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【英語】損益分岐分析表
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損益分岐点（Break-even point、略称BEP）を分析する損益分岐分析表（Break Even Analysis）の英語書式です。
- 更新日
- 2016.12.8
- 登録日
- 2016.12.8
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【改正労働基準法対応版】（退職金規程が存在しないが退職金支払い実例のある会社に対する）退職金請求書
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退職金は退職金規程などにより労働契約の内容として特別に合意されていない限り、原則として請求する権利はありませんが、例外的に退職金の支払が労使慣行と言える場合には、請求する権利が生じます。 本書は、そのような会社で勤務されて退職した方から会社宛の「退職金請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。本書は、当該改正労働基準法の時効にも言及し、対応させております。
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【改正会社法対応版】株式譲渡承認請求書
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株式の譲渡制限のある会社の株式保有者が、譲渡をするための承認を会社に求めるための「株式譲渡承認請求書」雛型です。 不承認の際には、会社法に定める通り、会社側が譲渡の相手方を指定する義務がありますので、その旨の要求も申し添えてあります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事の報酬額を改定する場合）
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一般社団法人で理事の報酬額を変えるには、社員総会での決議が必要です。 そして、その決議の内容は議事録としてきちんと記録しておかなければなりません。この雛型は、まさにそのための書式になります。 「理事報酬を上げたいけど、どんな手続きが必要なの？」「議事録って何を書けばいいの？」といった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 実際、法人設立時に決めた報酬額をそのままにしているケースも珍しくありませんが、事業規模の拡大や経営環境の変化に応じて報酬を見直す場面は必ずやってきます。 この議事録テンプレートは、社員総会の開催日時・場所から出席社員数、議案の審議経過、可決の記録、そして議長と代表理事の署名押印欄まで、すべての項目を網羅しています。 ○印の箇所を自分の法人の情報に書き換えるだけで、そのまま使える議事録が出来上がります。 ファイルはWord形式でお届けしますので、自由に加筆修正ができます。 一度購入すれば何度でも利用でき、翌年以降の報酬改定にもそのまま活用いただけます。
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