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【和・中・英対訳】】輸入契約書(1a006c)／进口协议／IMPORT AGREEMENT
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】バイク売買契約書
【改正民法対応版】バイク売買契約書
２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（代金） 第３条（代金の支払） 第４条（引渡し） 第５条（費用負担） 第６条（危険負担） 第７条（保証期間） 第８条（途中解約） 第９条（特約事項） 第１０条（協議）
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【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書
【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書
この「【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書」は、カーボンクレジットの売買取引を円滑かつ安心して行うための契約雛型です。 カーボンクレジットは、企業や団体が温室効果ガスの排出削減や吸収を第三者機関から認証された形で数値化したもので、今や脱炭素経営やESG投資の重要な要素となっています。 本契約書を利用することで、売主と買主の双方が取引条件やリスク分担を明確にでき、所有権の移転や代金の支払、検査義務、契約解除の手続きまでを網羅的に整理することができます。 実際の使用場面としては、企業が自社のカーボンニュートラル目標を達成するためにカーボンクレジットを購入するケースや、保有するクレジットを他社へ売却する際に活用できます。 特に国際的な認証機関の登録や移転手続きを伴う場合、契約内容を明確にしておくことは後々のトラブル回避につながります。 この文書はWord形式で編集可能となっており、取引内容に応じてプロジェクト名や数量、支払期日などを自由に書き換えることができます。 専門的な法律知識がない方でも理解しやすい表現になっており、実務の現場でそのまま利用しながら必要に応じてカスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買の目的物） 第3条（売買代金及び支払方法） 第4条（本件クレジットの引渡し） 第5条（所有権の移転時期） 第6条（危険負担） 第7条（売主の表明及び保証） 第8条（契約不適合責任） 第9条（買主の検査義務） 第10条（利用目的及び制限） 第11条（機密保持義務） 第12条（期限の利益の喪失） 第13条（契約の解除） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（雑則）
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船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
船舶割賦販売契約書（プレジャーボート・クルーザー三者間方式）
ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買及び割賦債権の譲渡） 第3条（割賦手数料及び実質年率） 第4条（分割支払金の支払方法） 第5条（所有権の留保） 第6条（本船舶の引渡し） 第7条（保険加入義務） 第8条（本船舶の管理・使用） 第9条（期限の利益の喪失） 第10条（遅延損害金） 第11条（担保・保証） 第12条（本船舶の取戻し） 第13条（甲の表明・確約） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（割賦販売法との関係） 第16条（費用負担） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（期限前完済・一部繰上返済） 第19条（不可抗力） 第20条（合意管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項） 第23条（特約事項）
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