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ノートパソコン、タブレットなどの共有端末などを社外に持ち出す場合に管理するエクセル管理表です。いつ、誰が、どこに持ちだしたかを記載することで、紛失してしまうことを防ぎます。
退出時の確認作業は作業の終了を意識させミスや不必要なリソースの使用を減少させます。また、器具等を電源OFFすることはエネルギーの無駄な消費を防ぎますし、環境に対して責任を果たす一環となります。 この作業環境の整理整頓や不要な機器の切断は、資源の効率的な利用を促進することにつながります。特に火気の扱いは防災の観点からも重要です。 項目のカスタマイズを行って使用してください。
営業担当部署で新規案件の工作状況を管理するための表です。案件が発生し、成約または工作を断念して活動中止するまでの状況を「見える化」するのに役立ちます。顧客ごとではなく、案件単位または商品単位に提案内容/営業活動、先方反応、状況/次のステップ等を記載し、営業担当部署での週次会議等で使用するとよいでしょう。 成約または活動中止に至った場合は、一定期間経過後、当該案件を削除または非表示にする想定です。
セミナーを開催する際、受講者との間で契約条件となる「セミナー受講規約」雛型です。 損害賠償義務を受講料を上限とすること等、開催者側に可能な限り有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の成立) 第2条(拒否事由) 第3条(役務の提供及び対価の支払) 第4条(本セミナーの実施場所・形態) 第5条(セミナー期間) 第6条(キャンセル時の返金不可) 第7条(代替セミナーの取り扱い) 第8条(損害賠償) 第9条(申込者の遵守義務) 第10条(知的財産権) 第11条(保証) 第12条(債務不履行による契約解除) 第13条(不可抗力による免責事項) 第14条(協議事項) 第15条(管轄条項)
出向に関する条件や就業内容を整理し、従業員への説明内容と確認事項を記録するための「出向同意書」です。出向先の基本情報、業務内容、賃金・勤務時間などの労働条件、出向期間までを、表形式で分かりやすく整理できる構成です。 ■出向同意書とは 従業員が出向命令の内容について説明を受け、その条件に同意したことを記録するための書式です。出向先や業務内容、労働条件などを明確に文書化することで、企業と従業員双方で条件を共有しやすくなり、説明内容の記録資料として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <出向命令の発令時に> 従業員に出向条件を説明し、確認内容を書面で残す際に利用できます。 <人事異動・グループ会社間の配置転換に> 関連会社や子会社への出向に際し、条件整理や説明内容の記録に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <出向条件を具体的に明記> 出向先の所在地や業務内容、役職などを詳細に記載し、誤解を防ぎましょう。 <出向期間を明確に設定> 開始日と終了日を明示し、延長・短縮・復帰時の取扱いや、条件変更時の手続もあらかじめ整理しておくと安心です。 <必要に応じて支援制度・相談窓口も案内> 出向に伴い勤務時間、勤務地、通勤事情等が変わる場合は、育児・介護との両立に関する社内制度や相談窓口もあわせて案内すると、従業員の不安軽減に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット <Excelで簡単に編集・管理可能> 複数の出向案件の管理や記録の保存がしやすく、社内運用の効率化に役立ちます。 <見本付きで即時活用> 入力例を参考にしながら作成できるため、初めてでも書類作成を進めやすいです。 ※各社の就業規則や出向契約、最新の法令・行政解釈を踏まえて内容を確認・修正のうえご利用ください。なお、具体的な労務問題や法的判断を要する場合は、弁護士などの法律専門職へ相談したうえでご利用ください。
販売代理店が、卸元から製品を購入し、自ら受注を獲得した顧客へ再販売する形式の代理店と締結する「製品販売代理店契約書(代理店有在庫版・製品製造側有利版)」です。 販売代理店が顧客から受注を獲得してから、卸元に発注をかけるといういわゆる無在庫転売型の取引を前提としています。 なお、卸元の最低販売価格を下回ることがないよう留意した上で条文を設けておりますので、卸元の最低利益は確保できる内容となっております。逆に、代理店が高額で再販売が出来た場合は、当該再販売価格から任意の%で、卸元が利益を得られるようにも規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の役割) 第3条(販売行為上の注意) 第4条(甲から乙への販売について) 第5条(乙から甲への支払い方法) 第6条(契約期間) 第7条(契約解除) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
月計表とは、月の入出金を確認するための計算表
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