【英語】賃貸借契約書
/1
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 61128
基本的な賃貸借契約書の英語テンプレートです。賃貸借契約書とは、貸主が借主にあるものを使用させ、借主が貸主に賃料を支払う契約書です。
- 更新日
- 2016.12.6
- 登録日
- 2016.12.6
- 作者
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
〔英語原文・日本語参考和訳付〕SaaS_Subscription_Agreement（SaaSサブスクリプション契約）
〔英語原文・日本語参考和訳付〕SaaS_Subscription_Agreement（SaaSサブスクリプション契約）
クラウドサービスを提供する側・利用する側、どちらの立場でも「きちんとした契約書を用意しておきたい」と思う場面は必ずあります。でも、いざ作ろうとすると何から手をつければいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。 この書式は、SaaS（インターネット経由で使うソフトウェアサービス）の継続利用に関する契約書の雛型です。月額・年額のサブスクリプション形式でシステムや業務ツールを提供・導入する際に、サービス提供会社と利用会社のあいだで締結することを想定して作られています。 具体的にはこんな場面で使われます。自社開発のクラウドツールを法人顧客に提供するスタートアップが、初めて正式な契約書を用意するとき。あるいは業務管理システムや会計ソフトを導入する際に、ベンダーから提示された契約書の内容を確認するたたき台として使いたいとき。国内外のSaaSビジネスを展開する企業が、英語で取引先とやりとりする際の標準書式としても活用できます。 内容は全12条で構成されており、利用権の範囲・料金と支払い条件・稼働率の保証・顧客データの取り扱い・秘密保持・責任の上限・契約の解除手続きなど、SaaSビジネスで実際に問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、データの取り扱いに慎重な取引先との交渉にも使いやすい設計になっています。 英語を正文（法的に有効な原文）とし、日本語は参考和訳として別ページに収録しています。「英語が分からないと使えないの？」と心配しなくて大丈夫です。和訳を読みながら内容を確認して、英語原文に必要な情報を書き込む、という使い方ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サブスクリプションおよびアクセス権） 第３条（料金および支払い） 第４条（提供およびサポート） 第５条（顧客データおよびプライバシー） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密保持） 第８条（表明保証および免責） 第９条（責任の制限） 第１０条（補償） 第１１条（期間および解除） 第１２条（一般条項）
- 件
【和・英対訳】独占的販売店契約書(機械部品)(2a101)／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
【和・英対訳】独占的販売店契約書(機械部品)(2a101)／EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
機械部品の独占販売に関する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」
【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買及び売買代金） 第２条（売買代金の修正） 第３条（手付金） 第４条（中間金及び残代金の支払） 第５条（仮登記） 第６条（許可申請） 第７条（所有権移転登記手続） 第８条（引渡し） 第９条（担保権等の抹消） 第10条（公租公課の負担） 第11条（解約） 第12条（解除） 第13条（損害賠償の予定） 第14条（登記義務履行の方式） 第15条（契約書締結費用の負担） 第16条（本契約に記載のない事項） 第17条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】買戻特約付売買契約書
【改正民法対応版】買戻特約付売買契約書
不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
契約履行の催告書02（売買物件引渡しの請求）【例文付き】
契約履行の催告書02（売買物件引渡しの請求）【例文付き】
■契約履行の催告書とは 売買契約に基づく売主の引渡し義務が履行されない場合に、正式に履行を求めるための通知文書です。 買主は契約に従い一定期間内に物件の引渡しを求め、それでも履行がない場合は契約解除や損害賠償請求を行う旨を通知するために使用されます。 ■催告書の利用シーン ・売買契約に基づく物件の引渡し遅延に対する催告（例：納品予定日を過ぎても引渡しがない） ・売主の債務不履行が続いている場合の法的対応の前段階（例：履行期限を設定し、改善を促す） ・契約解除を見据えた最終通知としての使用（例：一定期間内に履行がない場合、契約解除と損害賠償請求を行う） ・裁判や法的手続きに向けた証拠としての記録（例：正式な履行請求の証拠を残すため） ■利用・作成時のポイント ＜引渡し遅延の事実を明記＞ 「本売買契約第○条に基づき、本年○月末日までに引渡しが完了する予定でしたが、現時点で未履行」と事実を明確にする。 ＜履行を求める期限を設定＞ 「本書受領日の翌日から○○日以内に引渡しを履行することを求めます」と、具体的な期限を示す。 ＜契約解除および損害賠償の可能性を明示＞ 「期限内に履行がなされない場合、本売買契約を解除し、損害賠償請求を行う所存です」と明記し、法的対応の可能性を示す。 ■テンプレートの利用メリット ＜契約不履行時の対応が可能＞ 法的な通知として催告を行い、売主に履行を促せる。 ＜トラブル発生時の証拠として活用＞ 催告書を送付することで、証拠として利用可能。 ＜業務の効率化＞ 統一フォーマットを活用することで、迅速に催告書を作成できる。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、契約内容や状況に応じて自由にカスタマイズ可能。
- 件
不動産を引き渡すよう催告する場合の内容証明
不動産を引き渡すよう催告する場合の内容証明
不動産を引き渡すよう催告する場合の内容証明とは、買主が、売主に対して、不動産を引き渡すよう催告する場合の内容証明
大カテゴリー
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 売上管理 契約書 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 業種別の書式 経理業務 営業・販売書式 社外文書 マーケティング 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経営・監査書式 業務管理 製造・生産管理 社内文書・社内書類 請求・注文 トリセツ リモートワーク コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 企画書 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
