「決算期変更の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
割賦販売の契約解除(民法改正対応)は、2020年4月の民法改正を考慮し、割賦販売法に基づく契約解除の際に必要な通知文書のテンプレートです。消費者が割賦で商品を購入した後、何らかの理由で契約を解除したいと考えた場合、この文書を使用することで正式に契約解除の意志を伝え、すでに支払った代金の返還を請求することができます。民法改正に伴う新しい条項や要件が加わり、消費者の権利がより明確になったため、適切な手続きを経ることが一層重要となりました。
販売代理店宛のリコール協力依頼メールのテンプレートです。
こちらは表形式で作成した、Word版の印鑑廃止のお知らせです。 企業が業務における押印の必要性を廃止し、電子署名やデジタル認証に移行することを取引先や関係者に通知するために作成し、送付する文書が「印鑑廃止のお知らせ」です。 印鑑の廃止は業務運営のルール変更を伴うものであり、混乱を防ぐためにも事前に通知することが重要です。 この文書では「印鑑廃止の実施日」「変更の具体的な内容」「変更の理由」などを記載します。 印鑑を廃止することにより、次のようなメリットがあります。 (1)業務効率化:押印をやめることにより、書類処理にかかる手間や時間を大幅に削減できる。 (2)ペーパーレス化の推進:書類のデジタル化により、環境負荷軽減や保管スペース削減が可能になる。 (3)リモートワークの推進:物理的な印鑑が不要になることで、リモート環境でも円滑に手続きを進められる。 本文書は無料でダウンロードすることができます。自社での電子署名やデジタル認証へのスムーズな移行に、ご活用いただけると幸いです。
意匠権の移転は、特許権と同様に移転登録をすることにより効力を生じます。意匠権の場合、関連意匠が存在する場合は、その意匠権は本意匠の意匠権と分離して譲渡することができないので注意が必要です。意匠権や意匠権を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる意匠を明確に特定して行うことが何よりも重要です。その他の注意点は特許権の譲渡の場合と同様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(対象意匠) 第2条(対価及び支払方法) 第3条(登録申請手続及び費用の負担) 第4条(不争義務) 第5条(著作権) 第6条(協議)
製品値上げの通知状です。自社製品値上げを通知する際の書き方事例としてご使用ください。
シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な3者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
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