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ダイビングの免責同意書です。スキンダイビング、スクーバダイビングのコース参加者へ署名していただく書面となります。
監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
当事者Aと当事者Bと当事者Cの間で、当事者Aの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
社内のルールや個人情報の取り扱いについて、相手から同意を得た事実を書面で残すための同意書のテンプレートです。日付・宛先・表題に続けて「私は、下記の○○○○の内容につき同意いたします。」の一文が入り、同意する内容を3項目まで書き出せます。末尾に所属・氏名・押印の欄があるので、誰がいつ何に同意したのかを1枚で示せます。Word形式で無料でダウンロードできるので、宛名と項目を書き換えてご利用ください。 ■同意書とは 相手から示された内容を確かめ、受け入れる意思を書面に残したものが同意書です。口頭で了解を伝えただけで進めると、後から「そこまでは聞いていない」と食い違いが起き、どこまで同意していたのかを示せなくなります。同意する対象を箇条書きで挙げ、日付と署名・押印を添えておけば、いつ何に同意したのかを後から示せます。 ■テンプレートの利用シーン <社内規程やルールの周知時に> 新しい規程を従業員へ伝え、内容を読んだ証として一人ずつ集められます。 <写真や個人情報の利用を頼むとき> 利用する範囲を項目で示し、本人から書面で了解を受け取れます。 <取引先との取り決めの確認に> 合意した条件を3項目までに絞って書き出し、担当者の署名をもらえます。 ■利用・作成時のポイント <同意する対象を具体的に書く> 本文の○○○○には、規程名や取り扱う情報の名称をそのまま入れます。 <項目は解釈が分かれない言葉で> 記書きの3項目は、あとで読み方が割れないよう一つずつ書き分けます。 <控えの渡し方を決めておく> 署名を受けたら写しを相手へ渡し、双方が同じ内容を手元に残します。 ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる手戻りの抑制> 同意した内容を項目ごとに書き残すので、後からの食い違いを防げます。 <Word形式で編集可能> 無料で自社の用途に合わせて整備可能のため、0からの手間削減や業務効率化に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
この「【改正労働基準法対応版】(業績悪化を理由とする)賃金減額承諾書」は、企業が直面する厳しい経済状況下での賃金減額を従業員に円滑に承諾してもらうための雛型です。 内容は、会社の現状説明から賃金減額の具体的条件、承諾までのプロセスです。企業の人事部門や経営者にとって、困難な時期における人件費の管理と従業員との円満な関係維持のためにお役立ちすれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2025年4月施行の改正個人情報保護法に対応した「個人情報利用同意書(ECサイト利用者用)」テンプレートです。ECサイトを利用する顧客から、商品の販売・発送、会員サービス、キャンペーン案内や購買履歴の分析などに関する個人情報利用について、事前に同意を得るための標準書式です。利用目的や第三者提供、国外移転の取扱いまで網羅しており、EC事業者の法令遵守と利用者の安心感向上の双方に役立ちます。これからECサイトの個人情報管理体制を整える企業や、既存の規約をアップデートする事業者にもお勧めです。 ※本テンプレートは2025年改正個人情報保護法および個人情報保護委員会ガイドラインに基づく汎用例です。事業内容に応じて修正のうえご利用ください。 ■個人情報利用同意書(ECサイト利用者用)とは ECサイトの利用者に対して、事業者がどのような目的で個人情報を利用し、必要に応じてどの範囲で第三者へ提供するのかを明確にするための文書です。開示請求への対応や国外移転のルールなども明記され、適正かつ透明な個人情報管理を確保する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <ECサイトの新規会員登録時に> 会員規約と併せて提示し、利用開始前に本人から同意を取得できます。 <決済業務や配送業務を委託する場合に> 第三者提供や委託の範囲を明示し、利用者への説明責任を果たせます。 <国外の事業者との連携・サービス展開時に> データの国外移転に関する通知と同意を適切に行う場面で活用できます。 ■利用・作成時のポイント <利用目的を具体的に記載> 販売・発送、会員管理、購買分析等、ECサイト特有の目的を網羅しましょう。 <第三者提供と国外移転のルールを明確化> 決済代行や広告配信など提供先を具体化し、国際的データ移転に対応できる記載が求められます。 <問い合わせ窓口の明示> 利用者が開示・訂正・削除等を円滑に行えるよう、窓口情報を正確に記載することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <利用者との信頼関係を強化> 透明性を確保することで、サイトの信頼性や顧客満足度の向上につながります。 <Word形式でカスタマイズ可能> 事業規模や商品特性に応じて容易に編集でき、導入コストを抑えられます。
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