インフラ構築個別契約書

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

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インフラ構築の個別契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を会社全体として請負場合には、別フォーマットの「インフラ構築基本契約書.」を契約書として併用ください。

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託個別契約書

更新日: 2017.10.10

登録日: 2017.10.10

作者: 石破

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この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。修復家・修復工房など、修復を受注する側の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」として作成しています。修復の仕事は高度な専門技術を必要とする一方で、依頼者との間でトラブルが起きやすい分野でもあります。「思っていた仕上がりと違う」と言われたり、代金の支払いが滞ったり、専門外の無理な要望を押しつけられたり。こうしたリスクからご自身の仕事と権利を守るために、契約書できちんと線引きしておくことが欠かせません。この契約書では、工法や材料の選択を修復家の専門的判断に委ねる規定、依頼者の支払遅延時に作業を中断できる権利、損害賠償の上限を委託料総額に限定する条項、修復記録の著作権を修復家に帰属させる規定、依頼者都合の解除時に逸失利益まで請求できる条項など、受注する側が不利益を被りにくい構成になっています。全19条に加えて別紙の修復業務仕様書も付属しており、対象物の詳細や保管条件を整理しやすい書式です。フリーランスの修復家、個人経営の修復工房、表具店、仏像修理業者など、修復を生業とする方が依頼者と契約を交わす場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（本対象物の特定）第３条（事前調査及び修復方針）第４条（修復の基本原則）第５条（委託料及び支払方法）第６条（履行期間）第７条（本対象物の引渡し及び保管）第８条（中間報告）第９条（完了検査及び引渡し）第１０条（契約不適合責任）第１１条（損害賠償及び保険）第１２条（再委託）第１３条（秘密保持）第１４条（知的財産権及び写真等の利用）第１５条（契約の解除）第１６条（不可抗力）第１７条（反社会的勢力の排除）第１８条（協議事項）第１９条（合意管轄）

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【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書

本「【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書」は、商品を製造・販売する事業者が、無人店舗での販売業務を専門の運営者に委託するという関係性を明確に規定し、両者の円滑な協力体制を構築するための雛型です。本雛型は、業務範囲の明確化、経済条件、商品管理、リスク管理、契約管理、紛争解決など、無人店舗運営に必要な全ての側面をカバーしています。特に、委託料や売上金の取り扱い、在庫管理、商品補充プロセスなどの実務的な規定が充実しています。また、個人情報保護や反社会的勢力の排除といった現代的なリスク管理にも対応し、契約期間や解除条件なども明確に定めています。本雛型の特徴は、無人店舗という特殊な販売形態に特化しつつ、一般的な業務委託契約の要素も適切に組み込んでいる点です。これにより、新規ビジネスモデルの不確実性を抑えつつ、当事者間の柔軟な問題解決を促しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（非独占販売）第5条（設備の提供）第6条（無人店舗）第7条（販売商品及び価格）第8条（委託料）第9条（商品の所有権）第10条（代金の回収）第11条（代金の引渡し）第12条（在庫管理）第13条（商品の補充）第14条（販売促進）第15条（売れ残り商品の処理）第16条（禁止事項）第17条（秘密保持）第18条（個人情報の保護）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（解除）第22条（契約終了時の措置）第23条（損害賠償）第24条（協議）第25条（準拠法及び管轄裁判所）

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【マリンレジャー事業者向け】インストラクター業務委託契約書

1,738円（税込）

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【マリンレジャー事業者向け】インストラクター業務委託契約書

ボート操縦体験教室やダイビング、ウェイクボードといったマリンレジャーの体験サービスを運営していると、自社スタッフではなく外部のインストラクターに指導を依頼するケースが出てきます。そのとき口頭や簡単なメモだけで進めてしまうと、「報酬の計算が合わない」「事故が起きたときの責任が不明確だった」「辞めた後に近所で同じ体験サービスを始められた」といったトラブルに発展することがあります。この書式は、マリンレジャー事業者がインストラクターに業務を委託する際に取り交わす契約書の雛型です。ダイビングのPADI認定や小型船舶操縦免許など、マリンスポーツに特有の資格・認定に関する維持義務と失効時の対応、インストラクター本人が海況・天候・参加者の体調を判断してセッションを中断できる安全管理の仕組み、報酬の計算方法と支払いサイクル、事業者の機密情報や顧客情報の取り扱いルール、契約終了後の競業制限まで、現場でよく問題になる点をひとつひとつカバーしています。また、インストラクターはあくまで外部の独立した事業者であり、雇用関係ではないことを明確にする条文も盛り込んでいます。この点を曖昧にしておくと、後から社会保険料や残業代を請求されるリスクもあるため、きちんと書面で整理しておくことが大切です。ファイルはWord形式なので、事業者名・サービス種別・報酬単価・委託期間など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（業務内容）第３条（業務委託期間）第４条（資格・認定の維持）第５条（業務の独立性と指揮命令）第６条（委託料）第７条（経費の負担）第８条（善管注意義務及び安全配慮）第９条（再委託の禁止）第１０条（秘密保持）第１１条（競業避止）第１２条（個人情報の取扱い）第１３条（知的財産権）第１４条（損害賠償）第１５条（保険）第１６条（解除）第１７条（反社会的勢力の排除）第１８条（契約終了後の措置）第１９条（協議解決）第２０条（準拠法及び管轄裁判所）

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機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕

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機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕

この契約書は、自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。特に調査を受託する側（受託者）に有利な内容となるよう条項を調整した雛型になります。株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。この受託者有利版では、調査会社側の免責範囲を広く設定し、損害賠償に上限を設けるなど、受託者の立場を守る内容に調整しています。この契約書を使う場面としては、株主判明調査サービスを提供する会社が顧客と契約を締結するとき、あるいは自社のリスクを適切に管理しながら調査業務を請け負いたいときなどが考えられます。会社名や金額、日付などを自由に編集してお使いいただけます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務の範囲）第4条（調査報告書の作成・提出）第5条（再委託）第6条（委託料）第7条（費用負担）第8条（調査報告書の品質）第9条（甲の協力）第10条（免責）第11条（損害賠償）第12条（乙の秘密保持義務）第13条（甲の秘密保持義務）第14条（個人情報の取扱い）第15条（著作権の帰属）第16条（契約期間）第17条（中途解約）第18条（即時解除）第19条（契約終了後の措置）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（届出事項の変更）第23条（通知）第24条（印紙税）第25条（完全合意）第26条（契約の変更）第27条（分離可能性）第28条（協議）第29条（準拠法）第30条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】医療機器総合保守業務委託契約書

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【改正民法対応版】医療機器総合保守業務委託契約書

この「【改正民法対応版】医療機器総合保守業務委託契約書」は、病院やクリニックなどの医療機関が、CT装置やMRI、人工呼吸器といった医療機器の点検・修理・メンテナンスを専門業者に依頼する際に使用する契約書雛型です。医療機器は患者の生命に直結する重要な装置であり、定期的な点検や故障時の迅速な対応が不可欠です。この契約書雛型は、医療機関と保守業者の間で責任範囲や作業内容、料金体系を明確に取り決めることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して医療機器を運用できる環境を整えます。保守業者には24時間以内の緊急対応義務、90日間の品質保証、技術者交代要求への対応など厳格な義務を課しています。医療現場での確実な機器稼働を重視した構成となっています。具体的な使用場面として、新規に医療機器を導入した際の保守契約締結時、既存の保守業者との契約更新時、複数の医療機器をまとめて一社に保守委託する際などが挙げられます。また、保守業者の変更を検討している場合や、保守条件の見直しを行う際にも活用できます。医療機関側が主導権を握りながら交渉を進めたい場合に特に有効です。別表形式で機器一覧や保守計画、料金体系を整理できるため、複数機器の管理も効率的に行えます。医療機器特有の24時間対応や緊急時の対処方法についても詳細に規定されており、医療現場のニーズに対応した実用性の高い契約書となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（定義）第3条（保守対象機器）第4条（契約期間）第5条（定期保守業務）第6条（緊急保守業務）第7条（技術者の要件）第8条（部品及び消耗品）第9条（保守料金及び支払方法）第10条（保守記録の作成及び保管）第11条（品質保証）第12条（損害賠償）第13条（秘密保持）第14条（契約の解除）第15条（その他）

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【改正民法対応版】医療機関における通訳業務委託契約書

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【改正民法対応版】医療機関における通訳業務委託契約書

この「【改正民法対応版】医療機関における通訳業務委託契約書」は、医療機関が専門的な通訳業務を外部の通訳者に依頼する際に必要となる包括的な委託契約書雛型です。近年、外国人患者の増加や医療の国際化により、医療現場での正確な通訳サービスは欠かせないものとなっています。特に2020年以降の社会情勢の変化により、多言語での医療サービス提供はもはや一部の医療機関だけの課題ではなく、全国の医療機関が直面する重要な経営課題となりました。病院やクリニックが通訳者と業務契約を結ぶ場面、通訳会社が医療機関との契約を標準化したい場面、フリーランスの医療通訳者が医療機関との間で契約関係を明確にしたい場面など、様々な状況でご活用いただけます。また、医療ツーリズムに取り組む医療機関や、外国人研修医を受け入れる大学病院、地域の外国人コミュニティに医療サービスを提供するクリニックなど、幅広い医療機関での利用が想定されます。この書式は、医療通訳業務特有の守秘義務や専門性の要求、責任の範囲を適切に定めており、トラブル防止と円滑な業務遂行を実現します。医療現場では患者の生命に関わる情報が扱われるため、一般的な通訳業務とは異なる高度な信頼関係と専門性が求められます。そのため、単なる語学力だけでなく、医療用語の理解、患者への配慮、緊急時の対応能力など、多角的な要素を契約条項に盛り込んでいます。例えば、特定の診療科に特化した専門用語に関する条項を追加したり、夜間・休日対応に関する特別条項を設けたり、複数言語への対応条項を盛り込んだりすることも容易です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（委託業務の内容）第2条（業務実施場所及び期間）第3条（受託者の義務）第4条（委託者の義務）第5条（機密保持及び個人情報の保護）第6条（報酬及び支払条件）第7条（業務の変更及び中止）第8条（責任の範囲）第9条（損害賠償）第10条（契約の解除）第11条（不可抗力）第12条（権利義務の譲渡禁止）第13条（反社会的勢力の排除）第14条（準拠法及び管轄裁判所）第15条（その他）

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