社内文書・社内書類カテゴリーから探す
回覧書 願書 委任状 記録書 申出書 理由書 始末書 承認書 手順書・マニュアル・説明書 反省文 管理表 議事録・会議議事録 組織図 台帳 稟議書・起案書 協定書 同意書 集計表 申告書 決議書 チェックリスト・チェックシート 予定表・スケジュール表 一覧表 社内通知 顛末書 許可書 計画書 リスト・名簿 上申書 申請書・届出書 工程表・工程管理表 報告書・レポート 電話メモ・伝言メモ 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
ダイビング免責同意書
- ダウンロード数
- 1,399
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 467
ダイビングの免責同意書です。スキンダイビング、スクーバダイビングのコース参加者へ署名していただく書面となります。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
退職勧奨同意書（Word）【例文付き】
退職勧奨同意書（Word）【例文付き】
退職勧奨に基づく合意退職の内容を記録し、企業と従業員双方の認識を整理するための「退職勧奨同意書」です。退職日や離職理由、特別退職慰労金の支給内容などの重要事項を整理でき、自由意思による同意であることや、十分な説明・相談機会があったことを確認する記載も含まれており、合意内容の明確化や後日の認識相違の防止に役立ちます。 ■退職勧奨同意書とは 会社からの退職勧奨に対して従業員が同意し、合意により労働契約を終了することを確認するための書式です。解雇とは異なり、双方の合意により労働契約を終了する内容を書面で確認することで、合意内容の証拠化や手続きの円滑化に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職勧奨に応じた合意退職時に＞ 従業員が退職勧奨に同意し、退職条件を文書で確認する際に活用できます。 ＜退職条件の整理・確認に＞ 退職日や慰労金、離職理由などの条件を明確にし、双方の認識を一致させるために利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜退職条件を具体的に記載＞ 退職日や金銭支給条件など、重要事項は曖昧にせず明確に記載することが重要です。 ＜離職理由の取扱いを整理＞ 離職票など公的書類の記載とも整合がとれるよう、事実関係に即した内容を整理しておきましょう。 ＜付随手続きについても触れる＞ 健康保険証の返却や貸与物の回収、各種手続きについても明記しておくことで、実務上の抜け漏れを防ぎやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで簡単に作成可能＞ 基本構成が整っているため、必要事項を入力するだけで短時間で書類を作成できます。 ＜Word形式で柔軟に編集＞ 企業ごとの方針や条件に合わせて自由にカスタマイズが可能です。 ※本テンプレートは、退職勧奨に基づく合意退職に関する一般的な書式例です。個別の事情に応じた法的判断、離職理由の記載、公的手続への対応、条項修正の要否については、弁護士その他の専門家にご相談のうえご利用ください。
【法改正対応】個人情報利用同意書（従業員用）・Excel【例文付き】
【法改正対応】個人情報利用同意書（従業員用）・Excel【例文付き】
従業員から個人情報取扱いの同意を取得するためのExcelテンプレートです。人事・労務、福利厚生、健康診断・安全衛生、勤怠・研修・評価、法令に基づく届出など、企業運用で想定される目的に沿って項目を整理しており、現場でそのまま使える構成です。 ■個人情報利用同意書（従業員用）とは 従業員の氏名・住所・連絡先・家族情報・マイナンバー・健康情報・勤務実績などについて、利用目的を「雇用管理」「福利厚生・健康管理」「勤怠・評価・育成」「法令上の報告・届出」に整理して明示する文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時の同意取得に＞ 雇用契約書や就業規則への同意と合わせ、人事情報・健康情報の利用目的を説明し署名を得る場面に適しています。 ＜人事・給与システム刷新・アウトソーシング時に＞ 給与計算・社会保険事務・人事評価システムを外部事業者やクラウドへ切り替える際の説明文書・再同意取得のベースとして活用できます。 ＜グローバル展開時の国外委託説明に＞ 海外グループ会社や海外クラウドへのデータ移転がある場合、国名や安全管理措置を通知し、必要に応じ明示的同意を得る標準フォーマットとして利用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜利用目的と収集情報の対応確認＞ 実際の運用と照らし、目的外利用とならないよう文言を自社実態に合わせて調整します。 ＜第三者提供と委託の区別＞ 法令に基づく提供と、給与計算・社会保険事務などの委託を区別し、委託先の秘密保持・安全管理義務を前提に記載します。 ＜開示等請求の窓口整備＞ 開示・訂正・利用停止・削除・第三者提供停止の窓口や手続きを、就業規則・個人情報保護規程と統一し、現場で対応できる体制を整えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜人事・労務実務の必要範囲を網羅＞ 典型的な利用目的を整理しており、文案作成の負担を軽減します。 ＜コンプライアンスと透明性の確保＞ 第三者提供・委託・漏えい時対応・本人権利を事前に明示し、トラブル防止と法令対応を両立できます。 ＜紙・電子どちらにも対応＞ 紙の署名回収にも、オンボーディングシステムでの電子同意にも使え、企業規模や業種を問わず活用できます。
- 件
【改正民法対応版】契約上の地位承継の合意書（承継前の権利義務を承継しないパターン）
【改正民法対応版】契約上の地位承継の合意書（承継前の権利義務を承継しないパターン）
契約上の地位を第三者に承継（移転）するための「契約上の地位承継の合意書」（三者間契約）の雛型です。承継（移転）前の個別契約に関する権利・義務は、譲受人に承継（移転）されないパターンです。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（協議事項）
- 件
出向同意書（表組み版・Excel）【見本付き】
出向同意書（表組み版・Excel）【見本付き】
出向に関する条件や就業内容を整理し、従業員への説明内容と確認事項を記録するための「出向同意書」です。出向先の基本情報、業務内容、賃金・勤務時間などの労働条件、出向期間までを、表形式で分かりやすく整理できる構成です。 ■出向同意書とは 従業員が出向命令の内容について説明を受け、その条件に同意したことを記録するための書式です。出向先や業務内容、労働条件などを明確に文書化することで、企業と従業員双方で条件を共有しやすくなり、説明内容の記録資料として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜出向命令の発令時に＞ 従業員に出向条件を説明し、確認内容を書面で残す際に利用できます。 ＜人事異動・グループ会社間の配置転換に＞ 関連会社や子会社への出向に際し、条件整理や説明内容の記録に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜出向条件を具体的に明記＞ 出向先の所在地や業務内容、役職などを詳細に記載し、誤解を防ぎましょう。 ＜出向期間を明確に設定＞ 開始日と終了日を明示し、延長・短縮・復帰時の取扱いや、条件変更時の手続もあらかじめ整理しておくと安心です。 ＜必要に応じて支援制度・相談窓口も案内＞ 出向に伴い勤務時間、勤務地、通勤事情等が変わる場合は、育児・介護との両立に関する社内制度や相談窓口もあわせて案内すると、従業員の不安軽減に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelで簡単に編集・管理可能＞ 複数の出向案件の管理や記録の保存がしやすく、社内運用の効率化に役立ちます。 ＜見本付きで即時活用＞ 入力例を参考にしながら作成できるため、初めてでも書類作成を進めやすいです。 ※各社の就業規則や出向契約、最新の法令・行政解釈を踏まえて内容を確認・修正のうえご利用ください。なお、具体的な労務問題や法的判断を要する場合は、弁護士などの法律専門職へ相談したうえでご利用ください。
- 件
【法改正対応】出向同意書【例文付き】
【法改正対応】出向同意書【例文付き】
企業における在籍出向の実施にあたり、労働条件や出向内容を明確にし、本人の同意を適切に取得するための「出向同意書」です。労働者の同意取得と労働条件の明確化に必要な項目が網羅されており、出向契約の準備段階にある企業の人事・総務ご担当者や、経営管理部門の方にお勧めです。 ■出向同意書とは 従業員を他社へ出向させる際に、出向条件・労働条件・賃金・復帰条件等について説明し、本人の同意を文書で明確にするための書式です。在籍出向では出向元との雇用契約が継続するため、労働基準法や労働契約法に基づいた適切な労働条件提示と記録保存が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜在籍出向を新たに実施する際に＞ 出向先・期間・職務内容・賃金条件などを整理し、円滑に同意取得を行えます。 ＜労働条件の重要事項確認に＞ 復帰条件、社会保険・雇用保険の取り扱い、無期転換ルール（有期労働契約が通算5年を超えた場合の無期転換申込権など）、マイナンバーの取扱いなど、法令上重要となる事項を整理・記載できます。 ■作成・利用時のポイント ＜出向形態と雇用関係を明確に＞ 在籍出向であることや、出向先との雇用契約の有無を正確に記載します。 ＜職務内容・勤務地・変更範囲を具体的に示す＞ 業務内容や配置転換の範囲を明確にすることで、後日の認識齟齬やトラブルを防ぎやすくなります。 ＜有期契約労働者の場合は無期転換ルール条項を確認＞ 有期契約者の出向時は、出向期間が契約期間に含まれることで無期転換権が発生する可能性があります。対象者の契約形態を確認し、必要に応じて適切に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜労働基準法・労働契約法に準拠＞ 人事・労務の実務で求められる主な記載項目を押さえており、労働条件の明示や同意取得を効率的に行えます。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ 例文を参照しながら必要事項の抜け漏れを確認できます。 ＜Word形式で編集・管理が簡単＞ 自社の出向規程や運用ルールに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、個別事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などご相談のうえでご利用ください。
- 件
転籍同意書（表組み版・Word）【見本付き】
転籍同意書（表組み版・Word）【見本付き】
転籍にあたり、従業員本人の同意内容と転籍先での労働条件を整理するための「転籍同意書」です。転籍先の会社情報、役職、業務内容、就業場所・変更範囲、賃金、社会保険、個人情報の取扱いなど、確認しておきたい事項を表組みで見やすくまとめられ、内容を把握しやすいレイアウトです。 ■転籍同意書とは 従業員が現在の雇用契約を終了し、別の会社と新たに雇用契約を締結することに同意した意思を記録する文書です。転籍では労働条件や転籍日、転籍先の情報を明確にしておくことが重要であり、書面化により後日の認識違いや労務トラブルの予防に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜グループ会社間の人事異動を行うとき＞ 企業再編や組織見直しに伴い、従業員を別法人へ転籍させる際の同意取得文書として活用できます。 ＜転籍先の労働条件を整理して示したいとき＞ 就業場所・業務内容・賃金・退職金・社会保険などを一覧化し、説明内容を標準化できます。 ■作成・利用時のポイント ＜労働条件の明示＞ 転籍先での業務内容や賃金、就業場所などの条件を具体的に記載し、認識の相違を防ぐことが重要です。 ＜発令日・転籍日の整理＞ 発令日と実際の転籍日を明確に区別して記載することで、手続きの混乱を防ぎます。 ＜個人情報の取り扱い＞ 個人情報の提供先、提供項目、利用目的等を整理し、本人への適切な説明を行うことが重要です。転籍元から転籍先への個人データの提供は、個人情報保護法上の第三者提供に当たる場合があるため、法令上の根拠や本人同意の要否を個別に確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜表形式で情報を整理しやすい＞ 転籍先情報や労働条件が表組みで整理されており、記入・確認の双方で視認性に優れています。 ＜見本付きで作成を進めやすい＞ 記載例を参考にしながら入力できるため、確認や作成にかかる時間の短縮につながります。 ＜Word形式で編集が容易＞ 社内規程や個別条件に応じて内容を調整しやすく、汎用的に活用できます。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経営・監査書式 契約書 マーケティング 製造・生産管理 業務管理 Googleドライブ書式 業種別の書式 請求・注文 コロナウイルス感染症対策 人事・労務書式 売上管理 社外文書 営業・販売書式 総務・庶務書式 社内文書・社内書類 リモートワーク 経理業務 トリセツ その他（ビジネス向け） 企画書 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
