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辞めた会社から離職証明書を貰えることができます。退職理由を明確に記載して頂くようにしてもらってください。
[業種]
製造
女性/40代
2023.03.27
退職者から依頼があり、様式を探していました。 一から作成する手間が省け、助かります。
[業種]
建設・建築
男性/50代
2019.05.08
分かりやすくてよかったです
退職する従業員について、使用期間・業務の種類・地位(役職)・賃金・退職の理由といった事項を記載し、本人からの請求に応じて発行する「退職証明書」のテンプレートです。人事・総務担当者が、現住所・氏名・生年月日といった本人情報と、事業主の所在地・名称・事業主氏名を記載したうえで、入社日・退職日を明記できる構成になっています。Word形式のため、記載項目や文言を自社の運用に合わせて自由に編集できます。見本付きのテンプレートのため、初めて作成する担当者でも記載内容に迷わず入力を進められます。 ■退職証明書とは 労働基準法第22条に基づき、退職した労働者から請求があった場合に、使用者が遅滞なく発行する義務を負う証明書です。使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の理由(解雇の場合はその理由を含む)のうち、労働者が請求した事項に限って記載することとされています。 ■テンプレートの利用シーン ・退職者が転職先へ提出するために退職証明書を求めてきた場面 ・自己都合退職や契約期間満了など、退職の理由を明記する必要がある場面 ・国民健康保険や雇用保険の手続きで在籍・退職の事実を証明する場面 ■利用・作成時のポイント ・退職者が請求していない事項まで記載しないよう、請求内容を事前に確認する ・退職の理由は事実に基づいて簡潔に記載し、退職者本人の認識と食い違いがないか確認する ・事業主の所在地・名称・事業主氏名を正確に記載し、押印欄を忘れずに用意する ■テンプレートの利用メリット <記載漏れの防止> 労基法で定められた記載事項があらかじめ項目化されているため、退職者から請求された事項の記載漏れを防ぎやすくなります。 <対応スピードの向上> 項目に沿って入力する構成のため、退職者からの請求を受けてから発行するまでの対応時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
退職願とは、合意により労働契約を解約することを申し込むための書類。会社の承諾権限者が「承諾」する旨を労働者に伝えるまでは撤回が可能です。
■進退伺とは 自身の職務上の責任を自覚し、辞職の意思があることを上司(経営陣)に対して正式に申し出る文書です。 本テンプレートは取引先の倒産による損害責任を受けて、部下の監督責任を認め、自ら辞職を申し出る内容の例文が含まれています。謙虚かつ誠実な文面で責任を明確にする構成です。Word形式として無料ダウンロードが可能ですので、状況に応じて内容を編集いただけます。 ■利用シーン ・取引先との問題によって会社に損失を与えた際に、監督者として責任を取る場合 ・上司に辞意を伝える際、決裁を仰ぐ正式な手続きとして ・企業におけるコンプライアンス違反や経営判断ミスに関する責任表明文として ・辞職の意思が固いが、最終判断を上長に委ねたい場合 ■利用・作成時のポイント <事実を簡潔に明示> 「○月○日、○○株式会社の倒産により○○万円の債権が回収不能となった」と、客観的な事実を明記。 <責任の所在を認める表現> 「完全に私の監督不十分によるものです」「多大なる損害とご迷惑をおかけし…」など、率直な反省を示す。 <辞職の意思と進退伺いの意図を明確に> 「辞職をもって全責任を負う覚悟をし、何ぶんのご決裁を仰ぎたいと存じます。」と、判断を上司に委ねる形を取る。 ■テンプレートの利用メリット <誠意ある責任表明が可能> 進退を自ら申し出ることで、責任感と信頼回復への意思を示せる。 <上司に対して丁寧に辞意を伝えられる> 辞職の強制ではなく、「ご決裁を仰ぐ」形で配慮のある意思表示が可能。 <文書としての正式な体裁> 宛名・日付・署名欄など、社内で通用する正式書式に準拠。
退社年月日、退職理由をWordで記載した退職願いのテンプレート書式です。退職願は退職日のいつまでに提出するのかは事前に社則に従ってください。課の上司に提出してください。
退職したことを証明するための、証明書です。 ご使用の際には、該当する退職事由の白四角を、黒四角に変更してご使用ください。
労働基準法第22条1項では退職証明書を退職者が請求した場合、その交付を使用者に義務づけています。記載項目は以下の(1)から(5)までの項目のうち、退職者が要求する項目です。 (1)使用期間 (2)業務の種類 (3)その事業における地位 (4)賃金 (5)退職の事由 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年の改正労働基準法に対応しております。
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