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【英語】損益分岐分析表
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損益分岐点（Break-even point、略称BEP）を分析する損益分岐分析表（Break Even Analysis）の英語書式です。
- 更新日
- 2016.12.8
- 登録日
- 2016.12.8
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業提携契約を締結する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（事業提携契約を締結する場合）
一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（就任の期日を指定して代表理事を変更する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（就任の期日を指定して代表理事を変更する場合）
一般財団法人が代表理事を交代させる際、その手続きをきちんと記録に残せるよう作られた議事録の書式です。 「いつ」「誰が」「どのように決議されたか」を正確に記した書類で、登記申請や内部管理に欠かせない一枚です。 この書式の最大の特徴は、新しい代表理事が「いつから」就任するかを明確に指定できる点にあります。 たとえば「今月末で前任者が退任し、来月1日から後任者が就任する」というように、日付をしっかり区切って引き継ぎたいときに重宝します。 日付の指定がなければ後日トラブルになることもありますし、登記の手続きでも日付の明確な記録が求められます。こうした細かい部分まで対応しているのが、この書式の強みです。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば現在の代表理事が任期満了・辞任・健康上の理由などで退任し、新しい代表理事を選ぶ際に、理事会を開いて正式に決議した記録をこの書式に沿って作成します。 NPOや財団を運営している方はご存知の通り、こうした決定事項は口頭だけでなく文書で残すことが大切です。 後から「そんな決議はなかった」「日付が違う」といった食い違いを防ぐためにも、この議事録が役立ちます。 書式はWord形式（.docx）で提供しておりますので、法人名・日付・氏名・住所など、○○と記載された箇所をそのまま上書き入力するだけで使えます。 専門的な知識がなくても迷わず記入できるシンプルな構成になっており、はじめて議事録を作成する方にも安心してお使いいただけます。 また、Wordが使える環境であれば、書体やレイアウトを自由に変更できるのも便利なところです。 一般財団法人の運営において、代表理事の変更はそう頻繁には起きないからこそ、いざというときに慌てず対応できる準備が大切です。 この書式をひとつ手元に持っておくだけで、いざ必要になったとき「どう書けばいいか分からない」という不安をなくせます。
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