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年間スケジュールカレンダーです。拡張、削除しやすいように、セル統合は使用しておりませんので、ご自由にアレンジしてご利用ください。曜日の校正はしておりますが、間違いがあったらすみません。
[業種]
IT・広告・マスコミ
男性/50代
2018.04.17
参考になりました。 ありがとうございます。
施設、設備、機器などが点検中であることをお知らせするためのポスターです。必要に応じて開始日、終了日、担当者を記入して、見えやすい位置に掲示してご利用ください。海外の人にも伝わるように英語訳も併記しています。このファイルの印刷サイズはA4になります。視認性を高めるためカラーで印刷することをおすすめします。
内装工事を請け負うための、「内装工事請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(工事の発注) 第2条(請負代金) 第3条(注文者による承認、指示) 第4条(下請の禁止) 第5条(引渡等) 第6条(乙の責に帰することができない事由による契約不適合) 第7条(検査後の改修) 第8条(引渡後の修補) 第9条(危険負担) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議)
顧客情報を入力・管理するExcel(エクセル)顧客管理システムです。個人顧客対象。A4縦(不動産業向け)
社内パソコンの利用状況・セキュリティ状態・廃棄までを一元管理するための「パソコン管理台帳(管理表)」です。部署・使用者・機器スペックなどの資産情報に加え、暗号化状況、個人情報取扱、電子データ保存を行う関連端末の管理情報、データ消去履歴までを、横型の一覧レイアウトで俯瞰できる構成になっており、管理状況を一目で把握できます。 ■パソコン管理台帳とは 企業が保有・貸与しているパソコンやノートPCを一元的に把握し、資産管理と情報セキュリティ管理、関連法令への対応に役立てるための管理簿です。各端末ごとに管理番号、利用部署や使用者、メーカー・機種情報、シリアルナンバー、CPU/メモリ/ストレージ等のスペックを記録することで、「どのPCがどこで誰に使われているか」を明確にし、組織的な情報管理を行うための基礎資料として用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <社内IT資産の棚卸し管理> 使用部署や利用者、機器仕様を一覧化し、保有状況を整理できます。 <情報セキュリティ管理の可視化> 暗号化の有無、持ち出し許可の有無、誓約書提出状況などを一覧で確認し、端末ごとのリスクを把握できます。 <廃棄予定PCの管理・証跡確保に> 廃棄予定日やデータ消去の実施日・方法を記録することで、廃棄漏れやデータ消去忘れの防止に役立てることができます。 ■作成・利用時のポイント <更新頻度と責任部署を明確に> 月次確認のほか、PCの導入・異動・退職・持ち出し許可時など、更新タイミングと担当部署をあらかじめ決めておくと、運用が安定します。 <個人情報・暗号化・持ち出しの項目を入力> 事故発生時の初動対応や、個人情報保護法上の報告要否の判断に直結するため、これらの項目について空欄がない状態を維持することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <管理状況を一覧で把握できる> 横型レイアウトにより、複数項目を同時に確認できます。 <Excel形式で柔軟に運用可能> フィルタ・並び替えにより検索性が高く、日常管理の負担を軽減できます。 <見本付きで迷わず入力> どの項目に何を書けばよいかが一目で分かり、初めての担当者でもスムーズに形にできます。
「パワーポイントのプレゼン用テンプレートデザイン(建築業)」は、建築業や工務店の方で、企画のプレゼンなどをする際にご利用ください。黒と木目を基調としたデザインは、ビジネスシーンでの使用を想定しており、内容の重要性を引き立たせる役割を果たします。プロジェクトの計画や進捗報告など、各種ミーティングでの利用にも適しています。また、新しいアイディアや計画を伝える際にも、このテンプレートをお役立てください。
建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(受注者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決) 第13条(機密保持) 第14条(反社会的勢力の排除)
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