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【和・中・英対訳】】輸入契約書(1a006c)／进口协议／IMPORT AGREEMENT
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.13
- 登録日
- 2018.6.18
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【和・英対訳】委託契約書(研究開発)(4a024)／RESEARCH AND DEVELOPMENT CONSIGNMENT AGREEMENT
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加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（管理部署及び管理者） 第４条（個人情報の収集） 第５条（秘密保持） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（複写・複製の禁止） 第８条（個人情報の管理） 第９条（返還等） 第１０条 （記録） 第１１条（再委託） 第１２条（事故） 第１３条（解除） 第１４条（有効期間） 第１５条 （基本契約の適用）
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職務発明契約書
職務発明契約書
職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
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【３カ国語版】ロッカーご利用上の注意（日本語・英語・中国語）
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盗難・紛失の責任は負いかねる旨を定めた「【３カ国語版】ロッカーご利用上の注意（日本語・英語・中国語）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【参考和訳付】界址确认契约书（境界確定契約書）
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「【参考和訳付】界址确认契约书（境界確定契約書）」は、土地と土地の境界を確定するための契約書の中国語（簡体字）版です。 参考和訳を付属しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕※参考和訳 第１条（境界の確定） 第２条（明渡し） 第３条（塀の設置） 第４条（損害賠償責任） 第５条（協議解決） 第６条（合意管轄）
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【参考和訳付・中国法準拠】股权转让协议（持分譲渡契約書）
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この書式は、中国企業の持分（いわゆる株式に近い権利）を第三者へ譲渡する際に使用する契約書のひな型です。 海外取引の中でも、中国法人への出資や撤退、パートナー関係の見直しといった場面では、当事者間の合意内容をきちんと整理しておくことが欠かせません。 本書式は、「誰が・どの割合を・いくらで・いつ移すのか」といった基本事項を分かりやすくまとめ、後からのトラブルを防ぐことを目的としています。 たとえば、中国現地法人の持分を取引先へ売却する場合や、新たな出資者を迎え入れる場面、既存の株主同士で持分を移すようなケースで役立ちます。 実務でよく問題になる代金の支払方法や登記手続、引渡しのタイミング、万が一のトラブル時の対応などもあらかじめ整理されているため、初めてこうした取引に関わる方でも全体像をつかみながら進めることができます。 また、この書式はWord形式で編集できるため、個別の事情に応じて自由に修正や追記が可能です。必要な部分だけを書き換えることで、そのまま実務に使える形に整えられる点も大きな特徴です。 専門的な知識がなくても読み進めやすい構成になっており、安心して使い始められる実用的なひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（譲渡の対象） 第2条（譲渡代金および支払方法） 第3条（前提条件） 第4条（持分変更登記） 第5条（引渡し） 第6条（甲の表明および保証） 第7条（乙の表明および保証） 第8条（移行期間の取扱い） 第9条（税費の負担） 第10条（秘密保持義務） 第11条（違約責任） 第12条（契約の変更および解除） 第13条（不可抗力） 第14条（通知および送達） 第15条（準拠法および紛争解決） 第16条（その他）
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