅行添乗員業務委託契約書」は、旅行会社と個人事業主（フリーランス）の旅行添乗員との間で締結される業務委託契約の雛型です。旅行添乗員業務の委託に関する両者の権利義務関係を明確に定めています。契約の目的、業務内容、委託料、業務遂行の方法、守秘義務、個人情報保護など、重要な事項を網羅的に規定しています。また、契約期間、解除条件、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。この雛型を使用することで、旅行会社は個人事業主の旅行添乗員と適切な契約関係を築くことができ、両者の円滑な業務遂行をサポートします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務委託）第3条（業務内容）第4条（業務の割当）第5条（委託料）第6条（業務遂行）第7条（再委託の禁止）第8条（設備・機材等）第9条（守秘義務）第10条（個人情報保護）第11条（損害賠償）第12条（保険）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（契約期間）第15条（解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（協議事項）第18条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】音楽作品の作詞業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】音楽作品の作詞業務委託契約書

本契約書は、音楽作品の作詞業務を外部の作詞者に委託する際に使用する、改正民法に対応した業務委託契約書雛型です。音楽プロダクション、音楽出版社、レコード会社などが作詞者に楽曲の作詞を依頼する場合に活用できます。作詞業務の委託に関する基本的な事項を網羅しており、著作権の取り扱い、納品及び検収手続、報酬の支払い、秘密保持義務など、重要な契約条項を詳細に規定しています。特に著作権及び著作者人格権の取り扱いについては、音楽業界の実務に即した規定を設けています。また、権利侵害に関する保証条項や紛争解決手続についても明確に定めており、トラブル防止の観点から充実した内容となっています。本契約書雛型は以下のような場面で活用することができます。音楽出版社が新人アーティストのデビュー曲の作詞を依頼する場合、レコード会社が既存アーティストの新曲の作詞を外部作詞者に依頼する場合、アーティスト事務所が所属アーティストの楽曲制作の一環として作詞を依頼する場合などが想定されます。音楽配信の普及に伴い、権利関係の明確化がより重要となっている現在、本契約書は権利処理の観点からも有用な内容となっています。また、本契約書雛型では、納品と検収の手続を段階的に定めることで、作品の質の確保と円滑な業務進行の両立を図っています。進捗報告の規定や制作協力に関する条項も設け、委託者と作詞者の良好な協力関係の構築に寄与する内容となっています。さらに、反社会的勢力の排除条項や権利義務の譲渡禁止など、現代の契約実務において重要視される条項も適切に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（定義）第2条（委託業務）第3条（業務遂行）第4条（進捗報告）第5条（納品及び検収）第6条（著作権等の譲渡）第7条（独自性の保証）第8条（権利侵害）第9条（クレジット表記）第10条（制作協力）第11条（報酬）第12条（秘密保持）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（解除）第15条（損害賠償）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（存続条項）第18条（合意管轄）第19条（協議解決）

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【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書

この「【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書」は、建築図面や設備図面の作成を外部の専門家に依頼する際に使用する業務委託契約書雛型です。建設会社や設計事務所が図面作成業務を建築士や設計者に外注する場面で広く活用されています。また、近年、働き方の多様化により、フリーランスの建築士や設計者への業務委託が増加しており、適切な契約書の作成が重要となっています。この契約書雛型は改正民法に対応した最新の内容となっており、建築図面、構造図面、設備図面など様々な図面作成業務に対応できる汎用性の高い内容となっています。 Word形式で作成されているため、具体的な業務内容や条件に応じて自由に編集可能です。委託料の支払方法、履行期限、成果物の検査手続き、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、図面作成業務に特有の重要な事項が網羅されています。特に、図面作成業務では成果物の品質管理が重要となるため、検査や修正に関する条項を詳細に規定しています。また、CADデータなどの電子データの取り扱いや、設計に関する秘密情報の保護についても適切に対応しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務の内容）第3条（委託期間）第4条（履行期限）第5条（委託料）第6条（委託料の支払方法）第7条（業務の実施方法）第8条（資料の提供及び返還）第9条（成果物の引渡し及び検査）第10条（成果物の修正）第11条（権利の帰属）第12条（秘密保持）第13条（損害賠償）第14条（契約の解除）第15条（協議及び管轄裁判所）

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