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商業・法人登記を申請するための発行可能株式数変更(株式分割)の書式です。
[業種]
建設・建築
男性/40代
2025.01.21
株式分割ではなく資本金の額の計上に関する証明書だった
[業種]
サービス
男性/60代
2019.12.15
有難うございます
株式総数の一部を発起人が引き受け、残りの株式を一般から株主を募集して株式会社を設立するときに提出する申請書
住居表示の実施により支店の変更をしたときに提出する申請書
清算人が清算事務を終え、清算結了の登記を法務局へ申請する際に使用する「株式会社清算結了登記申請書」です。会社法・商業登記規則に基づく記載項目を記入欄に沿って整理でき、株主総会議事録(決算報告書を含む)・株主リスト・委任状の記載例もまとめて収録されています。 ■清算結了登記申請書とは 清算人が清算事務を完了し、株主総会で決算報告書の承認を得た後、その旨を法務局に登記するための申請書です。この登記により会社の法人格が消滅し、清算手続きの完了が公示されます。 ■テンプレートの利用シーン <清算手続きの最終段階に> 株主総会で決算報告書の承認を得た後、清算結了を登記申請する場面で使え、手続きの締めくくりを進められます。 <法人の閉鎖手続きに> 会社をたたむ一連の手続きの最後となる登記書類として利用できます。 <申請書類の準備に> 添付書類とあわせて、法務局へ提出する書類一式を整える際のひな形として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <登記事項を正確に> 決算報告書を承認した年月日を「登記すべき事項」欄に正確に記載してください。 <添付書類を確認> 株主総会議事録など、必要となる添付書類を過不足なく準備しましょう。 <登録免許税を確認> 申請に必要な登録免許税の額を確認し、正しく記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> 無料ダウンロード後、必要事項を入力するだけで申請準備が整います。 <コメント・変更履歴で確認しやすい> Wordの校閲機能により、担当者間での内容確認や修正指示のやり取りがスムーズです。 ※出典:法務局(https://houmukyoku.moj.go.jp/) ※会社の実情や最新の法令・通達に照らし、必ず内容を確認のうえご利用ください。運用にあたっては司法書士等の専門家による確認を推奨します。
総則からはじまる定款の書式テンプレートです。本店をどこに置いて、資本金の総額は幾らにするか、詳細に記載しています。組織のの基本原則を紙や電子媒体に記録したものを定款と呼んでいます。
組織変更による株式会社変更登記申請書とは、会社組織の変更があるときに提出する申請書
株式会社を設立する際には、会社の運営に関する基本的なルールを明確に定めた「定款」を作成する必要があります。定款には、株式会社の名称、目的、本店所在地、資本金、取締役の任期、株主総会の開催方法や決議方法、役員の職務内容や選任方法、会計年度の期間、監査役の有無など、株式会社の運営に必要な事項が規定されます。 取締役が2名以上で代表取締役を置く場合、定款には代表取締役の選任方法や役割、権限の範囲なども明確に規定されます。また、複数の取締役がある場合には、取締役会の設置やその権限、会議の開催方法、決議の方法なども定められます。 定款は、株式会社の発起人によって作成され、設立の際に登記簿に記載されます。定款は、株式会社の運営に関する基本的なルールとなるため、重要な文書となります。株式会社が運営上のトラブルや紛争に巻き込まれた場合、定款が重要な参考資料となります。 ご購入いただくとファイルをダウンロード頂けます。 〔条文タイトル〕 第1条(商 号) 第2条(目 的) 第3条(本店の所在地) 第4条(公告方法) 第5条(発行可能株式総数) 第6条(株券の不発行) 第7条(株式の譲渡制限) 第8条(相続人等に対する株式の売渡し請求) 第9条(株主名簿記載事項の記載等の請求) 第10条(質権の登録及び信託財産の表示) 第11条(株主の住所等の届出) 第12条(株式の割当てを受ける権利等の決定) 第13条(基 準 日) 第14条(招 集) 第15条(招集手続の省略) 第16条(招集権者及び議長) 第17条(決議の方法) 第18条(取締役の員数) 第19条(取締役の選任) 第20条(取締役の任期) 第21条(代表取締役及び社長) 第22条(報 酬 等) 第23条(事業年度) 第24条(剰余金の配当等) 第25条(設立に際して出資される財産の最低額) 第26条(成立後の資本金の額) 第27条(最初の事業年度) 第28条(設立時の役員) 第29条(発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等) 第30条(規定外事項)
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