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【英語】損益分岐分析表
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損益分岐点（Break-even point、略称BEP）を分析する損益分岐分析表（Break Even Analysis）の英語書式です。
- 更新日
- 2016.12.8
- 登録日
- 2016.12.8
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ソフトウェア管理台帳（管理表）・横・Excel【見本付き】
ソフトウェア管理台帳（管理表）・横・Excel【見本付き】
社内のIT資産のなかでも、ソフトウェアを管理するために特化した書式が「ソフトウェア管理台帳（管理表）」です。 企業ではさまざまなソフトウェアを業務で使うものの、ハードのように物理的に目には見えないソフトウェアは管理が難しく、有効期限が切れてライセンスが失効してしまう恐れもあります。しかし、ソフトウェア管理台帳（管理表）を作成すれば保有ライセンスの効率的な管理が実現でき、支払方法や有効期限の確認が容易となり、期限切れによる失効を回避することが可能です。 ライセンス情報の登録区分や支払い方式は、プルダウンで選択可能な仕様となっているので、自社のIT資産の管理にお役立てください。 ■ソフトウェア管理台帳とは 企業や組織内で使用されているソフトウェアの利用状況やライセンス情報を記録・管理する書式です。法令遵守やコスト管理を行うための重要なツールであり、定期的な更新と確認が求められます。 ■利用シーン ＜ライセンス管理＞ ソフトウェアのライセンス数や登録区分を記録し、ライセンス超過や期限切れを防止します。 ＜不具合・アップグレードの記録＞ ソフトウェアの不具合発生状況やアップグレード履歴を追跡するために使用します。 ＜資産管理＞ 購入先情報や支払い状況を記録し、IT資産管理の一環として活用します。 ■作成時のポイント ＜詳細な情報を記載＞ 製品名、バージョン、管理者氏名など、ソフトウェアの基本情報を正確に記録します。 ＜ライセンス情報の明確化＞ シリアルナンバーやライセンス数を記載し、不正使用や超過使用を防ぎます。 ＜サポート情報を追加＞ サポート先の連絡先やURLを記録し、トラブル時の迅速な対応を可能にします。 ＜定期的な更新＞ インストール状況やアップグレード情報を定期的に更新し、最新の状態を維持します。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な管理＞ ソフトウェア情報を一元管理でき、手間を削減します。 ＜編集の自由度が高い＞ Excel形式のため、企業の管理ルールに合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（公告方法を変更する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（公告方法を変更する場合）
一般社団法人が公告の方法を変えたいとき、社員総会での決議と定款変更が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした手続きを進める際に使える書式です。 公告というのは、法人が決算公告や合併公告など、一定の事項を広く世間に知らせるための手段のことです。 一般社団法人の場合、定款で公告方法を定めておく必要があり、主に「官報に掲載する方法」「日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つから選ぶことになります。 設立当初は官報公告にしていたけれど、コスト削減のために電子公告に切り替えたい、あるいはその逆で電子公告から官報に戻したいといったケースは珍しくありません。 公告方法は定款の記載事項ですから、変更するには定款変更の手続きが必要です。 一般社団法人で定款を変更するには、社員総会で総社員の一定割合以上の賛成を得なければなりません。 この雛型には、社員総会を開催して公告方法の変更を決議した旨と、変更前・変更後の内容が記載できるようになっています。 使用する場面としては、官報公告から電子公告へ移行するとき、電子公告から官報や新聞公告へ変更するとき、あるいは掲載する新聞を変えるときなどが考えられます。 公告方法を変更した場合は法務局への変更登記も必要になりますので、この議事録は登記申請の添付書類としても使うことになります。 登記を受け付けてもらうためには、議事録の形式がきちんと整っていることが大切です。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や開催日時、変更前後の公告方法などを書き換えて、印刷・押印すればそのまま使えます。 購入後は何度でも繰り返しご利用いただけますので、将来また公告方法を変更することがあっても安心です。 公告方法の変更は頻繁にあることではありませんが、いざ必要になったときに書式を一から作るのは手間がかかります。 この雛型を手元に置いておけば、スムーズに手続きを進められます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（吸収合併により消滅法人となる場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（吸収合併により消滅法人となる場合）
一般財団法人が他の法人と一つに統合して自らは消滅する「吸収合併」を行う際、組織の意思決定機関である評議員会で正式な承認を得たことを記録するための書類です。 企業や団体が合併を決める時には、後々のトラブルを防ぐために「いつ、どこで、誰が、何を話し合って決めたか」を正しく残すことが求められます。 この書式は、まさにその重要な決定の瞬間を形に残すための議事録テンプレートです。 具体的な使用場面としては、事業の拡大や経営基盤の強化、あるいは組織の再編に伴い、別の法人に自らの組織をすべて引き継いでもらう手続きを進めるタイミングが挙げられます。 評議員が集まる会議の席で、合併の事実や引き継ぎ先の名前、正式に一つになる日付などを確認し合い、全員の合意を得られたことを証明する際にこの書類をそのままご活用いただけます。 あらかじめ必要な項目や文言が網羅されているため、法律になじみのない方や専門知識を持たない担当者様でも、空欄部分を埋めるだけで迷わずスムーズに作成できるのが特徴です。 ダウンロード後はWord形式で自由に文字の編集や調整ができるため、それぞれの組織の実情や実際の会議の進行状況に合わせて、いつでも柔軟に書き換えてお使いいただけます。 事務作業の負担を大幅に軽減しつつ、確実な手続きを進めたい組織の運営者様や事務局の担当者様に最適な、実践的で扱いやすい安心の書式です。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（代表理事を解職する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（代表理事を解職する場合）
一般財団法人において代表理事を解職することになった際に必要となる、理事会議事録の雛型です。代表理事の解職は理事会の決議によって正式に記録として残す必要があり、この議事録が後々の証拠にもなります。 経営方針の対立や不祥事への対応、健康上の理由による交代、後任者へのバトンタッチなど、代表理事の交代が必要になる場面はさまざまですが、いざその場に直面すると、どのような形式で議事録をまとめればよいのか、どこまで書けば十分なのか迷う方が少なくありません。とくに一般財団法人の実務に日常的に携わっているわけではない担当者の方にとっては、ゼロから体裁を整えるだけでも時間がかかってしまいます。 この雛型は、日時や場所、理事や監事の出席人数といった基本項目から、解職する代表理事の氏名、解職の理由、効力発生日、議長や理事の署名欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や氏名、日付を書き込むだけで完成する構成になっています。法律や会計の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形の議事録に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、はじめて理事会運営に携わる方や、急な役員交代への対応に迫られている方にも扱いやすい内容です。
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