就業規則用意見書
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就業規則用の「意見書」とは、就業規則を新規作成（又は変更）した際、従業員の過半数以上の代表者から、就業規則について意見を記してもらうための書類です。新たに作成(又は変更）した就業規則とセットで労働基準監督署に提出する必須の書類です。
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【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ（セクシャルハラスメント）防止規程
【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ（セクシャルハラスメント）防止規程
２０１９年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。（２０２０年６月１日から施行されています。） この改正により、職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となるとともに、セクハラ（セクシャルハラスメント）等の防止対策も強化されました。 本書式は、これらに伴い改正された厚生労働省のセクハラ（セクシャルハラスメント）に関するガイドラインに準拠した「【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ（セクシャルハラスメント）防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（セクハラの禁止） 第5条（黙認の禁止） 第6条（相談窓口） 第7条（人事部への通報の義務） 第8条（事実関係の調査） 第9条（懲戒処分等） 第10条（報復行為の禁止） 第11条（セクハラ防止研修） 〔参考：厚生労働省パンフレット「（事業主向け）職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう！！」〕 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
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【改正労基法対応版】（日給制による）契約社員給与規程
【改正労基法対応版】（日給制による）契約社員給与規程
本「【改正労基法対応版】（日給制による）契約社員給与規程」とは、契約社員の労働時間や成果に基づいて日給で報酬を支払う方法を規定した給与に関する社内規程の雛型です。 企業が日給制度を導入する際には、適切な報酬を支払うための仕組みを確立し、労働者側にも納得のいく制度を導入することが重要です。また、日給制度が適用される契約社員に対して、定期的なフィードバックやキャリアアップ支援などの福利厚生も整備することが望ましいです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（給与の形態） 第３条（給与の決定基準） 第４条（通勤手当） 第５条（計算期間・支払日） 第６条（控除） 第７条（超過勤務手当） 第８条（休日勤務手当） 第９条（遅刻等の取り扱い） 第１０条（欠勤の取り扱い） 第１１条（給与の改定） 第１２条（賞与の支給） 第１３条（賞与の支給額）
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業績連動型賞与規程（最低保証あり）
業績連動型賞与規程（最低保証あり）
本「業績連動型賞与規程（最低保証あり）」が定める賞与は、基本部分、業績連動部分、職位手当部分という3つの要素で構成され、会社全体、部門、個人の業績をバランスよく反映させることができます。 また、最低保証額の設定により、従業員の生活の安定にも配慮しています。 詳細な賞与係数決定基準と職位別賞与テーブルが付属しており、これにより透明性の高い賞与制度を構築することが可能です。 会社業績、部門業績、個人業績の各係数の算出方法が明確に定義されており、客観的な評価に基づいた賞与の決定が可能となります。 本規程は、正社員だけでなく、パートタイム労働者や契約社員などの非正規雇用者への対応にも言及しており、多様な雇用形態に対応可能です。 また、中途入社者や休職者の取り扱いなど、様々なケースにも対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（賞与の種類と支給時期） 第4条（賞与の算定期間） 第5条（賞与の決定要素） 第6条（賞与の構成） 第7条（基本部分の計算方法） 第8条（業績連動部分の計算方法） 第9条（職位手当部分） 第10条（最低保証額） 第11条（賞与の減額・不支給） 第12条（中途入社者の取扱い） 第13条（休職者の取扱い） 第14条（賞与の返還） 第15条（賞与の支給方法） 第16条（税金等の控除） 第17条（秘密保持） 第18条（規程の周知） 第19条（規程の改廃）
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