刑事事件示談書（強制わいせつ等）
/1
- ダウンロード数
- 1,548
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 1291
刑事事件の示談書テンプレートです。暴行や傷害などの他、特に痴漢などの強制わいせつの時に記載されることが多い「接近禁止」や「公表禁止」の条項を記載しております。Wordで作成した基本フォーマットです。被疑事件概要などは自由に編集してお使いください。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】飲食店内事故に関する示談書
【改正民法対応版】飲食店内事故に関する示談書
本雛型は、飲食店内における設備の不具合や管理上の問題により、来店客が負傷した場合の示談交渉における合意内容を文書化するための示談書雛型です。 具体的な適用場面としては、椅子や机の破損による転倒事故、天井や壁の設備の落下事故、床の不具合による転倒事故、空調設備の不具合による事故など、店舗設備に起因する事故全般にご利用いただけます。 本示談書雛型は、損害賠償の範囲、支払方法、示談の効力、再発防止策、秘密保持など、実務上必要となる条項を網羅的に盛り込んでおります。 特に、将来的な症状悪化に備えた効力の例外規定や、再発防止に向けた具体的な措置など、被害者と加害者双方の利益に配慮した内容となっております。 また、各条項には具体的な記載例や注意点を示すための括弧書きを設けており、実際の事案に応じて適切な文言を選択いただけるよう工夫を施しております。 なお、本雛型は一般的な事案を想定して作成されておりますので、個別の事案によっては条項の追加や修正が必要となる場合がございます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の発生状況） 第2条（過失の認定） 第3条（損害の内容） 第4条（示談金の支払） 第5条（示談金の支払方法） 第6条（今後の治療） 第7条（示談の効力） 第8条（再発防止） 第9条（秘密保持） 第10条（協議解決）
- 件
商号類似問題解決に関する示談書
商号類似問題解決に関する示談書
会社法改正により類似商号の登記禁止規制が撤廃された現在、同一地域内で同一または類似の商号を使用する会社間のトラブルが増加しています。 このような商号類似問題が発生した際、裁判所での争いを避け、当事者間の円満な解決を図るための法的効力を持つ示談書のテンプレートです。 本テンプレートは、先行して商号を使用していた会社（甲）と後発の同一商号使用会社（乙）との間で、商号変更を含む合意内容を明確に文書化するものです。 条文は実務に即した15条構成で、商号変更の期限や方法、移行期間中の混同防止措置、違約金条項、将来の商標登録に関する取り決めなど、必要事項を網羅しています。 特に有用な場面としては、同一市区町村内で同一または類似商号を発見し警告書を送付した後の交渉段階、商号使用差止請求訴訟の提起を検討している段階、または裁判外紛争解決手続（ADR）での合意形成の段階などが挙げられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者間の関係及び事実確認） 第2条（商号変更の実施） 第3条（変更の実施及び報告義務） 第4条（移行期間中の混同防止措置） 第5条（違約金） 第6条（今後の商号使用） 第7条（将来の商標登録） 第8条（費用負担） 第9条（秘密保持） 第10条（権利非放棄） 第11条（合意の変更） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（完全合意） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（誠実協議）
- 件
経営コンサルティング業務に起因する追徴課税に関する損害賠償示談書
経営コンサルティング業務に起因する追徴課税に関する損害賠償示談書
本雛型は、経営コンサルティング業務において提供された不適切または違法な会計・税務アドバイスにより、依頼企業が税務当局から追徴課税を受けた場合の損害賠償に関する示談書です。 本雛型は、企業間の紛争解決に必要な条項を網羅し、法的効力を確保するための重要なポイントを押さえています。 本雛型は以下のような状況で特に有効にご活用いただけます。 経営コンサルタントの税務アドバイスにより追徴課税を受けた場合、税理士による誤った税務申告指導により損害が発生した場合、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業者による経理代行業務に起因して税務問題が発生した場合など、専門家の助言に起因する税務上の損害が発生した状況全般に適用できます。 特に中小企業が外部コンサルタントに経営・財務・税務アドバイスを依頼し、そのアドバイスに従って行動したものの、後に税務上の問題が発生したケースにおいて、迅速かつ効果的な解決策として本示談書雛型が役立ちます。 本雛型は単なる損害賠償額の確定に留まらず、以下の点において優れた特徴を備えています。 事実関係を明確に記録することで、後日の解釈の相違を防止します。 責任の所在を明確にし、コンサルタント側の責任認否を文書化します。 損害賠償額の算定根拠を明示し、税金本体だけでなく付随的損害も含めた賠償を可能にします。 さらに、守秘義務条項により当事者の風評被害を防止し、反社会的勢力排除条項も含めた現代的な契約書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（当事者） 第3条（経緯及び事実関係） 第4条（乙の責任の認否） 第5条（損害賠償額） 第6条（支払方法） 第7条（分割払いの特約） 第8条（過去の報酬の扱い） 第9条（権利義務の不存在） 第10条（権利の放棄） 第11条（再発防止策） 第12条（表明及び保証） 第13条（守秘義務） 第14条（風評被害の防止） 第15条（契約上の地位の譲渡禁止） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄） 第18条（準拠法） 第19条（協議事項） 第20条（完全合意）
- 件
著作権侵害に関する示談書〔著作物汎用版〕
著作権侵害に関する示談書〔著作物汎用版〕
著作権侵害問題を円滑に解決するための示談書テンプレートのご紹介です。 本示談書テンプレートは、著作物の無断複製や販売などの著作権侵害問題が発生した際に、法的手続きに進む前の段階で、当事者間での解決を可能にする包括的な文書です。 文芸、音楽、美術、写真、映像、プログラムなど、あらゆる種類の著作物に対応し、権利者と侵害者の間で明確な合意形成ができるように設計されています。 テンプレートには、著作物の特定から侵害行為の確認、損害賠償の計算方法、支払条件、再発防止策、さらには違反時の対応まで、著作権侵害問題の解決に必要な全ての要素が含まれています。 特に、損害賠償金の内訳や支払方法の選択肢、侵害品の確認方法、再発防止のための具体的な取り組みなど、実務上重要な事項を詳細に規定しています。 法的知識がなくても利用できるよう、空欄には「○」が記入されており、必要事項を記入するだけで専門的な示談書が完成する形式となっています。 著作権トラブルの早期解決と、将来的な紛争予防に役立つ実用的なテンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（著作物の特定） 第3条（侵害行為の確認） 第4条（権利侵害の認定） 第5条（損害賠償義務） 第6条（損害賠償金の内訳） 第7条（支払方法） 第8条（遅延損害金） 第9条（侵害行為の差止め） 第10条（侵害品の確認） 第11条（再発防止） 第12条（公表） 第13条（誓約違反の効果） 第14条（解決の確認） 第15条（権利不放棄） 第16条（分離可能性） 第17条（完全合意） 第18条（合意管轄） 第19条（準拠法） 第20条（協議事項）
- 件
子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書
子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書
この「子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書」は、企業グループにおいて子会社で発生した法令違反行為に関して、親会社が子会社担当取締役に対して責任を追及する場合に活用できる実務的な雛型です。 本示談書雛型は、子会社における違法行為の発覚後、親会社が第三者委員会を設置して調査を行った結果、子会社担当取締役の善管注意義務違反が認められるケースを想定しています。 取締役の監督責任を明確にしながらも、会社法第425条に基づく責任の一部免除を考慮した和解金額の設定や、分割払いの選択肢、担保提供など、現実的な解決策を盛り込んでいます。 特に、再発防止策への協力義務や情報提供義務を明記することで、単なる金銭的解決にとどまらず、コーポレートガバナンスの強化にも配慮した内容となっています。また、D&O保険（役員賠償責任保険）の取扱いも規定し、実務上の課題に対応しています。 本示談書雛型は、上場企業やそのグループ企業、あるいは一定規模の非上場企業において、子会社の管理体制の不備に起因する法令違反（独占禁止法違反、贈収賄、粉飾決算等）が発覚した際に、取締役の責任を追及しつつも訴訟によらない解決を図りたい場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事実の確認） 第3条（善管注意義務違反の認定） 第4条（損害賠償責任の範囲） 第5条（賠償額の確定） 第6条（支払方法） 第7条（遅延損害金） 第8条（担保提供） 第9条（債務の免除） 第10条（他の責任追及の留保） 第11条（再発防止策の実施協力） 第12条（情報提供義務） 第13条（秘密保持義務） 第14条（情報開示） 第15条（損害賠償責任保険） 第16条（地位の喪失） 第17条（完全合意） 第18条（契約の変更） 第19条（分離可能性） 第20条（紛争解決） 第21条（準拠法） 第22条（有効期間）
- 件
【和・中・ 英対訳】各種契約・合意書編和解契約書(8a019c)／和解协议／COMPROMISE AGREEMENT
【和・中・ 英対訳】各種契約・合意書編和解契約書(8a019c)／和解协议／COMPROMISE AGREEMENT
ライセンス契約に関する紛争を解決する為の合意書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
企画書 経営企画 リモートワーク 営業・販売書式 その他（ビジネス向け） 人事・労務書式 総務・庶務書式 請求・注文 コロナウイルス感染症対策 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経理業務 業務管理 業種別の書式 社内文書・社内書類 製造・生産管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 Googleドライブ書式 売上管理 マーケティング トリセツ 社外文書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
