取締役会開催の請求の内容証明雛形・例文です。
建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約(一般的な賃貸借契約)」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。(本雛型はこのための書式もセットにしております。) 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※ 連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」 第1条(定期建物賃貸借) 第2条(使用目的) 第3条(契約期間) 第4条(賃 料) 第5条(共益費) 第6条(賃料の改定) 第7条(共益費の改定) 第8条(敷 金) 第9条(賃料及び共益費以外の費用の負担) 第10条(債務延滞損害金) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(登記事項の変更等、反社会的勢力の排除) 第13条(賃借権の譲渡等の禁止等) 第14条(善管注意義務) 第15条(管理規則の遵守) 第16条(損害賠償責任) 第17条(諸造作、設備工事等) 第18条(修 繕) 第19条(立入り、点検等) 第20条(免 責) 第21条(契約期間内の解約禁止) 第22条(契約の解除) 第23条(本建物の滅失等による本契約の終了) 第24条(明渡し) 第25条(守秘義務) 第26条(合意管轄) 第27条(信義則)
相手先に訪問を調整していることを通知するためのメール
「送付状」とは、請求書や契約書といったビジネス文書の送付時に同封する書面であり、「送り状」などとも呼ばれます。 請求書の送付状とは、請求書を送付する際に同封するものであり、簡単なあいさつ文や同封書類を記載します。 なお、ビジネスシーンにおいては文書の送付方法について特に決まりはないものの、送付状を同封するのが一般的なマナーとして広まっています。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、シンプルな請求書の送付状です。 無料でダウンロードできるので、自社で請求書を送付する際にご利用いただけると幸いです。
「支店開設の通知状001」は、新しい支店の開設をお知らせするための通知状の書式例です。自社が新たな支店を開設する際に、関係者へ丁寧に通知する手段としてご利用いただけます。この通知状は、簡潔ながらも重要な情報を的確に伝えるためにご活用ください。新しい支店の展開に関する詳細や意義を伝えつつ、受信者への感謝の気持ちも含めて伝えることがポイントです
「着荷通知書003」は、取引先や顧客に商品の到着を知らせるための公式文書として使用されます。この書類は、商品の受け取り時期や数量、品質など、重要な詳細情報を正確に伝達する目的で作成されています。 誤解や不明点が生じることなく、明瞭に情報を伝えるためのツールとしての価値があります。また、ビジネスの現場でのスムーズな運営や記録の取り扱いを容易にする点でも、この文書は非常に役立ちます。特に、複数の部署や担当者間でのコミュニケーションを効果的に行うために、この書式を適切に利用することが推奨されます。
海をイメージしたデザイン・青色の請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
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