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稟議書テンプレートセミナー参加用（2017年度版)
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メーカーのイベントに参加する際の稟議書をテンプレート化しました。本稟議書とあわせてセミナー概要資料を添付の上、上申ください。
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解雇社員通知状003
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解雇社員通知状003は、企業が雇用契約終了の通知を行う際の書式を示すものです。人事や経営の判断により、雇用契約の終了を伝える場面は、どの企業にも訪れるものです。このような状況では、正確で適切な情報伝達が非常に重要となります。 この通知状を使用することで、必要な情報を明確に伝えることができ、双方の誤解を避ける助けとなります。明瞭な文言と構成で、雇用契約の終了理由、日付、その他関連する事項を整理して伝えることができます。ビジネスの場面でのコミュニケーションは、双方の理解と信頼を基盤とするものです。この書式を利用して、適切な手続きを行い、企業の信頼性を維持しましょう。
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【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人無し、二者間契約）
【改正民法対応版】限度付金銭消費貸借予約契約書（連帯保証人無し、二者間契約）
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第１条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。（「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（限度額） 第２条（貸付） 第３条（弁済） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（合意管轄）
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身元保証契約解除（民法改正対応）
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「身元保証契約解除（民法改正対応）」は、身元保証人が社員に対しての身元保証を解除することを伝えるための書式事例です。 （2020年４月施行の民法改正に対応） 一般的に雇用関係において、雇用主（身元保証人）が特定の社員に対して提供していた身元保証を終了または解除することを指します。 身元保証は、通常、雇用主が社員に対して提供する契約上の保証であり、社員が特定の責任や義務を果たすことを保証します。 具体的な解除の要件や効力発生日などは、雇用契約や地域の労働法に従って定められるため、法的アドバイスを受けることが重要です。詳しくは弁護士等にご相談ください。
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残高確認の依頼書003
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