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商談管理_02_不動産業
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商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4縦（不動産業向け、汎用品営業向け）
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労働者・従業員名簿002
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各事業場ごとに調整（日々雇い入れられる者を除く）し、各労働者について、氏名、生年月日、履歴その他の事項を記入するための帳簿としてご使用ください。 労働者を雇い入れた場合に労働者ごとに作成してください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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工事発注契約書
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建築会社が下請（施工業者）へ発注時に交わす工事契約書
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【改正民法対応版】建物譲渡特約付借地権設定契約書
【改正民法対応版】建物譲渡特約付借地権設定契約書
「建物譲渡特約付借地権」は定期借地権のひとつで、借地権の存続期間を30年以上に設定し、契約満了時に借地人の建物を地主が買い取るという契約です。 通常の定期借地権の契約では、借地を地主に返すときは更地にするのが一般的です。しかし、建物譲渡特約付借地権では、地主が建物を買い取る約束を交わして契約します。 建物譲渡特約を設定するには、「確定期限付売買契約」と「売買予約契約」の2つの方法があります。確定期限付売買契約は賃貸借の期間を明確にし、建物を売買する日をあらかじめ決めて契約する方法です。一方の売買予約契約では、契約満了になる30年後以降に建物の売買をする契約を交わします。 登記や契約については、書面で残すように法律で定められているわけではありません。しかし、借地の返還が30年以上先であるため、その間に贈与や相続、譲渡などで借地権や底地権の所有者が変わる可能性があります。のちのちのトラブルを未然に防ぐためにも、当初から建物の仮登記を行い、契約書もきちんと残しておくべきです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・建物譲渡特約付借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（建物譲渡特約） 第６条（禁止制限事項） 第７条（契約解除） 第８条（建物の賃貸） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（合意管轄） 第11条（協議）
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【改正民法対応版】不動産買戻特約付売買契約書
【改正民法対応版】不動産買戻特約付売買契約書
買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）
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緊急連絡網（横・PowerPoint）【オレンジ・グリーン】
緊急連絡網（横・PowerPoint）【オレンジ・グリーン】
緊急連絡網は地震や火事などの災害が発生した際に、情報を素早く拡散するための重要なツールです。その結果、情報が迅速に共有され、各員が適切な対応を取るための判断材料を得られます。これは事業継続計画（BCP）の一部であり、重要な業務の遅延や中断を最小限に抑えることが可能になります。緊急連絡網は組織全体の危機管理能力の強化につながります。何が起こったときにどのように行動するかを明確にすることで、混乱を最小限に抑え、迅速な復旧を実現できます。
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売上実績（管理）表【月別（年間）】【グリーン】
売上実績（管理）表【月別（年間）】【グリーン】
営業担当者や店舗・事業の管理者が、商品ごとの売上を1月から12月まで一覧で管理するための売上実績（管理）表です。表の下部にある商品一覧へ商品名・単価・原価を登録すると上部の表に商品名が反映され、各月の数量を入れるだけで売上高と売上原価が求められます。売上高合計、売上原価合計、売上総利益（粗利）、月別売上目標に対する目標達成率、前年度売上高と前年比、経費（予算）と実際の経費、そこから求める利益までが同じシートに並ぶ構成です。緑を基調とした配色のExcel形式で、無料ダウンロードできます。 ■売上実績（管理）表とは 商品別・月別の売上を1行ずつ積み上げて記録し、年間の実績と目標を突き合わせるための管理表です。売上管理表として記録するだけでなく、目標達成率や粗利まで同じ表に置くことで、どの月のどの商品が計画に届いていないのかを数字で確認できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の売上報告をまとめるとき＞ 作成日・管理期間・担当者部署名・氏名の欄が上部にあり、報告資料としてそのまま回せます。 ＜商品ごとの伸び方を比べたいとき＞ 商品6件分の行があり、数量・売上高・売上原価が3行で並ぶため、月別の動きを横に追えます。 ＜目標と実績の差を確認するとき＞ 月別売上目標を入力しておけば、達成率が月単位と年間の両方で表示されます。 ■利用・作成時のポイント ＜先に商品一覧を整える＞ 単価と原価が売上高・売上原価の計算のもとになるため、期のはじめに正しく登録しておきます。 ＜数量の入力に集中する＞ 金額欄には計算式が入っているので、毎月入力するのは数量と経費が中心です。 ＜備考欄を判断のメモに使う＞ 表の右下に備考欄があり、季節要因や販促の時期など、数字に残らない事情を書けます。 ■テンプレートの利用メリット ＜転記ミスと計算ミスの抑制＞ 売上高と売上原価が単価・原価と数量から自動で求められるため、電卓計算と打ち直しによる誤りを防げます。 ＜予実の把握を1シートで完結＞ 目標達成率・前年比・粗利・利益が同じシートに並ぶため、複数の資料を突き合わせる手間が省けます。
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