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このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
販売業者がメーカー (輸入業者,総発売元なども含む) と,そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
総販売店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
発注者と請負業者との間の設計・建設契約及び一般条件です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベース内の書式と同じものです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2019年4月1日、労働者の心身の状態に関する情報(以下、「健康情報」)に関し、改正労働安全衛生法(以下「改正法」)が施行されました。 また、この改正内容のうち、産業医・産業保健機能の強化策の一環として、健康情報保護に関する措置「健康情報取扱規程」の策定が事業者に義務づけられることとなりました。 本書式は、上記の「健康情報取扱規程」の雛型です。本雛型は厚生労働省が公表したモデル規程を基としながら、同モデル規程の過剰な内容を削除したり、引用法令の条文番号など今後の法改正によって変更可能性のある内容を汎用的な内容とすることで、簡単に、且つ、恒久的にご利用を可能とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(健康情報) 第3条(健康情報の取扱い) 第4条(健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲) 第5条(健康情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法) 第6条(健康情報の適正管理の方法) 第7条(健康情報の開示、訂正等及び使用停止等) 第8条(健康情報を第三者に提供する場合の取扱い) 第9条(第三者から健康情報の提供を受ける場合の取扱い) 第10条(事業承継、組織変更に伴う健康情報の引継ぎに関する事項) 第11条(健康情報の取扱いに関する苦情の処理) 第12条(取扱規程の従業員への周知の方法) 第13条(教育・啓発) 第14条(その他) 第15条(見直し) 第16条(実施日)
無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(機密保持) 第2条(報酬) 第3条(権利の放棄) 第4条(編集について) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(アップロード期間について)
韓国企業との間で販売店(ディストリビューター)としての取引関係を結ぶ際に使用する契約書の雛型です。 韓国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した日韓対訳の構成になっています。 たとえば、韓国メーカーの製品を日本国内で仕入れて再販売するケースや、逆に日本側が供給者となって韓国の販売パートナーに製品を卸すケースなど、日韓間のビジネスで幅広くお使いいただけます。 販売地域の設定、最低買入数量、価格や代金の支払条件、商標の使用ルール、秘密保持、競業禁止、契約期間と更新、解除・解約の条件、不可抗力など、販売店取引で押さえておくべきポイントを全22条にわたって整理しました。 実務では「まず韓国語で契約書を用意してほしい」と先方から求められることが少なくありません。 そんなとき、ゼロから韓国語の契約書を起案するのはかなりの手間ですし、翻訳だけ外注しても契約実務に沿った自然な表現になっているか不安が残ります。 本雛型は、韓国語原文と日本語訳をセットにしているため、社内での内容確認と先方への提出を同時に進められるのが大きな利点です。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、会社名や取引条件などをそのまま書き換えてお使いいただけます。準拠法や管轄裁判所の欄も空欄にしてありますので、実際の取引内容に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(販売地域) 第3条(本製品) 第4条(最低買入数量) 第5条(個別契約) 第6条(価格) 第7条(代金決済) 第8条(引渡し及び危険負担) 第9条(検査及び瑕疵通知) 第10条(品質保証) 第11条(商標及び知的財産権) 第12条(競業禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(契約期間) 第15条(解除及び解約) 第16条(契約終了時の処理) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(完全合意) 第21条(準拠法及び管轄) 第22条(協議事項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
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