インフラ構築の個別契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を会社全体として請負場合には、別フォーマットの「インフラ構築基本契約書.」を契約書として併用ください。
本「【改正民法対応版】タレント業務委託契約書(単発案件型)」は、タレントに単発案件の業務を委託する際に使用できる契約書の雛型です。 単発案件にタレントの起用を検討されている企業様、プロダクション様に適した雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託料) 第3条(支払方法) 第4条(キャンセル料) 第5条(権利の帰属) 第6条(損害賠償) 第7条(秘密保持) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(契約期間)
企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典:国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の実施) 第3条(解約) 第4条(資料等の提供) 第5条(対価) 第6条(権利の帰属) 第7条(保証) 第8条(秘密保持義務) 第9条(契約終了後の措置) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議事項) 第14条(合意管轄)
業務委託基本契約を締結した上で、個別の発注事項を合意するために必要となる契約書です。業務委託基本契約書を締結したことを前提とする個別契約書ですのでご注意ください。本雛形はクラウド契約サービス「クラウドサイン」を利用することによって簡単に契約を締結することが可能です。
標準的な業務委託契約書のひな型です。 企業(個人事業主を含む)が、第三者に対し、その事業に関わる特定の業務を委託する場合に、その委託者と受託者との間で交わされる契約書です。 甲が乙に特定の業務(委託業務)を委託し、乙が委託業務を受託します。 有効期間、委託料、再委託、秘密保持、解除等が定められています。
語学講師業務(※)を委託する際の「【改正民法対応版】English Instructor Contract(参考和訳付き)」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business English conversation(社会人向けの一般ビジネス英会話)」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1(Purpose) Article 2(Guidance policy) Article 3(Responsible work) Article 4(Lecture time, etc.) Article 5(Workshop) Article 6(Canceled) Article 7(Lecturer fee) Article 8(Transportation fee) Article 9(Bounty) Article 10(Contract cancellation) Article 11(Contract period) Article 12(Discussions) Article 13(Jurisdiction) (参考和訳) 第1条(目的) 第2条(指導方針) 第3条(担当業務) 第4条(講義時間等) 第5条(研修会) 第6条(休講) 第7条(講師料) 第8条(交通費) 第9条(報奨金) 第10条(契約解除) 第11条(契約期間) 第12条(協議) 第13条(裁判管轄)
設備の保守点検を委託するための「設備の保守点検業務委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(委託料) 第3条(支払方法) 第4条(報告書) 第5条(注意義務等) 第6条(教育) 第7条(機密保持) 第8条(個人情報の保護) 第9条(賠償責任) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(本契約の有効期間)
M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 リース契約書 金銭消費貸借契約書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 請負契約書 贈与契約書 売買契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 譲渡契約書 業務提携契約書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 投資契約書・出資契約書 業務委託契約書
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