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【和・中・英対訳】代理店・委受託関係契約編 代理店契約書（長期媒介）(3a008-c)／委托代理协议／COMMISSION AGENCY AGREEMENT
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2019.12.17
- 登録日
- 2018.5.15
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【和・中・英対訳】請負・プラント関係編プラント機器据付け及び技術援助契約書／设备和机器安装以及技术援助协议／AGREEMENT FOR THE ERECTION OF PLANT & MACHINERY AND TECHNICAL ASSISTANCE
【和・中・英対訳】請負・プラント関係編プラント機器据付け及び技術援助契約書／设备和机器安装以及技术援助协议／AGREEMENT FOR THE ERECTION OF PLANT & MACHINERY AND TECHNICAL ASSISTANCE
一方の会社がもう一方の会社へ製造のためのプラント及び機器の設置とエンジニアリング及び建設に関するプラントの設計を含めプラント、機器及び装置を製造するための実施権を付与する場合などに使用します。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】【英文】Distribution-Agreement（販売店・代理店契約書）
【改正民法対応版】【英文】Distribution-Agreement（販売店・代理店契約書）
英文の販売店・代理店契約書です。なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. DEFINITIONS 2.APPOINTMENT 3.TRADEMARKS AND PATENTS 4.TERM AND TERMINATION 5.ORDERS AND PRICES 6.DELIVERY 7.PRODUCT WARRANTY 8.LIMITATION ON DAMAGES 9.CONFIDENTIALITY 10.GENERAL PROVISIONS
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【改正民法対応版】【利用規約】Free Wi-Fi のご利用について（免責事項）〔日本語・英語・中国語〕
【改正民法対応版】【利用規約】Free Wi-Fi のご利用について（免責事項）〔日本語・英語・中国語〕
店舗等で、お客様向けにFree Wi-Fi を提供している場合に、その利用に際して店舗等の責任はなく利用者に何らかの被害があった場合でも、店舗等は免責される旨を定めた「【改正民法対応版】【利用規約】Free Wi-Fi のご利用について（免責事項）〔日本語・英語・中国語〕」の雛型です。 Free Wi-Fi を利用する場合には、本利用規約の内容に同意したものとみなす旨の条項を入れており、さらに日本語だけでなく、同内容で英語・中国語のバージョンもセットにしております。 さらに2021年4月1日施行の改正労働基準法にも対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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〔参考和訳付〕OEM制造委托合同（OEM製造委託契約書）
〔参考和訳付〕OEM制造委托合同（OEM製造委託契約書）
中国の工場やメーカーに自社ブランドの商品を作ってもらう。いわゆるOEM生産を検討しているなら、取引を始める前に相手側ときちんと取り決めを文書化しておくことが欠かせません。 この書式は、そのための契約書を中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 OEM取引には、普通の商品売買とは違う独特の問題がいくつもあります。 たとえば、自社のロゴやブランドを相手のメーカーに使わせる際の管理、仕様書や図面などの技術情報が外部に漏れるリスク、製造途中で仕様を変更したくなったときの費用負担、あるいは製造に使う材料を自社から提供する場合の所有権の扱いなど、気づかずにいると後から大きなトラブルになりかねない点が少なくありません。 本書式はこれらをすべてカバーする内容になっており、商標・ブランドの表示ルール、仕様変更時の費用調整、自社支給材料の管理義務、品質保証期間と免責の範囲、さらに知的財産権の帰属（委託者側・受託者側・共同開発の三区分）まで、実務でよく問題になる点を最初から盛り込んでいます。 使う場面としては、中国のOEMメーカーに自社製品の製造を依頼する際の基本合意の取り交わし、継続的な発注関係を新たに開始するタイミング、あるいは既存の口頭ベースの取引を正式な書面に切り替えたい場合などが典型的です。 中国語に不安がある方も、日本語の参考訳と照らし合わせながら内容を確認できる点が、この書式の大きな特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（注文の成立） 第４条（仕様書と設計変更） 第５条（商標及びブランド表示） 第６条（代金及び支払） 第７条（甲支給材料） 第８条（引渡し及び検収） 第９条（品質保証） 第１０条（知的財産権） 第１１条（秘密保持） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（不可抗力） 第１４条（契約の解除） 第１５条（損害賠償の制限） 第１６条（譲渡禁止） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（有効期間） 第１９条（準拠法及び紛争解決） 第２０条（完全合意及び変更） 第２１条（言語）
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〔参考和訳付〕软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）
〔参考和訳付〕软件开发委托合同（ソフトウェア開発委託契約書）
中国の取引先にソフトウェア開発を頼む。そのとき、口約束や簡単なメモだけで進めていると、「言った・言わない」「払った・払っていない」といったトラブルが後から出てきます。 特に国をまたぐ取引では、どちらの国のルールで解決するのか、著作権はどちらに残るのか、こうした点が曖昧なまま進むケースが少なくありません。 この書式は、日本企業が中国の開発会社にソフトウェア制作を委託する場面を想定して作成した、中国語（簡体字）・日本語の対訳形式の契約書です。中国語を正文とし、日本語はその参考訳として別ページに収録しているので、中国語が苦手な担当者でも内容を確認しながら使えます。 盛り込んでいる内容は、開発する範囲の取り決め、納期、報酬の金額と支払タイミング、完成品の著作権の帰属先、秘密保持の義務、納品後の不具合対応、再委託の可否、トラブルが起きたときの解決方法まで、実務でよく問題になるポイントをひととおりカバーしています。 特に「完成品の権利は誰のものか」「開発会社が持っていた既存の技術は使い続けていいのか」という点は、後のトラブルになりやすい箇所ですが、本書式ではその扱いを明確に規定しています。 Word形式で提供しているため、社名・金額・納期・支払条件などは自由に書き換えることができます。ひな型として繰り返し使えるので、複数の開発プロジェクトで活用することも可能です。 システム開発会社への外注、アプリ制作の依頼、業務システムの改修委託など、中国のITベンダーと仕事を進めるあらゆる場面でそのまま活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（開発内容） 第3条（開発期間） 第4条（委託報酬） 第5条（知的財産権） 第6条（秘密保持義務） 第7条（検収） 第8条（瑕疵担保） 第9条（再委託の制限） 第10条（損害賠償） 第11条（契約解除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法および言語） 第14条（契約の変更）
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【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
【参考和訳付・韓国法準拠】비밀유지계약서（秘密保持契約書）
韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書（비밀유지계약서）の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（法令に基づく開示） 第4条（知的財産権） 第5条（秘密情報の返還及び廃棄） 第6条（契約の有効期間） 第7条（表明及び保証の否認） 第8条（損害賠償） 第9条（譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（変更） 第12条（通知） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（言語）
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