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（規程雛形）人事考課規程
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人事考課規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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安全衛生委員会規程
安全衛生委員会規程
安全衛生委員会とは、労働安全衛生法の規定により、労働者の危険を防止するための対策などを調査審議する安全委員会と、労働者の健康障害を防止するための対策などを調査審議する衛生委員会の両方を設置しなければならない事業場（企業全体ではなく、本社や支社、工場などの単位）が、この2つの委員会を統合した形で設置できる委員会です。 安全委員会と衛生委員会の設置義務のある事業場が、安全委員会と衛生委員会を個別に設置しても問題ありませんが、運営上の効率性などから安全衛生委員会を設置することが一般的です。 安全衛生委員会（安全委員会や衛生委員会を含む）の一般的な設置手順は、次のとおりです。 ①安全衛生委員会規程を作成する ②委員を選出する ③年間の開催計画を立てる なお、安全委員会または衛生委員会を設置しなければならない事業場が、この両委員会または安全衛生委員会を設置していない場合には、50万円以下の罰金に処される可能性があります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（人員構成） 第３条（役割） 第４条（任期） 第５条（調査審議事項） 第６条（開催と招集） 第７条（成立要件） 第８条（専門委員の指名と役割） 第９条（専門委員、委員以外の出席） 第10条（事務局の設置） 第11条（所管及び改廃）
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人件費管理規程
人件費管理規程
人件費管理規程とは、企業が従業員に支払う給与や賞与などの人件費に関する管理方法や基準を定めた規程のことです。 従業員が知っておくべき給与や福利厚生などの基準を明確にし、企業が適正な人件費の管理を行うことを目的としています。 人件費管理規程は、企業にとって従業員との信頼関係を築く上で重要な規定です。適切な管理方法を定め、公平かつ透明性の高い給与制度を実現することが求められます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（人件費の範囲） 第３条（管理年度） 第４条（管理責任者） 第５条（人件費予算の作成） 第６条（人件費予算の執行） 第７条（人件費予算の月間支出計画） 第８条（人件費予算の執行権限の委譲） 第９条（関係文書・データの作成・保存） 第１０条（社長への経過報告） 第１１条（人件費予算の修正） 第１２条（実績の報告）
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賞罰委員会規程
賞罰委員会規程
「賞罰委員会規程」とは、企業や組織内で設けられる賞罰委員会の運営や手続きに関する規則や規程のことです。賞罰委員会は、従業員の行動や業績に応じて表彰や処罰を行うために設けられる組織です。賞罰委員会は一般的に、適切な評価基準や基準に基づいて従業員の業績や行動を審査し、功績のある従業員に対しては賞や報奨を与え、不適切な行動や業績の場合には懲戒処分を行います。 賞罰委員会規程は、賞罰委員会の運営方法、委員の選任方法、審査の手続きや基準、処分の種類とその基準、申し立てや上訴の手続きなどについて詳細に定められます。これにより、公正かつ透明な賞罰の審査と処分が行われることが確保されます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 構成 第3条 委員長の役務 第4条 副委員長の役務 第5条 任期 第6条 失格 第7条 招集 第8条 参考人の招集 第9条 審議方法 第10条 秘密の保持
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福利厚生保険規程
福利厚生保険規程
「福利厚生保険規程」は、会社の役員や社員が死亡、病気、ケガによって高度な障害状態になった場合に支給される弔慰金などに関する必要な事項を定めた規則です。 この規程では、会社が特定の生命保険会社と総合福祉団体定期保険契約を締結し、保険料を負担することが明記されています。保険の被保険者は、役員や社員であり、一定の年齢までの範囲に限定されます。ただし、試用期間中の者や保険会社の規定により保険を付保できない者、および特定の見舞金を既に受け取った者は、被保険者から除外されます。 規定された保険金額に基づき、被保険者が死亡した場合は遺族に弔慰金が支給されます。また、被保険者が障害または病気により特定の状態に該当する場合は、被保険者本人に見舞金が支給されます。 保険金の請求手続きに要する費用は、被保険者またはその遺族が負担することとなっています。ただし、業務上の災害による場合の手続き費用は会社が負担します。 この規程に明記されていない事項に関しては、特定の生命保険会社との総合福祉団体定期保険約款に基づくものとされています。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 保険の運営 第3条 被保険者の範囲 第4条 保険金額 第5条 弔慰金 第6条 見舞金 第7条 諸費用 第8条 規程外の取扱い
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マイナンバー提出書・Word
マイナンバー提出書・Word
「マイナンバー（個人番号）提出書」とは、マイナンバーを収集する際に必要な書類の一つです。 会社側では、源泉徴収した税金、年金や社会保険料の支払い手続きのために、各行政機関より従業員のマイナンバーについて、提出を求められます。 そのため、法律で定められている利用目的などを伝えたうえで、従業員からマイナンバーを提出してもらう必要があります。その際に役立つのが、本テンプレートのようなマイナンバー提出書です。 こちらは、無料でダウンロードが可能な、Wordで作成したマイナンバー提出書となります。ぜひご利用ください。
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【参考英訳付】出向規程（Secondment Regulations）
【参考英訳付】出向規程（Secondment Regulations）
本書式は、会社が従業員をグループ会社や取引先などに出向させる際のルールを定めた「出向規程」の雛型です。 日本語の原文と、その参考英訳を一つのファイルにまとめており、Word形式のため自由に編集してお使いいただけます。 出向というのは、簡単に言えば「今の会社に籍を置いたまま、別の会社で働く」という仕組みのことです。 親会社から子会社へ人を送るケースや、取引先との関係強化のために社員を派遣するケースなど、日本の企業では広く行われています。 ただ、いざ出向を実施しようとすると、給与はどちらが払うのか、社会保険はどうなるのか、評価や昇給はどう扱うのかなど、決めておくべきことが意外と多いものです。 この雛型では、出向の命令手続から、出向中の給与・賞与・社会保険の取扱い、人事評価、服務規律、そして出向を終えて元の会社に戻る際の処遇まで、実務で必要となるポイントを全23条にわたって網羅しています。 グループ会社間で初めて出向制度を整備するとき、既存の規程を見直したいとき、あるいは海外の関係者にも内容を共有する必要があるときに、すぐにお使いいただける構成になっています。 準拠法は日本法です。英訳部分はあくまで参考訳であり、日本語の原文が正本である旨を冒頭に明記しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（出向の根拠） 第５条（出向命令） 第６条（出向契約） 第７条（出向期間） 第８条（勤務条件） 第９条（給与） 第１０条（賞与） 第１１条（社会保険及び労働保険） 第１２条（人事評価） 第１３条（昇給及び昇格） 第１４条（退職金） 第１５条（服務規律） 第１６条（秘密保持） 第１７条（懲戒） 第１８条（復帰） 第１９条（復帰後の処遇） 第２０条（赴任旅費等） 第２１条（災害補償） 第２２条（準拠法及び管轄裁判所） 第２３条（改廃）
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