【全建統一様式第3号】施工体制台帳　改訂5版対応

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 人事・労務

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レビュー: 4.7 7件

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安全書類（グリーンファイル）の全建統一様式第3号「施工体制台帳」です。建設キャリアアップシステムのID記載欄の他、監理技術者補佐名の記載欄が追加された、令和3年4月改訂の5版の内容となっています

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業種別の書式 > 建設業・建築業

更新日: 2022.8.15

登録日: 2013.11.20

作者: bizocean事務局

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7 件のレビュー（平均評価4.7）

[業種] 建設・建築その他・答えたくない／60代

2021.10.11

無料で助かります
[業種] 建設・建築女性／50代

2021.09.06

とても助かっています。 ━━━━━━━━ 2021/09/06 追記 ━━━━━━━━ ありがとうございます
退会済み

2021.07.02

書式、大変助かります。ありがとうございました。
[業種] 建設・建築男性／50代

2020.11.23

助かりました。
[業種] 建設・建築男性／80代

2019.05.09

大変助かっておりますこれからもお世話になります有難うございます
[業種] 建設・建築女性／60代

2018.02.23

ありがとうございました
退会済み

2015.03.21

無料なので助かりました。

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事故・災害報告書001

Excel形式のシンプルな事故・災害報告書です。発生した事故案件・日時・状況・原因・是正処置、当人や相手方の情報、見取り図など必要事項は記載してありますので、紙一枚で完結する形になっています。事故の他にも災害の時や事件の時などでも使用できるので、都度変更しお使いください。

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営業時間管理_02_建設業

日々の営業活動の時間管理を目的としたExcel（エクセル）システム。担当者や営業先ごとの活動時間の合計などを算出できます。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦（建設業向け、汎用品営業向け）

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■建設工事見積書（建築見積書）とは建設工事にかかる費用や内容、工期などを記載した書類です。 ■利用するシーン・工事を発注する際、発注者が施工業者から工事内容と費用の見積もりを取得し、契約前の検討材料とする場面で利用します。・工事内容や費用について社内で説明や承認を得る際、関係者間で情報共有し、意思決定を行う根拠資料として利用します。・追加工事や仕様変更が発生した場合には、変更内容に応じた新たな見積書を作成し、発注者と施工業者の間で条件の再確認や合意形成を図る場面で利用します。 ■利用する目的・工事内容や費用の詳細を明確にし、発注者と施工業者間の認識のズレやトラブルを未然に防ぐ目的で利用します。・契約前に工事範囲や条件、金額の妥当性を確認し、納得感を持って発注判断を行うために利用します。・工事の進行管理や予算管理の基礎資料とし、計画的な工事の遂行やコストコントロールを実現する目的で利用します。 ■利用するメリット・工事費用や内容が明確に記載されるため、発注者と施工業者の双方に安心感と信頼感をもたらします。・書面で条件や金額を確認できるため、後々の「言った」「言わない」といったトラブルを防止できます。社内外への説明資料としても利用する場合、関係者全員が同じ情報を共有できるため、工事の進行が円滑になります。こちらはWordで作成した、レイアウトが縦の建設工事見積書（建築見積書）です。建設工事に関して見積もりが必要となった際に、ご活用いただけると幸いです。

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営業時間管理_01_建設業

無料

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Excel

営業時間管理_01_建設業

日々の営業活動の時間管理を目的としたExcel（エクセル）システム。担当者や営業先ごとの活動時間の合計などを算出できます。営業先はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦（建設業向け、法人顧客営業向け）

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創客活動具体例（建設業）

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創客活動具体例（建設業）

顧客開拓の段階ごとに実行すべき具体的なテーマ一覧

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【改正民法対応版】解体工事請負契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】解体工事請負契約書

建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※　ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法（銀行振込）」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※　ユーザー様から追加でご質問ありました「第１１条（担保責任）」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。（民法566条）したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から１年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では１０年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。（なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。）〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（工期）第３条（代金）第４条（受注者の負担）第５条（内容の追加及び変更）第６条（危険負担）第７条（第三者等への損害）第８条（完了検査等）第９条（履行遅滞及び違約金）第１０条（解除）第１１条（担保責任）第１２条（紛争解決）第１３条（機密保持）第１４条（反社会的勢力の排除）

5.0

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