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商談管理_02_不動産業
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商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4縦（不動産業向け、汎用品営業向け）
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宛名ラベル（表形式・12分割版）・Excel【見本付き】
宛名ラベル（表形式・12分割版）・Excel【見本付き】
■宛名ラベルとは 宛名シールとも呼ばれる、郵便物や宅配物などを配送する際に使う、送り先の住所・氏名を記載したシール状の書式です。 ■利用するシーン ・顧客や取引先へ大量の書類や案内状を郵送する際、作業時間を短縮したい場合に利用します。 ・イベント・キャンペーンなどでDMを一斉送付する際、郵送先の住所管理・差し間違い防止に活用します。 ・社内資料・パンフレットの配布や、配送物の整理・保管時に宛名を明確に表示する目的で使用します。 ■利用する目的 ・宛先の入力ミスや、手書きの書き損じを防止するために利用します。 ・配送や郵送作業の効率向上と、正確性確保のために利用します。 ・大量の郵便物発送時に、作業担当者の負担を軽減するために利用します。 ■利用するメリット ・貼るだけで宛名記入が完了するため、誰でも簡単に作業を行えます。 ・手書きと比べて、美しく統一感のある仕上がりのため、送り先の印象を良くできます。 ・一括印刷により、大人数への送付や作業量の多いケースにも柔軟に対応できます。 こちらは無料でダウンロードできる、Excelで作成した12分割タイプの宛名ラベル（表形式版）です。書類や荷物を大量に送付する際などに、ご利用いただけると幸いです。
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緊急対応技能別社員一覧表 004
緊急対応技能別社員一覧表 004
社員が有する緊急時に役立つ技能を把握・整理し、迅速な人員配置や復旧対応に活用することを目的とします。 1.迅速な復旧対応 災害や事故発生時に、適切な技能を持った社員を即座に把握し配置できます。 2.リスクマネジメントの強化 平常時から技能を見える化することで、緊急対応計画を強固にできます。 3.教育・研修計画への活用 必要な技能を持つ人材が不足している場合、社内教育や外部研修の計画に役立ちます。 4.組織の信頼性向上 緊急時に確実な対応を取れる体制を示すことで、社員や社会からの信頼を高められます。 なお、用意しているシートは、部署ごとに以下の5種類です。 ・緊急対応技能別社員一覧表（応急手当と救急処置） ・緊急対応技能別社員一覧表（危機管理と対応訓練） ・緊急対応技能別社員一覧表（プロジェクト管理） ・緊急対応技能別社員一覧表（IT技術とデータ管理） ・緊急対応技能別社員一覧表（コミュニケーションスキル）
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【改正民法対応版】（所有権移転登記に応じない売主に対する）売買契約解除通知書
【改正民法対応版】（所有権移転登記に応じない売主に対する）売買契約解除通知書
不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（マンション管理費滞納者に対する）未納管理費に関する催告書
【改正民法対応版】（マンション管理費滞納者に対する）未納管理費に関する催告書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。 これは2020年4月1日施行の改正民法においても旧民法と同じです。 本書は、管理組合が区分所有者に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】純粋共同根抵当権設定契約書
【改正民法対応版】純粋共同根抵当権設定契約書
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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滞納している家賃を支払うよう請求する場合の内容証明
滞納している家賃を支払うよう請求する場合の内容証明
「滞納家賃の内容証明」は、家主が借家人に向けて、未払いとなっている家賃の支払いを求める文書として使用されます。例えば長期間の滞納が続いている場合や、口頭での催告が効果を示さない場面で、より具体的に家賃の未払い事実を示し、借家人に対する催告を行う場面で利用されるものです。家主としては、これをもって法的手続きに移行する前の最後の通知と位置付け、その重要性を伝える役割も果たします。Word形式で無料ダウンロードが可能です。
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