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社外持ち出しOA機器管理簿
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ノートパソコン、タブレットなどの共有端末などを社外に持ち出す場合に管理するエクセル管理表です。いつ、誰が、どこに持ちだしたかを記載することで、紛失してしまうことを防ぎます。
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代金受取の通知状005
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「代金受取の通知状005」は、商品取引での代金受け取りを正式に伝えるための文書です。この書式は、販売者が購入者に対して、商品の代金を確実に受け取ったことを明示するために設計されています。明確な情報伝達のためには、必要な情報が記載されていることが重要です。たとえば、代金受け取りの日付、金額、および関連する取引の詳細などです。これにより、どの取引に対する代金受け取りなのかがわかり、紛争の発生を防ぎます。 このように、代金受取の通知状005は、ビジネス取引を円滑に進めるための効率的なツールです。すべてのビジネスオーナーにとって、代金受取の通知は重要な一部であり、そのプロセスをスムーズにするこの書式は必携アイテムと言えます。
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出生届005
出生届005
「出生届005」は、新しい家族のメンバーを正式に申告する際に使用する届出書のサンプルとなります。家族に新しい命が加わった際、その存在を公的に認知させる手続きは極めて重要です。 この文書はそのための具体的な手順とフォーマットを提供するもので、正確な情報提供が求められる場面でのサポートとなることを目的としています。出生の申告は、将来的な様々な法的権利や義務に関わる手続きですので、この書式を参考にして、適切に手続きを進めることが推奨されます。
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【改正民法対応版】相殺契約書（二者間契約）
【改正民法対応版】相殺契約書（二者間契約）
相殺とは、二者間で相互に債務を負担している場合に、双方の債務を対当額で消滅させることをいいます。 相殺の要件は、双方が同種の債権(金銭債権が対象とされることが多いです)を有しておリ、いずれの債権も履行期が到来しており、且つ、相殺の意思表示がなされることてす。また、不法行為債権や、差押え禁止債権は相殺が禁止されています。 相殺は、上記要件を満たせば、一方当事者の意思表示だけでも可能ですが(法定相殺)、本書式のように当事者双方が相殺を合意することもできます。 本書式を利用された合意による相殺は、相手方の債務の履行期が到来していない場合に期限の利益を放棄してもらうことで双方債務の履行期が到来したとして相殺が可能になリ、意思表示をすることも不要となります。また、不法行為による債権や、差押禁止債権の相殺も可能になります。 なお、三者間の相殺合意も可能ですが、本契約書は、二者間の相殺合意の雛型です。三者間の相殺合意の雛型（「【改正民法対応版】相殺契約書（三者間契約）」）は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版）
【改正民法対応版】修理請負契約（発注者有利版）
動産の修理を委託するための「修理請負契約（発注者有利版）」の雛型です。 完成検査後の修理箇所の保証対応について、再修理または返金を要求できるようにするなど発注者が有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（修理） 第２条（修理代金の支払） 第３条（修理期限） 第４条（追加修理） 第５条（修理用材料） 第６条（一括下請の通知） 第７条（完成検査） 第８条（損害賠償） 第９条（解除） 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 第１１条（管轄）
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【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書
【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書
「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。 「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 １．出資者全員の有限責任 ２．内部自治の徹底 ３．構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（事業目的） 第３条（所在地） 第４条（組合員） 第５条（効力発生日等） 第６条（有限責任） 第７条（出資の履行） 第８条（職務を行うべき者の選任等） 第９条（組合財産の帰属） 第１０条（重要事項の決議） 第１１条（組合の業務執行） 第１２条（事業年度） 第１３条（会計帳簿） 第１４条（財務諸表） 第１５条（損益の配賦） 第１６条（組合財産の分配） 第１７条（公租公課） 第１８条（費用の支払） 第１９条（組合員の義務） 第２０条（組合員の地位の譲渡） 第２１条（組合員の加入） 第２２条（組合員の脱退） 第２３条（組合員の除名処分） 第２４条（脱退に伴う持分の払戻し） 第２５条（解散） 第２６条（清算人） 第２７条（清算人の権限等） 第２８条（残余財産の分配） 第２９条（清算事務の終了） 第３０条（合意管轄） 第３１条（反社会的勢力の排除）
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