カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
人事・労務書式
採用・求人
採用規程
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

(規程雛形)新卒者採用規程

/1

新卒者採用規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
1人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • ベビーシッター利用料補助規程

    ベビーシッター利用料補助規程

    共働きが増え、子育て中の社員と、そうでない社員がまざってチームをつくることも増えてきた昨今。マタハラ・パタハラという言葉が浸透し、「ハラスメントになってはいけない」との考えから、「子育て中の社員に気をつかいすぎる」「業務分担に苦慮している」という人も増えているのではないでしょうか。 こうした状況を打開する手だてとして有用なのがベビーシッター補助制度です。企業がより一層、踏み込んだ子育て支援策を講じることで、「子育て中の社員」と「そうでない社員」の軋轢を防ぎます。ベビーシッター補助制度は、周囲のメンバーをサポートすることにもつながります。 適宜ご編集の上で本書式「ベビーシッター利用料補助規程」の雛型をご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(対象者) 第3条(支給額) 第4条(他の手当との関係) 第5条(申請) 第6条(補助金の支給日) 第7条(流用の禁止)

    - 件
  • (業務上の事由による負傷・疾病について定めた)公傷病休職規程

    (業務上の事由による負傷・疾病について定めた)公傷病休職規程

    本「公傷病休職規程」とは、労働者が業務上の事由により負傷や疾病をした場合に、労働者が適切な治療を受けるために休職し、療養することができるように定められた規程です。 本雛型では、業務上の事由による負傷や疾病について定義され、労働者が負傷や疾病をした場合にどのような手続きを取るべきか、休職期間や療養費用の負担などが具体的に規定されています。 また、本雛型には、負傷や疾病による休職期間中の労働者の待遇や、復職に関する手続きや条件なども規定されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(休職の取り扱い) 第3条(休職の手続き) 第4条(休職期間の変更) 第5条(休職の終了) 第6条(給与の取り扱い) 第7条(休業補償) 第8条(賞与の取り扱い) 第9条(退職金の取り扱い) 第10条(年次有給休暇の取り扱い) 第11条(復職先) 第12条(復職後の通院休暇) 第13条(リハビリのための短時間勤務) 第14条(打切補償による解雇)

    - 件
  • 若年者トライアル雇用規程

    若年者トライアル雇用規程

    「若年者トライアル雇用規程」とは、若年者(35歳未満の者)を対象とした雇用制度のことです。この制度は、企業が若年者を試用雇用し、その後正規の雇用契約を結ぶかどうかを判断することができるようにするものです。 この制度は、若年者の雇用促進を目的として、労働者と雇用者の間で柔軟な雇用契約を結ぶことを可能にするものです。若年者にとっては、就職の機会が増え、経験を積むことができます。一方、企業にとっては、若年者の能力や適性を確認することができ、その後の正規の雇用契約につなげることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(紹介の依頼) 第4条(トライアル雇用) 第5条(知識・技術の指導) 第6条(本採用の可否) 第7条(通知) 第8条(試用期間) 第9条(勤続年数の取り扱い) 第10条(奨励金の申請)

    - 件
  • 営業倫理規程

    営業倫理規程

    キックバック、カルテル、談合、誇大な説明といった不正な営業行為の防止、並びに、在職中及び退職後2年間における競業他社での業務の禁止等を定めた「営業倫理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(基本的態度) 第4条(不正営業行為の禁止) 第5条(競争制限行為の禁止) 第6条(報告の義務) 第7条(クレームの処理) 第8条(営業情報の漏洩禁止) 第9条(取引先情報の漏洩禁止) 第10条(販売代金の不正の禁止) 第11条(営業経費の適正使用) 第12条(競業の禁止)

    - 件
  • 【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程

    【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程

    内部通報制度の骨格は、内部通報を受け付け、通報内容を調査し、調査により法令違反等が判明した場合には是正措置等を講じるというプロセスであり、各過程において、内部通報規程の定めに従った手続を履践することは最低限必要となります。 また、指針に基づいて新たに定められた記録の保管、運用実績の開示、内部通報制度の評価・点検・改善などについても、内部通報規程の定めを遵守する必要があります。 さらに、内部通報について、通報者の保護に関するルールを定めた法律として公益通報者保護法がありますが、2022年6月1日に改正公益通報者保護法が施行されています。 改正によって、保護される通報者の範囲が拡大されました。これまでは、退職者、役員は保護される通報者の範囲に含まれていませんでしたが、退職者、役員についても保護される通報者に含まれるようになりました。なお、保護される退職者は、退職後1年以内の者になります。 本書式は、上記の改正公益通報者保護法に対応した「【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(内部通報等の対象事実) 第3条(通報窓口) 第4条(通報者の範囲) 第5条(通報の方法) 第6条(監査役会への報告等) 第7条(調査) 第8条(協力義務) 第9条(是正措置等) 第10条(不正行為等に対する処分) 第11条(通報者等に対する通知・報告) 第12条(フォローアップ) 第13条(通報者等の保護) 第14条(秘密の保護) 第15条(当社グループの役職員等の責務) 第16条(窓口担当者に対する教育等) 第17条(内部通報制度の見直し等) 第18条(改廃)

    - 件
  • 株式取扱規程01

    株式取扱規程01

    株式に関する事項について定めた規程

    - 件
  • 新着特集

    ×
    ×