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商談管理_02_不動産業
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商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4縦（不動産業向け、汎用品営業向け）
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不動産業者との仲介契約解除（民法改正対応）
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不動産の媒介契約締結後、不動産所有者が仲介業者の業務懈怠を理由に契約の解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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損益計算書_01_不動産業
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1年分の月次損益計算書を作成するためのExcel(エクセル)システム(不動産業向け)
（賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する）解約申入書
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通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人（破産者）本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】不動産買戻特約付売買契約書
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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）
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保証金・敷金の預かり証
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事務所や店舗の契約した後に発行する 保証金・敷金の預かり証です。
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来客記録簿（来訪者受付表）・横書き・Excel【見本付き】
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来客対応や受付業務における来訪者情報の記録・管理に活用できる受付表テンプレートです。日付、来社時刻・退社時刻、会社名、部署名、役職名、氏名、訪問先部署・担当者、予約の有無、用件、備考欄を横一列で整理できるレイアウトで、受付担当者が入力しやすい構成です。 ■来客記録簿（来訪者受付表）とは 来訪者の氏名、所属、来社時刻、訪問先などを記録し、入退館管理や受付対応履歴の把握に活用する帳票です。来訪履歴を残すことで、入退館管理、防犯対応、緊急時の所在確認、後日の事実確認に役立ちます。あわせて、記録項目は利用目的の達成に必要な範囲に限定し、不要な個人情報や要配慮個人情報は原則として記載しない運用と、適切な安全管理措置を講じることが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜受付で来訪者情報を記録する際に＞ 来社日時、会社名、氏名、訪問先担当者、用件などを一覧で記録でき、受付対応の抜け漏れ防止に役立ちます。 ＜防犯・入退館管理を行う際に＞ 誰が、いつ、どこを訪問したかを確認しやすく、施設管理や緊急時対応の基礎資料として活用できます。 ＜事故・トラブル発生後の確認を行う際に＞ 来訪履歴や備考欄の情報を参照し、事実関係の確認や社内報告に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報の取り扱い＞ 利用目的の達成に必要な範囲に限定して情報を記録し、不要な個人情報や要配慮個人情報は原則として記載しない運用が求められます。 ＜閲覧・保管管理＞ 閲覧権限者を必要な範囲に限定し、紙媒体は施錠保管、データはアクセス制御等により、個人データに応じた適切な安全管理措置を講じることが重要です。 ＜記入時の配慮＞ 受付時に記入を依頼する場合は、他の来訪者から内容が見えないよう配慮し、情報漏えい防止に留意します。 ■テンプレートの利用メリット ＜社内管理の標準化＞ 統一フォーマットで運用することで、部門間での情報共有や管理体制の整備に役立ちます。 ＜Excelで編集しやすい＞ 横書きの一覧形式で見やすく、自社の受付体制や管理項目に合わせて調整しやすい構成です。 ＜見本付きでスムーズに運用開始＞ 記載例を参考に入力できるため、初めての作成でも進めやすく、業務効率化につながります。
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