借用書2

「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証付、事業用〔分割払い〕）」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種で、借り手が事業用の資金を借りる際に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 事業用: 借りた資金は事業に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業以外の目的での使用が禁じられています。 分割払い: 借りた資金は分割払いで返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に分割された額を返済する義務が発生します。分割払いは、一定期間ごとに返済額が設定されることが一般的です。 このような契約書は、事業用の資金調達を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。分割払いの条件は、借り手の返済能力や貸し手のリスク許容度に応じて調整されることが一般的です。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）

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借用書とは、借主から貸主に対して提出する、借金に関する条件や詳細を記載した書面です。 借用書を作成する目的として、トラブルの防止や法的保護手段の確保、信頼関係の強化などを挙げることができます。 返済期限や返済額に関する合意事項を書面として残すため、後からトラブルになるのを防ぐことが可能です。また、借用書は裁判において重要な証拠として使えるので、貸主にとっての保護手段にもなります。 さらに、書面での合意によって返済義務を果たす意志を有することが明らかになり、借主と貸主の双方の信頼関係を強固なものとします。 こちらは分割返済で利息がある場合を想定した、Word版のシンプルな借用書です。無料でダウンロードすることが可能なので、ご活用いただけると幸いです。

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■借用書（表形式版）【有利子・一括返済・遅延損害金】とは お金の貸借契約（金銭消費貸借契約）を結ぶ際に貸す側と借りる側が取り交わす、契約の成立を証明する、法的効力を持つ証拠文書です。借りた元金だけでなく、「利息の定め」「一括で返済する期日」「返済が遅延した際のペナルティ（遅延損害金）」といった重要事項を明確に記載するものです。 ■利用するシーン ・個人同士や法人間において、利息や遅延した場合の損害金を含めた条件でお金を貸し借りし、指定の期日に一括で返済すると約束する場面で利用します。 ・すでにお金の貸し借りがある状態で、将来的な問題を防ぐため、改めて利息や返済ルールを書面化しておきたい際に利用します。 ・ビジネス上の運転資金や設備投資など、明確な用途のためにお金を融通し、その返済条件を法的に保証したい場面で利用します。 ■利用する目的 ・お金を貸し借りした事実と、元金、利率、返済日、遅延時のペナルティなどの主要な取り決めを文書で記録し、両者の合意内容を確定させるために利用します。 ・貸す側が、万が一返済が遅れた場合の遅延損害金をあらかじめ定めることで、貸し倒れのリスクを少しでも低減するために利用します。 ・借りる側が、約束した以上の利率や不当な取り立てを防ぐため、返済に関するルールを証拠として確立するために利用します。 ■利用するメリット ・お金の貸し借りに関する詳細な取り決めが書面に残るため、口約束に起因する「言った・言わない」の金銭問題を未然に防ぐことができます。 ・主要な契約条件が一覧表の形式でまとめられているため、内容の確認がしやすく、認識の違いや見落としを防ぐのに役立ちます。 ・もし返済が実行されなかった場合でも、この借用書が法的な措置を講じる際の有力な証拠として機能します。 こちらはPowerPointで作成した、横レイアウトの「借用書（表形式版）【有利子・一括返済・遅延損害金】」のテンプレートです。お金の貸し借りに関する重要な取り決めを明確にし、未来に起こり得る問題を回避するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用いただけると幸いです。

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借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）

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特許権通常実施権設定契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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譲渡人は、契約品の製造、販売、使用及びその他の処分のため、特許を、その特許に関するすべての請求範囲及び権利とともに、譲受人に譲渡し、移譲する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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