業種別の書式カテゴリーから探す
医療・病院 不動産・住宅 小売 飲食・店舗 合同会社・LLC 建設業・建築業 NPO 学校・教育 IT・Web サービス 製造業・メーカー 物流・運輸・貿易
工事写真等の写真を撮影する際の黒板です。ホワイトボードなど使用する場合も多いですが前日にどの部位、物を撮影するのかを把握している場合は取り忘れの防止や現地での書き込みの間違いを防ぐことができます。
建設業で新規創業を行う際に、事業の実現性・法令遵守体制・経営基盤を体系的に示すための「事業計画書」テンプレートです。建設業許可取得に必要とされる財産的基礎や経営業務管理責任者の要件、一人親方・協力会社への安全衛生周知体制など、建設業の新規創業時に押さえておきたいポイントを一通り整理しています。 ■事業計画書(建設業・新規創業用)とは 建設業の新規創業にあたり、創業の動機や事業内容、経営・技術・安全衛生体制、財務計画などを体系的に整理して示すための文書です。許可行政庁への建設業許可申請や、金融機関の融資審査、社内稟議等の場面で、事業の実現可能性や継続性を説明する基礎資料として用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <建設業許可(新規)申請時> 一般建設業の許可申請において、事業の実態や体制を説明する資料として活用できます。 <金融機関・公的融資への提出資料として> 日本政策金融公庫などへの創業融資申請時に、事業の継続性・収益性を示す資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <創業動機と事業内容は具体的に> 過去の施工管理経験、ターゲットとする地域や工事種別、協力会社ネットワークなどを具体的に記載し、自社の強みと市場での立ち位置を明確にしましょう。 <財務計画と資金使途の整合性を確認> 自己資本と融資額の合計が、事務所費・設備投資・人件費・社会保険料などの必要資金と一致するように記載し、返済原資となる利益計画との整合性を確認しながら作成しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <建設業の新規創業に特化した構成> 一般的な事業計画書では触れられにくい、建設業特有の許可要件や安全衛生上のポイントを反映した内容です。 <例文付きでスムーズに作成> 各項目に具体的な例文が入っているため文案に悩みにくく、担当者の時間と労力を削減できます。 <Word形式で自由に編集可能> 項目の追加・削除や表のレイアウト変更、自社ロゴの挿入などが簡単に行え、社内規程や申請先の要件に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、最新の法令・行政ガイドラインや各自治体の運用基準を必ずご確認のうえ、必要に応じて顧問弁護士等の専門家による確認をお勧めします。
「【全建統一様式 第2号】施工体制台帳作成建設工事の通知」は、建設工事の施工体制や安全管理の責任者、労働者の配置や教育などを記録するための書類です。この書類は、建設業法第31条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、施工体制の適正化や安全管理の徹底、労働災害の防止に役立つことができます。また、印刷や保存も簡単にできるので、手間や時間を節約できます。建設業の方は、「【全建統一様式 第2号】施工体制台帳作成建設工事の通知」のエクセルテンプレートをぜひご利用ください
建設会社に建築請負工事を発注したものの途中で放置された場合の「契約解除通知書」の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、途中放置であっても既履行部分についての代金支払い義務が生じるため、その旨を規定しております。しかし、途中放置により損害が生じている場合には、当該損害の賠償をもちろん請求できるため、上記の支払い義務のある代金より差し引く旨も併記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
【改正民法対応版】工事請負契約書(請負人有利版)は、新たに施行された改正民法に対応した工事請負契約書のバージョンです。改正民法では、請負人と発注者との契約関係における様々なルールや責任の明確化が行われました。 この特別な契約書は、請負人にとって有利な条件や保護を考慮して作成されています。具体的には、工事の範囲や品質基準、工期、報酬などの項目が明確に定められています。また、保証や免責条項、遅延時の損害賠償に関する規定など、請負人の権利と責任を明確に示しています。 この改正民法対応版の工事請負契約書は、請負人が自身の利益を守りつつ、クライアントとの公平な契約関係を構築するための重要なツールとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
建設・工事現場での稼働管理を詳細に行える、早出・残業・深夜時間まで記録できる出面表テンプレート(Word・見本付き)です。通常の実労働に加え、早出・残業・深夜を日別で区分して記録でき、労務管理・賃金計算・法令対応に役立つ実務向けフォーマットです。対象年月・工事名・現場名・会社・協力会社などの基本情報も整理でき、現場単位での人員・労働時間管理を一体化が可能です。 ■出面表とは 現場の出勤・稼働状況を管理する帳票です。 ■テンプレートの利用シーン <詳細な勤怠管理に> 出勤状況に加え、早出・残業・深夜を含む稼働実績を正確に可視化できます。 <賃金計算・手当算定の基礎資料に> 時間区分ごとの記録が、時間外手当や深夜割増の算定に活用できます。 <協力会社間の実績管理に> 作業時間を明確にし、工数管理・請求根拠・トラブル防止につながります。 ■利用・作成時のポイント <時間区分の定義を明確に> 実労働・残業・早出などの基準を社内で統一します。 <日次で正確に記録> 区分が多いため、日々入力することで誤差発生を防ぎましょう。 <合計時間の確認を徹底> 各区分の合計をチェックし、給与計算との整合性を確保します。 <責任者確認で証跡化> 責任者欄を活用し、信頼性の高い管理資料とします。 ■テンプレートの利用メリット <労働時間の内訳を一枚で把握> 実労働・早出・残業・深夜を分けて記録でき、必要な情報が一表にまとまります。 <紙・Wordどちらにも使いやすい> 印刷して現場記入する運用にも、Wordで入力する運用にも適したレイアウトで、カスタマイズも容易です。 ※本テンプレートは汎用例です。実務では最新の法令や社内規程等に従って管理してください。
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に準拠した「熱中症発生時対応計画書(工事・屋外作業向け)」テンプレートです。WBGT値28℃以上(参考:気温31℃相当)・30分以上の作業がある現場で、法令・ガイドラインに基づく予防・緊急対応体制を構築できる計画書として活用可能です。従業員や関係者の安全と安全を守るためにお役立てください。 ■熱中症発生時対応計画書とは 現場特有のリスクや設備不足を考慮し、WBGT・気温測定、教育・訓練・緊急対応・記録・掲示を標準化するものです。 ■利用シーン <土木・建築現場での管理> 猛暑時のリスク管理や協力会社教育に最適。 <安全衛生教育・朝礼・協議会> 新規入場・異動者教育や資料掲示に活用。 <災害・労災・監査対応> 発症記録・WBGT・訓練履歴保存で監査・災害対応に有効。 ■作成・利用時のポイント <WBGT・気温測定と掲示> 区画・時刻・測定者を記録し掲示。超過時は休憩・作業調整を即実施。 <休憩・水分補給・装備運用> 冷水・塩分配置、冷却服配布、リスク者の配慮も明記。 <教育・訓練・連絡網の周知> 年1回以上の訓練、新規入場時も必須。フロー・連絡先を掲示し周知。 <初動〜報告までの流れ> 作業停止・冷却・搬送・報告まで明文化。重大時はKY実施も明記。 ■テンプレートの利用メリット <現場に応じた実践仕様> 区画・工程別にカスタマイズ可能で多工程現場にも対応。 <記録・教育・対応の一元管理> 履歴・教育記録を一括管理し再発防止・報告に有効。 <業務効率化> Googleスプレッドシート形式で無料ダウンロード可能。例文付きでスムーズに運用。 ※本計画書は2025年6月施行の労働安全衛生規則(第612条の2ほか)、厚生労働省「職場における熱中症対策指針」等に基づいた汎用例です。業務環境に応じて編集してください。
中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 請求・注文 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 経営企画 Googleドライブ書式 トリセツ マーケティング 人事・労務書式 売上管理 経理業務 営業・販売書式 契約書 コロナウイルス感染症対策 リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式(Letter) 業種別の書式 その他(ビジネス向け) 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド