「取締役就任の祝い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
貴社振出しの約束手形について、取り立てたが取引停止のため不渡りとして返却されたので連絡を行う際に用いるテンプレート書式です。不渡手形の代金督促状です。
1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とするのが小額訴訟です。当事者表示部分のテンプレート書式です。
適用事業報告とは、事業の種類・事業の名称・所在地そして労働者数などを記載し、労働基準監督署に提出するための書類
ソフトウェア開発を委託する際の「【改正民法対応版】ソフトウェア開発委託契約書(受注者有利版)」の雛型です。「発注者」に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の目的) 第2条(仕様書等の変更) 第3条(再委託) 第4条(知的財産権等) 第5条(業務遂行への協力) 第6条(業務従事者) 第7条(報告) 第8条(納入) 第9条(所有権の移転及び危険負担) 第10条(知的財産権) 第11条(契約金額の支払) 第12条(契約不適合責任) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(遅延損害金) 第16条(守秘義務) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(権利・義務の譲渡制限) 第19条(管轄裁判所) 第20条(協議) 第21条(準拠法)
旧民法第627条2項においては、労働契約の解約について「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と両当事者を主体として規定されておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法第627条2項では「期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と変更され、本条項が適用されるのが、「使用者からの解約の申入れ時」に限定されることに変更されました。 本書式は、上記を踏まえた内容で起案した会社と退職する従業員との間で、退職後にトラブルが生じることを防ぐための「【改正民法対応版】退職合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(合意解約) 第2条(退職金等) 第3条(離職事由) 第4条(秘密保持) 第5条(競業避止義務) 第6条(本合意書に関する秘密保持) 第7条(清算条項)
社内の営業秘密の漏洩及び社外の営業秘密の不正持込防止を目的とする営業秘密管理規定のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
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