商品・サービスの仕入伝票を入力・発行・管理するExcel(エクセル)システム。仕入先別・商品別に集計できます。A4縦(美容・エステ向け)【消費税8%対応済み】
美容院によるカット代のカケの代金を支払うように請求するための書類
予約受付状況を管理するためのExcel(エクセル)システム。年月別時間別予約件数・時間別予約件数の集計付き。帳票A4横。(飲食店向け)
施設やオフィスなどの特定の場所における、来訪者や従業員の出入りを記録・管理するためのものが入退室記録表(入退室管理簿)です。主に氏名や入退出時刻、目的などを記載します。 入退室記録表の作成によって誰がいつ、どこに入退室したのかを確認することができるので、情報漏えいや不正侵入などのリスク対策に役立ちます。 本テンプレートはWord版の入退室記録表であり、横のレイアウトを採用しています。 無料でダウンロードをすることが可能なので、ぜひご活用ください。
返品管理表とは、商品の返品に関する情報を記録し、返品処理の進捗状況などを管理するための書式です。 返品の状況や処理の進捗を一覧で確認できるため、返品対応のスピードや品質の向上に役立ちます。また、返品された商品のデータを集約・分析することにより、返品の原因や傾向を把握し、返品率の低減や顧客満足度の向上につなげることができます。 さらに、返品管理表の共有により、返品対応や処理においてトラブルが発生した場合でも、責任の所在を明確にすることが可能です。 こちらはWordで作成した、返品管理表のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、ご活用いただけると幸いです。
こちらはWordで作成した、「内部通報案件管理台帳」のテンプレートです。 内部通報(内部告発)制度とは、企業内における不正行為などの報告を促すため、特定の相談窓口を設置して通報者を保護する制度のことを言います。 内部通報制度を導入する目的として、不正行為を抑制することが挙げられます。制度があることで「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 不正行為が発覚した場合、行政処分などの対象となるだけでなく、社会的な評判も失墜してしまいます。そのため、内部通報制度の導入はコンプライアンス上のリスク回避の点から有用だと言えます。 なお、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法では、アルバイトや契約社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業の場合、内部通報制度の整備が義務付けられています(※300人以下の企業は努力義務)。そして、企業規模や従業員数にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、企業名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 本テンプレートは内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件の管理に使用できる表形式の台帳です。一部の項目にチェックボックスを採用しており、無料でダウンロードすることが可能です。自社内での内部通報制度の整備に、お役立てください。
2024年改正電子帳簿保存法・国税通則法の運用を踏まえて作成した「請求書・領収書などの国税関係書類および電子取引データの受領・訂正履歴管理」テンプレートです。請求書・領収書・見積書・納付書などの国税関係書類について、受領日・金額・相手先に加え、電子取引データの管理番号や訂正・削除履歴、レビュー状況まで一括管理でき、電子帳簿保存法の「改ざん防止・履歴管理」要件に対応しやすい形式です。 ■税務書類受領管理簿とは 請求書・領収書・納付書・見積書など、税務書類の受領から保管までを可視化する社内台帳です。 ■テンプレートの利用シーン <請求書・領収書の受領記録に> 紙・電子を問わず、受領日・金額・受領方法を一元管理できます。 <電子取引の訂正・削除履歴管理に> 電子取引データについて、原則禁止とされる訂正・削除がやむを得ず発生した場合の申請・承認履歴や管理番号の保存に適しています。 <監査・内部統制対応に> 監査レビューや(必要に応じて)AI監査ログを記録し、統制文書として証跡管理に活用できます。 ■利用・作成時のポイント <受領形態を正確に区分> 「紙」「電子」を明確化することで保存要件の判断が容易になります。 <訂正・削除理由を具体的に記載> 務処理規程に沿って、訂正・削除申請書等とあわせて理由を記録することで、法令遵守の証跡を確保できます。 <閲覧権限・レビュー履歴を明記> 承認者・監査担当・AIレビュー履歴を残すことで内部統制に対応できます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず入力> 紙・電子それぞれの記入例があり、すぐに運用できます。 <Wordで編集可能・無料> 自社向けに調整しやすく、コストなく導入できます。 <内部統制と法改正ポイントを同時にカバー> 収受印廃止後の証跡要求や訂正・削除履歴の確保に対応できます。 ※保存期間は法人税法・所得税法・消費税法等で定められており、税目や事業者区分により異なります。 保管要件・真正性確保方法は書類区分(国税関係書類/電子取引データ/スキャナ保存)や利用システムにより異なるため、電子帳簿保存法の最新ガイドおよび自社の文書管理規程と整合させてご利用ください。
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