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インフラ構築個別契約書
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インフラ構築の個別契約書の雛型となります。こちらとあわせてインフラ構築を会社全体として請負場合には、別フォーマットの「インフラ構築基本契約書.」を契約書として併用ください。
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【改正民法対応版】スマートフォンアプリケーション制作委託契約書
【改正民法対応版】スマートフォンアプリケーション制作委託契約書
スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（委託料及びその支払方法） 第４条（納期） 第５条（納品） 第６条（業務終了報告） 第７条（検収） 第８条（契約不適合責任） 第９条（納入物の所有権） 第１０条（納入物の著作権） 第１１条（資料等の提供及び返還） 第１２条（資料等の管理） 第１３条（秘密情報の取扱い） 第１４条（個人情報） 第１５条（解除） 第１６条（損害賠償） 第１７条（再委託） 第１８条（権利義務譲渡の禁止） 第１９条（不可抗力） 第２０条（合意管轄） 第２１条（契約内容の変更）
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業務委託契約書（準委任型）ひな型
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標準的な業務委託契約書のひな型です。 企業（個人事業主を含む）が、第三者に対し、その事業に関わる特定の業務を委託する場合に、その委託者と受託者との間で交わされる契約書です。 甲が乙に特定の業務（委託業務）を委託し、乙が委託業務を受託します。 有効期間、委託料、再委託、秘密保持、解除等が定められています。
【改正民法対応版】名刺印刷契約書
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チラシの印刷を委託するための「【改正民法対応版】チラシ印刷契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（委託目的） 第２条（印刷代金） 第３条（原稿の引渡し） 第４条（色校の提供） 第５条（納品） 第６条（検査） 第７条（秘密保持） 第８条（遅延損害金） 第９条（契約解除） 第１０条（契約解除後の措置） 第１１条（中間生成物の帰属） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）
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【改正民法対応版】賃貸不動産管理委託契約書
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賃貸不動産物件の管理を委託するための「【改正民法対応版】賃貸不動産管理委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（管理委託物件） 第２条（管理業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（管理料） 第５条（諸費用の負担） 第６条（甲の同意を必要とする事項） 第７条（収支報告書の提出等） 第８条（紛争等の対応） 第９条（協議事項）
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【改正民法対応版】オンラインセミナー・eラーニング学習管理システム講師業務委託契約書
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本契約書は、オンラインセミナーやeラーニング学習管理システムにおける講師業務の委託に関する契約です。 委託者（甲）は、システムの運営・管理者であり、受託者（乙）は、システム上で講師として業務を行う個人又は法人を指します。 本契約書は、オンラインセミナーやeラーニングシステムにおける講師業務の委託に際し、委託者と受託者の権利義務関係を明確にすることで、トラブルを防止し、円滑な業務遂行に資することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（教材・学習材の権利帰属） 第4条（教材・学習材のライセンス） 第5条（業務委託料） 第6条（機密保持） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（禁止行為） 第9条（反社会的勢力の排除） 第10条（契約内容の変更） 第11条（契約期間） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償） 第14条（責任の制限） 第15条（協議） 第16条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】訪問マッサージサービス提供に関する業務委託基本契約書
【改正民法対応版】訪問マッサージサービス提供に関する業務委託基本契約書
本雛型は、事業者（一般企業、ホテル、ヘルスケア施設、病院、社会福祉施設等）が訪問マッサージサービスを導入する際に必要となる業務委託契約書です。 企業の福利厚生サービスとしての導入から、医療・福祉施設での治療の一環としての導入まで、幅広いニーズに対応できる内容となっています。 例えば、従業員の健康管理の一環として社内にマッサージルームを設置し、定期的に訪問マッサージサービスを提供したい企業や、入居者の方々へのケアサービスの一つとして訪問マッサージを導入したい介護施設など、様々な場面でご活用いただけます。 本雛型の特徴として、サービスの質を担保するための細やかな規定を設けています。 施術者の資格要件や実務経験年数の明確化、衛生管理体制の整備、緊急時の対応手順など、安全で質の高いサービス提供に必要な事項を詳細に定めています。 また、予約・キャンセルルールや料金体系についても明確に規定し、トラブルを未然に防ぐ内容となっています。 特に医療・介護施設での導入を想定し、施術記録の作成・保管や、利用者の健康状態の確認・報告といった医療的な観点からも必要な規定を盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（施術者の要件） 第5条（業務実施体制） 第6条（実施日時・場所） 第7条（予約・キャンセル） 第8条（サービス提供の手順） 第9条（品質管理） 第10条（衛生管理） 第11条（報告義務） 第12条（委託料及び支払方法） 第13条（損害賠償） 第14条（保険加入） 第15条（守秘義務） 第16条（個人情報保護） 第17条（再委託の禁止） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（契約期間） 第20条（契約解除） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所）
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