就業規則用の「意見書」とは、就業規則を新規作成(又は変更)した際、従業員の過半数以上の代表者から、就業規則について意見を記してもらうための書類です。新たに作成(又は変更)した就業規則とセットで労働基準監督署に提出する必須の書類です。
社員が旧姓を使用することを申請するための書類
年末年始休暇についての通知書です。自社年末年始休暇に関する通知をする際の書式としてご使用ください。
「死亡届001」は、社員やその家族が亡くなった際に企業や組織への報告のための届出書の一例となります。適切な情報提供や手続きを行うためには、正確なフォーマットに従った文書の提出が求められます。この文書は、そのような場面での手続きを円滑に進めるためのサポートを目的として作成されています。 特に、初めての手続きとなる場合や、緊急を要する場面では、適切なフォーマットに基づく届出書の提出が必要となります。手続きの際の不安や迷いを少しでも軽減するための参考資料としてご活用ください。
法人が、労働安全衛生法に基づき産業医の職務を委託する際の「産業医委託契約書」雛型です。 2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(産業医選任) 第2条(職務内容) 第3条(甲の責務) 第4条(情報の取扱い) 第5条(報酬) 第6条(契約の有効期間) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(協議事項) 第9条(管轄裁判所)
会計参与の職務を委任するための「【改正民法対応版】会計参与委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1.会計参与の職務 2.会計参与の任期 3.共同して作成する計算関係書類の事業年度 4.共同して作成する計算関係書類の種類 5.会計参与と共同して計算関係書類の作成にあたる会社の担当取締役の氏名及び役職名 6.会社における補助者の氏名、部課名及び役職 7.会社の取締役と共同して計算関係書類を作成するための会計帳簿等の提出期限 8.計算関係書類の共同作成期限 9.臨時計算書類の作成 10.計算関係書類及び会計参与報告の備置き、備置場所 11.閲覧・交付の請求 12.報酬の額及びその支払の時期 13.経費の額と負担方法 14.特約 (別紙)会計参与約款 第1条(会計参与の目的) 第2条(取締役及び会計参与の責任) 第3条(会計参与の行動指針) 第4条(会計参与の権限) 第5条(取締役の協力) 第6条(取締役との共同作成合意書) 第7条(取締役の申述書) 第8条(不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務) 第9条(守秘義務) 第10条(補助者) 第11条(取締役会への出席) 第12条(株主総会への出席) 第13条(会計参与報告の利用) 第14条(計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求) 第15条(報酬の改定の申出) 第16条(臨時計算書類作成の場合の取扱い) 第17条(辞任の事由及び手続) 第18条(解任の事由) 第19条(辞任・解任時の報酬の取扱い) 第20条(損害の賠償) 第21条(その他)
至急で見積書が欲しい際の見積り依頼書です。 右上の社名の上にワンクリックで会社のロゴが挿入できます。 Word(ワード)が苦手な初心者の人でも、簡単に作成できるように、入力する箇所は最低限になるように作成しました。 商品コード:W00007 ※商品自体に不備がございましたら、修正したものをお送り致しますのでご連絡を下さい。
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