決算期変更の通知
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【改正民法対応版】（経営する事業のうち、一部事業を譲渡するための法人間用）「事業譲渡契約書」
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法人が経営する事業のうち、一部の事業を他の法人へ有償譲渡（売買）するための「事業譲渡契約書」の雛型です。 譲渡対象の事業に従事する従業員を、そのまま譲渡先の会社で雇用する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（譲渡事業） 第２条（譲渡財産） 第３条（譲渡価額） 第４条（移転時期等） 第５条（従業員の取扱い） 第６条（善管注意義務） 第７条（株主総会等の承認） 第８条（事情変更と解除） 第９条（競業避止義務） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（損害賠償） 第１２条（効力の発生時期） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議事項）
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派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）・Word【見本付き】
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■派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）とは 派遣元（企業）から派遣先（企業）に対し、派遣労働者の氏名や就業条件などの必要情報を正式に通知するための書式です。労働者派遣法に基づく重要な書式であり、派遣契約の透明性と適法性を確保するために利用されます。 ■利用するシーン ・新たに派遣労働者を派遣先に送り込む際、労働者の詳細を正式に説明する場面で利用します。 ・派遣労働者の配置変更や契約内容の変更があった場合に、その内容を派遣先に伝達する際に利用します。 ・派遣契約書の締結時に、労働条件の正確な通知と合意確認を目的とした場合に利用します。 ■利用する目的 ・派遣先が派遣労働者の情報を正確に把握し、適切な労務管理を行うために利用します。 ・労働者派遣法に基づく法令遵守を証明し、法的トラブルを防止するために利用します。 ・派遣元・派遣先双方の契約内容の透明性を高め、公正な労働環境を維持するために利用します。 ■利用するメリット ・書面の作成により、派遣労働者の情報を明確に伝えることができ、誤解や情報不足を防げます。 ・法的義務を果たすことで企業の信頼性が向上し、コンプライアンスの強化に役立ちます。 ・書面の作成により、派遣元・派遣先双方のスムーズなコミュニケーションが可能になります。 こちらはWordで作成した、派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ご活用いただけると幸いです。
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【改正民法対応版】（発注に対する）受諾拒否通知書
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普段から取引関係にある商人間（法人・個人事業主間）では、その事業に関係する契約の申込み（発注）を受けたときは、遅滞なく受諾するか拒否するかを相手方に通知しなければ、受けた商人（法人・個人事業主）は、その申込み（発注）を受諾したものとみなされてしまいます。（根拠：商法第509条） 本書は、上記のように意に沿わない無理を押し付けるような申込み（発注）を受諾したものと取引先に主張されるリスクを排除するための「受諾拒否通知書」の雛型です。 （実際の書面のタイトルは、発注先との関係を考慮して「貴社からのご発注につきまして」と記載しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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七回忌法要
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七回忌の法要をお知らせするテンプレート文例です。ダウンロードは無料です。
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【改正民法対応版】身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）
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2020年4月1日施行の改正民法により「個人保証人の保護強化」を目的に、極度額の定めのない身元保証契約は無効とされ、賠償の上限額を定める必要があります。 本書式は、会社と身元保証人との間で締結する「身元保証契約書（保証の上限額である「極度額」の定めあり）」の雛型です。なお、第４条の契約期間は、身元保証に関する法律により５年を超えることは出来ませんので、５年以下の契約期間としてくださるようお願いいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（責任） 第２条（通知義務） 第３条（解除） 第４条（契約期間）
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