転職が当たり前になった時代のサラリーマンに。また、転職者を受け入れる企業様向けに。こちらを効率的な転職活動・採用活動の一助として下さい。必ず話題になる退職理由を記載する欄を設けています。
[業種]
電気・ガス・水道
男性/50代
2018.03.22
使いやすくて助かります
これまでに経験した業務や身に付けたスキルを、応募先企業の採用担当者に対して伝えるため、転職活動者(応募者)が作成する書類が「職務経歴書」です。 多くの場合、履歴書と一緒に提出を求められます。履歴書は応募者の基本的なプロフィールを記載するものであり、職務経歴書は過去の仕事の内容や実績、持っている知識やスキルを具体的に記載するものという点で異なります。 中途採用においては経験やスキルを重要視する企業が多く、職務経歴書を作成すれば、自分が募集要項にマッチした人材だとアピールすることができます。また、採用担当者にとっても望む人物かどうかを見極める参考になるので、職務経歴書の作成は転職活動においてとても重要です。 こちらは、表形式を取り入れた職務経歴書のテンプレートであり、Excelで作成しました。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。
優位な立場を背景とした嫌がらせを意味する「パワーハラスメント」は、職場におけるハラスメントのなかでも働く人すべてが関わる可能性があり、受けた人の心身に大きな負荷をかける、深刻な問題です。 パワーハラスメントの防止策を企業に義務付ける法律、通称パワハラ防止法がスタートし、2022年4月1日には中小企業においても防止措置が義務化されました。 パワハラ防止法とは、労働施策総合推進法の別名です。多様な働き方を推進するための法律として整備されましたが、パワーハラスメントの防止についても規定されているため、パワハラ防止法と呼ばれています。 2020年6月1日には改正労働施策総合推進法の改正によって、大企業における職場のパワハラ対策が義務化され、2022年3月31日まで努力義務とされていた中小企業においては、同年4月1日より義務化されました。 パワハラ防止法は、労働者が実務を遂行する「職場」で働く「労働者」が対象となっており、これには正規雇用労働者だけでなく、アルバイトや契約社員などの非正規雇用労働者も含まれます。 同法では、相談に対応する担当者を定め、労働者に周知します。ハラスメント防止規程や社内通達などにおいて、相談窓口の連絡先を周知します。 本書式は、上記の対応を含む同法の義務を履行するための社内規程である「【働き方改革関連法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(パワーハラスメントの禁止) 第4条(懲戒処分) 第5条(相談および苦情申立て) 第6条(不利益取扱いの禁止) 第7条(再発防止の義務)
労働契約書とは、社員が会社の条件に従って働くことを契約するための契約書
顧客情報流失の顛末書です。自社顧客の情報が流失した際の顛末書書式事例としてご使用ください。
就業規則(1ヶ月単位の変形労働時間制)のテンプレートです。
社宅使用契約書とは、社宅を使用するときにさまざまな取り決めを契約するための書類
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