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（契約書雛形）継続的取引契約書
継続的取引契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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1 件のレビュー
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／70代
2020.01.03
ありがとうございました。
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自作PC向けヒアリングシート
自作PC向けヒアリングシート
自作パソコンを依頼された場合の、クライアントに対するヒアリングシートです。WindowsOS用です。主な項目として、「液晶モニター」「OS」「CPU」「メモリー」「ストレージ(HDD/SSD)」「光学ドライブ」「キーボード」「マウス」「ビデオカード」「サウンドカード」などを用意しています。サンプル画像は、1枚目の一部のみ載せています。本資料はA4で2枚構成です。本フォーマットに関してご意見、ご要望があれば、改訂する可能性があります。
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〔参考和訳付〕四方保密协议（四者間秘密保持契約書）
〔参考和訳付〕四方保密协议（四者間秘密保持契約書）
四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（四者間の情報交差利用制限） 第５条（法令上の開示義務） 第６条（秘密情報の使用目的） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密情報の返還と廃棄） 第９条（保証の不提供） 第１０条（損害賠償と差止救済） 第１１条（有効期間） 第１２条（競業禁止と引抜き禁止） 第１３条（脱退と終了） 第１４条（一般条項）
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新規取引に対する断り状002
新規取引に対する断り状002
新規取引の申し込みに対し、販売方針を理由に丁重に辞退する例文付きのビジネス文書テンプレートです。相手への感謝を示しつつ、断りの理由を明確に伝える構成で、信頼関係を損なわない対応が可能です。Word形式で簡単に編集できます。 ■新規取引に対する断り状とは 取引開始の依頼や提案を受けた際に、事情により取引を始められないことを丁寧に伝える文書です。相手への敬意を保ちながら、断る理由を簡潔に示し、今後の関係に悪影響を与えないよう配慮して作成されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜同一地域内に既存特約店や代理店契約がある場合＞ 販売政策上の競合回避を前提に、新規希望を丁寧に辞退する際に使用します。 ＜営業・販売方針に基づいて新規契約を制限している会社の場合＞ 社内規程や販売体制を説明し、納得感を持って理解を得たい場合に最適です。 ＜将来的な取引の余地を残したい場合＞ 「今後の方針変更時には改めてご案内」と添えることで良好な関係を維持できます。 ■利用・作成時のポイント ＜辞退理由は会社方針として明示＞ 「一地域一社制」「既存契約」などの客観的・制度的根拠を示すと納得を得やすくなります。 ＜謝意と今後への配慮を忘れずに＞ 「せっかくのお申し込みに」「申し訳なく存じます」など、敬意をもった表現で締めくくります。 ＜機会を完全に否定しない構成に＞ 「今後、販売政策の変更があれば改めてご案内」と補足することで将来の関係継続に配慮します。 ■テンプレートの利用メリット ＜取引辞退の理由を明確かつ誠実に伝えられる＞ 販売方針に基づく断りのため、個別感情に左右されません。 ＜相手の信頼を損なわず対応できる＞ 感謝と謝意を示す文調で、企業としての誠実な印象を保ちます。 ＜文書記録として社外対応を統一化＞ 営業部門間での対応ブレを防ぎ、取引辞退対応を標準化できます。
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請求金額の照会状002
請求金額の照会状002
請求書の単価に誤りがあった場合に、訂正と再発行を依頼するための「照会状」テンプレートです。取引の正確性を確保しながら信頼関係を維持する構成で編集できます。 ■請求金額の照会状とは 請求書に記載された金額や単価に誤りがある場合、訂正を依頼するためのビジネス文書です。金融機関の支払い期日や社内処理の都合上、迅速な対応が求められるため、明確な記載と丁寧な言葉遣いが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜請求書の単価・計算ミスを発見した際に＞ 担当者同士で口頭確認済みの誤りを、文書として記録・訂正依頼する場合に使用します。 ■利用・作成時のポイント ＜該当する請求書情報（発行日・番号）を明示＞ 照合対象を明確にし、誤解や再送の手間を防止します。 ＜担当者間での確認を済ませてから文書化＞ 連絡・了承済みの状態で依頼することで、相手への負担や印象を軽減します。 ＜相違点は表形式で明確に提示＞ 金額・品番を一覧で示すことで、再発行処理が迅速かつ確実になります。 ■テンプレートの利用メリット ＜誤請求対応を形式的に文書化できる＞ 支払期日前に誤りを指摘し、再発行プロセスを可視化できます。 ＜担当者間の連絡事項を正式文書として補強＞ 口頭・メールだけで終わらせず、経理処理上の証拠資料として残せます。 ＜社内外双方の監査・精算を円滑化＞ 訂正経緯が明文化されるため、取引の透明性・信頼性が向上します。
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納品代金支払催告通知
納品代金支払催告通知
納品代金支払催告通知です。納品代金の支払いのない取引先に対する催告通知書式事例としてご使用ください。
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【改正民法対応版】マンション売買契約書
【改正民法対応版】マンション売買契約書
まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 （１）売買金額、その支払の時期及び方法 （２）引渡し時期 （３）所有権移転登記申請の時期 （４）契約の解除に関する定め （５）損害賠償額の予定又は違約金に関する定め （６）公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（売買代金及び支払い） 第３条（手付金） 第４条（所有権等移転の時期） 第５条（引渡し） 第６条（所有権等移転登記の申請） 第７条（付帯設備の引渡し） 第８条（消除義務） 第９条（印紙代の負担） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（収益の帰属・負担金の分担） 第１２条（手付解除） 第１３条（引渡し前の滅失・損傷） 第１４条（契約違反による解除） 第１５条（ローン特約） 第１６条（契約不適合責任） 第１７条（諸規約の承継） 第１８条（手数料） 第１９条（協議事項） 第２０条（合意管轄） 第２１条（特約条項）
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