経理・会計・財務書式カテゴリーから探す
計算書 借用書・金銭借用書 売掛帳・売掛管理表 固定資産管理表・資産管理台帳 税務申告書 金種表 買掛帳・買掛金管理表 債権管理 明細書・明細表 帳簿 仕訳帳 精算表 出納帳 財務諸表・決算書 確定申告 伝票 総勘定元帳 経費精算書 返済計画書・返済予定表
【英語】損益分岐分析表
- ダウンロード数
- 1
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 64847
損益分岐点（Break-even point、略称BEP）を分析する損益分岐分析表（Break Even Analysis）の英語書式です。
- 更新日
- 2016.12.8
- 登録日
- 2016.12.8
- 作者
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（吸収合併により存続法人となる場合_消滅法人の債務超過）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（吸収合併により存続法人となる場合_消滅法人の債務超過）
この社員総会議事録は、一般社団法人が別の法人を吸収合併して存続法人になるとき、しかも消滅する法人が債務超過の状態にある場合に必要となる書式です。 吸収合併というのは、ある法人が別の法人を丸ごと引き継ぐ手続きのことです。合併によって消える側の法人を「消滅法人」、引き継いで存続する側を「存続法人」と呼びます。この雛型は存続法人となる一般社団法人が社員総会で合併を正式に決定したことを記録するためのものです。 特に注意が必要なのは、消滅法人が債務超過、つまり借金などの負債が資産を上回っている状態のケースを想定している点です。債務超過の法人を吸収するということは、その借金も一緒に引き受けることになります。そのため、社員総会では債務超過額をきちんと明示したうえで、社員の承認を得る必要があります。 使用する場面としては、たとえばグループ内の関連法人を整理統合したいとき、活動が停滞している法人を吸収して一本化したいとき、あるいは経営難に陥った法人を救済するために合併するときなどが考えられます。いずれの場合も、消滅法人の財務状況が厳しく債務超過になっているケースでこの書式を使います。 議事録には消滅法人の名称、債務超過額、合併の効力発生日を記載する欄があり、社員総会で何が決議されたかが明確になるよう構成されています。登記申請の添付書類としても使えるよう、議長と議事録作成者が記名押印する形式になっています。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。一から作成する手間が省け、必要な項目が揃っているので記載漏れの心配もありません。
- 件
〔一般社団法人用〕理事会議事録（代表理事を解職する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（代表理事を解職する場合）
一般社団法人を運営していく中で、残念ながら代表理事を解職しなければならない事態が生じることがあります。 運営方針の対立、職務怠慢、不正行為の発覚など、理由はさまざまですが、いずれにしても法人の健全な運営を守るためにやむを得ない判断を迫られる場面です。 代表理事の解職は、理事会の決議によって行います。 代表理事は理事の互選で選ばれた立場ですから、同じく理事会で解職を決めることができるわけです。 ただし、解職される本人も理事として出席し意見を述べる機会がありますし、決議の内容は議事録として正確に記録しておかなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になります。 こうした場面はできれば避けたいものですが、実際に起きてしまったときに書式で悩んでいる余裕はありません。 緊張感のある状況だからこそ、必要な項目を漏れなく記載した議事録をすぐに作成できる準備が大切です。 この雛型は、代表理事を解職する理事会の議事録として使える書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、解職する代表理事の氏名、解職の理由、効力発生日を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実務対応型の形式です。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集いただけます。 ご自身の法人の状況に合わせて必要事項を書き換えれば、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。
- 件
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（正会員の会費額に関する事項を決議する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（正会員の会費額に関する事項を決議する場合）
一般社団法人を運営していると、活動資金を安定的に確保するために会費の見直しが必要になることがあります。 設立当初に決めた金額では運営が厳しくなってきた、あるいは活動内容の充実に伴って適正な会費水準を検討し直したい——そんな場面は決して珍しくありません。 このテンプレートは、一般社団法人が社員総会において正会員の会費額を改定する際に必要となる議事録の書式です。 会費の金額は法人の運営に直結する重要な事項であり、多くの一般社団法人では定款の定めにより社員総会での決議が求められます。 総社員の一定割合以上の賛成を得て可決された内容を正式な記録として残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。 具体的には、総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、議事の進行内容、そして決議された新たな会費額と適用開始時期を記載する構成になっています。 議長および議事録作成者である代表理事が記名押印することで、正式な社員総会議事録として機能します。 たとえば「来年度から正会員の年会費を改定したい」「個人会員と法人会員で異なる会費体系を導入したい」といった場合に、このテンプレートをそのままご活用いただけます。 NPO法人や株式会社と違い、一般社団法人特有の手続きや書式に対応した雛型はなかなか見つからないものですが、本テンプレートは一般社団法人に特化して作成しています。 Word形式（.docx）でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、金額などの空欄部分をご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。 一から文書を作成する手間が省けるので、忙しい法人運営者の方にとって大きな時短になるはずです。 会費改定を円滑に進めて、法人運営をしっかり軌道に乗せていきましょう。
- 件
新製品動向調査報告書
新製品動向調査報告書
新製品動向調査報告書です。自社新製品の売行き動向調査の報告書書式事例としてご使用ください。
- 件
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（社員総会決議により解散する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（社員総会決議により解散する場合）
一般社団法人を畳むことになったとき、最後に必要となるのが「解散」の手続きです。 法人を正式に終わらせるには社員総会を開いて解散の決議をしなければなりませんが、そのとき作成するのがこの議事録です。 この雛型は、社員総会で一般社団法人の解散を決議した際に使える議事録のテンプレートです。 解散の理由、効力が発生する日、そして残った財産を誰に引き継ぐのかといった、解散時に決めておくべき事項を記録できる形式にまとめています。 実際に使う場面としては、たとえば設立当初の目的を達成して役目を終えた場合や、活動を続けることが難しくなった場合などが考えられます。 どんな理由であれ、法人を解散するときには社員総会での特別決議が必要で、その記録をきちんと残しておかなければなりません。 解散の決議は通常の議案より厳しい要件があり、総社員の一定数以上の賛成が求められます。 この雛型では「総社員の○分の○以上の賛成」という形で記載していますので、ご自身の法人の定款で定められた割合に書き換えてお使いください。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名、開催日時、出席者数、解散理由、残余財産の帰属先など、空欄部分を埋めていくだけで議事録が完成します。 解散後は法務局への届出など様々な手続きが続きます。この議事録はその出発点となる大切な書類ですので、正確に作成して保管しておきましょう。
- 件
商品比較表
商品比較表
商品や新規導入時コスト等を比較するシートです。 行・列の項目は、用途に合わせてお使いください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
人事・労務書式 契約書 企画書 業務管理 社内文書・社内書類 マーケティング 請求・注文 社外文書 業種別の書式 経営・監査書式 リモートワーク 売上管理 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 英文ビジネス書類・書式（Letter） トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
